楽天市場崩壊の気配

公正取引委員会が楽天に立ち入り検査を行ったとのニュース。来月１８日から３９８０円以上の買い物を送料無料にし、かつその送料は出品者負担にすると、楽天が一方的に出店者に通告した。これに対し出品者らでつくる任意団体「楽天ユニオン」が、送料無料の一律実施が独占禁止法に抵触するとして公取委に調査を求めていた。公取委は独禁法の「優越的地位の濫用」に当たるかを調査するため立ち入ることになった。三木谷会長は「法令上の問題はない。政府、公取委と対峙してでも実施する」と息巻いている。三木谷はこの送料無料化が出品者、利用者、楽天の利益に繋がると言っているが、果たしてそうだろうか。楽天のライバルのアマゾンは、有料会員制で送料無料の費用を賄っているが、楽天は自身は何もしないくせに送料を出品者に押しつけているだけ。出品者が送料を価格に上乗せすれば、見掛けは無料化になるが、利用者はより安いアマゾンに流れてしまう。この無料化が実現すると、３９８０円以上の商品が爆発的に売れるようになるのだろうか。なるはずがない。ベストな方法は、送料を全て楽天が負担することだ。そうすればアマゾンにも勝てる見込みが出てくる。どうやら三木谷は血迷っているようだ。三木谷が我を通せば、楽天経済圏の崩壊も見えてきそうな気配だ。