節操がなさ過ぎる政府と朝日新聞

五輪開催の是非の議論が様変わりしている。国民の６割が開催に反対だった時があった。いや今でも５割以上が反対しているが。その頃は、新聞もテレビも反対一色だった。でも、開催の是非が問われていた時に、尾身会長が「普通は無い。でも開催するなら小規模で」という発言で、中止の議論は無くなった。議論の中心は５千人か１万人かに移った。尾身が誘導したのかもしれない。国民の前で「開催か、中止・延期か」の議論がなされないまま、そして「開催する理由」も示されないままいつの間にか「開催の規模をどうするか」に話がすり替わってしまった。菅首相は「宣言が出されれば無観客も辞さない」とは言うが、宣言を出すのは菅だ。即ち無観客など有り得ないと言っている。ところが今やマスコミは五輪賞賛派に転身した。確信犯的に論点ずらしに加担したのが東京五輪の公式スポンサーでもある大新聞だ。特に朝日新聞は酷い。社説で中止を訴えていたのに、６割が中止・延期を求めた世論調査の記事の見出しが「無観客で」だ。中止を求めた６割の世論を無かったことにしてしまった。政府と同じレベルに成り下がってしまった。今後、五輪で感染が広がれば、今度は政府の有観客や開催そのものを責めるのだろう。節操がなさ過ぎる。