特定秘密保護法案は出直しを

特定秘密保護法案が成立する見通しになってきた。本来外交や防衛関係に秘密保護が必要な事は言うまでもない。しかし今回の法案は問題が多すぎる。泥縄式で重要な法案を成立させるべきではない。従って継続審議か廃案にすべきだと思う。まず、(1)知る権利が明確になっていない。本来国民は全てを知る権利がある。その権利の例外として位置付けるべきだ。(2)秘密保護の対象が広すぎるし規定が曖昧で、秘密の指定者が大臣であること。政治家も官僚も何事でも秘密にしたがる傾向がある。歯止めがなければ些細なことまで秘密になってしまう。そもそも今の政治家は官僚に弱い。大臣と言えども官僚の意のままだ。このままだと二度と壊せない官僚天国が出来てしまう恐れが有り過ぎる。もし強力な政治家が出てくれば大本営の復活すらあり得る事態となるかもしれない。(3)監視機関がないこと。監視機関を内閣府に作れば秘密の指定者と監視者が同じになり機能しない。国会に作っても秘密が議員から漏れるのは目に見えているので、当面日本では有効な監視機関設置は望めない。(4)指定期間が60年と長すぎること。米国では25年で原則公開される。米国で公開された事柄を60年も秘密にしても意味がない。米国の25年に合わせるべきだ。この法案は重要な割に拙速過ぎる。廃案にして出直すべきだ。外交と防衛の一部に絞って出直すべきだと思う。特定秘密保護法案反対。