コロナと知事の対応能力

新型コロナウイルス対策で、各国・各地での評価が分かれている。世界的に高評価なのがニュージーランド、台湾、韓国で、低評価なのが米国、ブラジルそして日本だ。なぜ日本が低評価なのだと言えば、安倍政権が対応を各県自治体に丸投げして指導力を発揮しなかったからだ。一方で、知事らは能力を発揮した者もいるし、無能を曝け出した者もいる。和歌山県の評価が高い。仁坂和歌山知事は、国のガイダンスを待たずいち早く対処した。酸素マスクをつけた段階で重症者とみなし手厚い医療を提供した。死者は僅か6人という実績を残した。今や米国では「和歌山モデル」と称賛されている。岩手県では、感染者ゼロが続いた。でも決して人口が少なかったからではない。東日本大震災時の感染症対策で「いわて感染制御支援チーム」を設置し、医療従事者向けの講習や訓練を行なった活動が実を結び、感染者ゼロという岩手の奇跡を生み出したのだ。仙台市の「仙台方式」と呼ばれるインフルエンザ体制も功を奏している。一方、最悪なのが愛知県、福岡県、沖縄県だ。特に沖縄は離島が多い。でも、問題なのは沖縄の離島を軽視する沖縄本土意識だ。結局玉城知事は沖縄県を守ることが出来なかった。過去に苦い水を飲まされた自治体は、経験上生きる術を弁えているが、未経験者には対処のしようもない。仕様が無いと言えば、仕様が無いが、県民の命は知事次第とも言える。選挙の時は、熟考すべきことだと思う。