ソニーのダッチロール経営

11月にソニー・ピクチャーズがネット攻撃を受け流出したデータがネットに公開され、12月にはコメディー映画「ザ・インタビュー」を上映すれば爆破するとの脅迫事件があった。その後のソニーの対応がブレブレだ。初めは観客の安全が第一なので上映中止と発表したが、オバマに「脅迫に屈しるな」と言われ、中止は映画館が判断したことと言い訳した。ところが今では平井社長が「言論・表現の自由はソニーの生命線だ」とまで言い出す変わり様だ。一方オバマは一貫している。犯人は北朝鮮だと断定し報復を始めた。しかし本当に犯人は北朝鮮なのだろうか。もし犯人が北朝鮮であれば殊更声を上げて世界中に「ザ・インタビュー」上映阻止を言うはずがない。それでは逆に映画の宣伝になってしまうし、実際そうなった。ネットシステムの専門家はソニーに恨みを持っているシステム担当の元従業員ではないかと見ているようだ。この事件に関してはブレないオバマに危うさを感じてしまう。元々現役の国家元首を暗殺するような映画を作ること自体が間違っている。しかも観終わった映画評論家は質の低い駄作だと言っている。ソニーは詰まらない映画を作ったものだ。その詰まらないものが、高尚な「国家安全保障」や「表現の自由」問題に化けてしまった。ソニー経営者たちの社会的責任は極めて重いと思う。