新聞の使命

安倍内閣の支持率が報道各社で軒並み急落している。だが、報道機関各社の世論調査結果には特徴がある。４月時点までは各社が５０％～６０％台で並んでいた。ところが、５、６月になって動きが変った。毎日、朝日は６月に４０％を割り７月には３０％を割った。一方、読売、産経は６月に４０％台を保持し７月になっても３５％程度を保持している。世論調査方法は各社各様だから、必ずしも一致するとは思えないが、調査結果には各社の恣意的な要素が如実に現れている。読売、産経は安倍派で、毎日、朝日はアンチ安倍派。双方とも無理矢理ねじ曲げた調査結果とも言えそうだ。読売はジャーナリストとしての心を捨てて「前川前事務次官のJK通い」を報道し内閣を援護した。かくして読売の販売部数は更に急落することになった。産経の内閣高支持率は世論操作の積もりだったのだろうが、マイナスに働いた。産経の高支持率を信じたばかりに、内閣は支持率挽回の後手を踏んで取り返しがつかなくなっている。まさに贔屓の引き倒しとでも言うのだろう。一方朝日のアンチ安倍キャンペーンは目に余るものがある。新聞は主義主張を通して真実を伝えるものだ。主義主張のために決して真実を歪めてはならない。それが出来ないから、新聞離れが起きる。販売部数が減り続けているのは、活字離れなどではなく、新聞自身の使命の欠落ということを自覚すべきだと思う。