順序が違う菅政権

菅首相のブレーンになった高橋嘉悦大教授の「Eテレ売却でNHK受信料は半額に出来る」との改革案が話題になっている。高橋教授の主張は以下の通り。Eテレにも良質な番組があるかもしれないが、既に政府が国会中継を配信しているネットに乗せればそれで済む。Eテレは７００MHz～９００MHzのプラチナバンドを使用している。もしEテレのプラチナバンドを数千億円で売却したら、受信料を半額にしなければ国民も納得しないだろう。だから半額に出来るはず。Eテレのバンドの一部をデジタル庁が使えば、確定申告などのサービスにも利用できる。良いこと尽くめだと言うのだ。でも、高橋教授の主張には、あってはならない欠点がある。公共放送としてのNHKの在り方・定義が未定なことだ。順序が違う。まず公共放送の定義をしてから事業と番組を限定すべきだ。その上で余った電波を返納または売却すべきだと思う。菅政権は、スマホの利用料も力尽くでDOCOMO２９８０円（２０ギガ）を引き出した。国民は一時的に喜んでいるが、これでNTTの開発力は削がれ６G開発は大幅に遅れることになる。日本は益々デジタル後進国へと没落していくことになる。