TPP反対議連のベース

日本の農業は衰退の一歩を辿っているのに、何故農協は政治力があるのか不思議だった。現に自民のTPP反対議連には２００名以上の議員が参加している。総農家数は、１９６０年の６００万戸から２０１０年には２５０万戸へと半分以下に減少し、農業就業人口は６０年１５００万人から１２年２５０万人と実に８３％減となっている。GDPに占める農業の割合は１％に過ぎない。そのたった１％が一大勢力になっているから不思議なのだ。農協の会員は、農業をしている人２５０万人、農業を止めたが会員の人２５０万人、准会員５００万人の計１０００万人。この１０００万人が選挙で微妙なところで当落に関わるらしい。だから自民の米議員は農協を無視出来ないようだ。だが今の農協は、本来農家の為になるべき農協の役割は殆んど果たしていない。金融業が主体で政治を捻じ曲げる単なる圧力団体でしかない。日本の農業が今後発展するためには今の農協は寧ろ無くなった方が良い。アマゾンやコメリやアイリスオーヤマが農家に対し、農協よりも益になる事業を展開し始めたようだ。これを契機に後に続く企業が現れることを期待したいものだ。