水掛け論ではなく

水道民営化法案があまり報道されないまま衆院で可決された。働き方改革関連法案が紛糾し長引いたため審議入りは未定だったが、６月の大阪北部地震で大規模な水道被害があり、老朽化した水道がクローズアップされたため一気に審議入りした。与党は、老朽化した水道管更新が遅れているのは水道事業者の赤字にあり、民間企業参入により解決するとしている。水道の民営化には賛否両論がある。与党は水道事業の黒字化のためと言い、野党は国民の生命線である「水」は公営で守るべきだと言い、更に民営化後の水道料金の大幅値上げを心配している。しかし、今の段階で民営化により事業が黒字化し、料金が値上がりするかは分からない。まさに「水」だけに水掛け論だ。問題は、国が国民の生命線である「空気と水」を確実に厳守する意思があるかどうかだと思う。北海道の水源域は中国資本に買い占められているという。その動きが本州まで広がれば、水が水道管を通る前に吸い上げられてしまうことになる。本来、水源の確保から水道設備、そして下水道と終末処理までを一貫して国が管理して、その一部を民間に委託すべきものだと思う。縦割り行政が国民の不安を煽っている。行政の仕組みを組み替える時期に来ていると思う。