商業化最優先の五輪の返上を

来月の平昌冬季五輪が間近に迫り、続々と代表選手が決まっているが盛り上がりに欠けている。代表選手を輩出した所属先は盛大に送り出したいのだが、日本オリンピック委員会JOCが所属先の壮行会の公開を拒否している。JOCがIOCの知的財産権保護の指針を徹底し始めたからだ。JOCは、東京五輪向けに大会ブランド保護基準を定めている。それによると、五輪の大会エンブレムや大会名称などの知的財産は、商標法、不正競争防止法、著作権法等により保護されるとしている。使用が認められる団体は、大会スポンサー、自治体、JOC、JOCが認める団体に限られる。知的財産を保護する理由は、大会の準備と安定的な運営、選手育成強化に必要な財源を調達するためという。だが、問題は知的財産の範囲だ。五輪シンボル、エンブレム、大会名称のみならず、オリンピックに関する用語や画像、音声にまで及んでいる。一言で言うと、スポンサー以外の企業は「オリンピック」という文字さえも使ってはいけないのだ。まさに度が過ぎている。商業化の権化そのものだ。選手の育成強化は日々所属企業が行っている。代表選手を輩出した企業が盛大に送り出したのは当然だ。知的財産の保護のやりすぎは、所属企業のやる気を削ぎ、選手の衰退化を招きかねない。JOCが間接的に選手の弱体化をはかっているとも言える。オリンピックの成功を下支えする力は、スポンサーも所属先も同等だ。JOCは所属先をもっと優遇すべきだと思う。選手を輩出した所属先をJOCが認めるだけで知的財産の使用が可能になる。それをしないのであれば、このような商業化最優先の五輪である東京五輪は返上した方が良い。止めてしまえ。