放送法改正案廃案の３つの理由

NHKは受信料を２０２３年度に値下げする方針だったが、その放送法改正案が廃案となりそうだ。政府は２月には放送法改正案を閣議決定していた。NHKの受信料値下げの原資となる積立金制度を創設し、受信料を払わない世帯に割増金制度を導入するという内容だ。菅首相が出席して審議することは既に決まっていた。ところが、放送法の改正となれば、野党が菅長男の関与した総務省接待問題や外資規制違反問題について追及することは目に見えている。そのため、会期が２ヶ月も残っているのに、政府は廃案とする調整に入ったという。問題は３つある。１つは、国民のためとなるNHK受信料値下げが阻止されたこと。１つは、受信料の支払いの可否が裁判上でも決着していないのに未払い者を悪者にして割増金制度を導入しようとすること。１つは、閣議決定した法案を菅首相及び長男の個人的な事情で廃案としたこと。どう考えても、菅の総務省泥沼の世界だ。