蔓延し始めた秘密主義

民主党政権から安倍自民政権に変り、益々情報公開が後退している。経産省は執務室の施錠を徹底し、事務所に第三者が立ち入れられないようにした。麻生財務相も世耕経産相の対応を支持した。そして、経済同友会の小林代表幹事は「今まで経産省は意図的に情報をリークし国民に知らしめていた」と皮肉り「でも情報をシャットダウンするのではなく、出すべき情報はしっかり出してほしい」と注文をつけた。だが、自分は、政府も経済同友会も情報公開についての認識が根本的に間違っていると思う。政府は内閣や官僚を含め、特権階級という訳ではない。彼らは国民が上納する税金を糧としているのだから、国民のために仕事をすべき存在だ。だから、国民に対し職務の秘密など基本的に存在するなどあろうはずがない。もし有るとすれば、外務省の国際関係交渉か防衛省の軍事上の機密だけと言える。経産省、国交省、文科省、環境省などは、寧ろ積極的に情報を公開すべき立場にある。だが、政府の秘密主義は蔓延し、今や止まることを知らない。世耕経産相の施錠徹底はその悪しき極致と言える。安倍首相の森友問題も同レベルだが、全ての情報を公開し、国民の判断に委ねることこそ、国民の僕としてあるべき姿と言えるはずだ。だが、問題は、その国民の判断だ。今の日本には「国民の判断」とすべき拠り所が存在しない。その機関を作り稼働させること、国民一人ひとりが良識の元に判断を下せること、それこそが今の日本に求められていると思うのだが。