五輪中止で賠償請求は

五輪中止が現実味を帯びてきた。一説では「辞退でIOCが日本に補償金１２００億円請求」との噂もある。だが、IOCとの契約内容は公開されていないから分からない。武藤五輪事務総長などは「賠償請求されるかなどと考えたことも無い」と脳天気だ。きっと雇われ仕事と徹し契約書も見たことが無いのだろう。自分の腹が痛む訳ではないのだから、その無責任さも納得出来る。現実として契約書に賠償請求が記載されていたとしても、IOCは日本に請求出来ないと舛添前都知事は言う。自然災害であるコロナ禍で開催を返上した都市に賠償請求などすれば、今後開催を希望する都市など無くなってしまうからだ。また、IOCは保険をかけているはずだ。かけていなければIOCの落ち度になる。さすがに、お金に細かい舛添らしい見解だと思う。思えば、舛添は都の経費でパリまで大名旅行をしたり、湯河原の別荘の改修に経費を使ったり行き帰りに公用車を使ったり、家族旅行のホテル三日月代金を会議費で落としたりと、他人のお金を使うことには天才的だった。裏返せば、如何に自分のお金を払わないで済むかにも長けている。五輪組織委員会は舛添を顧問にするのが得策だ。