アフラックとアクサ

日本郵政が米アフラックと業務提携すると発表した。米政府は長年日本の保険市場の閉鎖性を指摘し、日本郵政の郵便局ネットワークをかんぽ生命以外の民間保険会社にも全面開放するよう求めていた。日本のTPP交渉が始まったので、日本郵政はどの道何処かと組むことになると踏んだから業務提携に踏み切ったのだろう。TPPの進展に拘らず、今後は全国２万か所の郵便局でアフラックへの勧誘が行われることになる。だが日本郵政は民営化されているのだから、どこと組もうと問題はない。しかし、一方で問題な公共組織もある。商工会議所だ。商工会議所は法に基づいて経産省が所管する特別認可法人で、国からの補助金を受けている。だから、法で特定の団体等の利益を目的とした事業は行ってはならない、と規定されている。商工会議所は全国に５１４あり、それに属する会員事業所は１２７万もある。その商工会議所が仏アクサの代理店紛いとなり、会員事業所にアクサ保険を斡旋しアクサから数十億円の手数料を得ている。これは明らかに違法行為だ。TPP以前に違法であろうがなかろうが、日本の保険市場が解放されているのは間違いない。