一斉休校の副作用

支持率低下を食い止めるため唐突に打ち出した安倍首相の一斉休校について、マスコミは一斉に休業補償8330円だけを取り上げている。でも、一斉休校はお金で解決する問題なのだろうか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師が一斉休校の副作用について警鐘を鳴らしている。武漢は上海などと較べ死亡率が飛び抜けている。武漢では全ての市民を外出禁止にしたため、パニックを起こし都市機能が破綻した。病院が機能しなくなったから、多数の死亡者出ている。一方日本では7割の女性が働いている。一斉休校すれば、女性が休み、特に病院などの女性が多い職場の仕事が止まってしまう。今でも既に肺炎の疑いがある人は診断さえも受けられず家に帰らされる事態が生じている。更に、武漢の死亡者80%以上が70歳代以上で、50代以下はわずか5%であり、小中高校を一斉休校にする科学根拠が無いばかりか、パニックを起こし易い。課題は医療従事者をいかに回すかにある。パニックを起こさせないためには、患者に合わせた医療提供体制を作っていくことなのだ、と指摘する。安倍首相自身が日本を混乱させているのは間違いない。