アフリカを支援すべき国は

北京の「中国アフリカ協力フォーラム」で胡錦濤主席がアフリカに今後3年間で200億ドルの融資を提供すると発表した。2006年50億ドル、2009年100億ドルで今年が200億ドルだから如何に大盤振る舞いかがよく分かる。そのほか人材育成や医療援助や学術研究協力やアフリカ連合軍作りの資金提供などもあり、一見アフリカの助っ人そのものに見える。しかし現実を見ると、中国の狙いは原油、銅、ウラニウム等の資源確保にあることは明らか。それでも中国の投資が結果としてアフリカを潤すことになれば良いとは思うが、現実はかけ離れている。アフリカには中国人が中国政府発表では17万人住んでいるというが、実際は約200万人もいる。中国人の出稼ぎ集団が一か所に居住し中国村を形成し、現地のアフリカ人をこき使い労働争議が頻発している。そして富は全て中国が吸い上げる。結果として中国の投資がアフリカ諸国に富をもたらすことはない。これについて欧米は中国のアフリカ政策を「新植民地主義」と呼び批判している。欧米の主張は正しいが、かつて欧米はアフリカを植民地化した張本人なので言えた義理ではない。アフリカにとって最も信頼できるのは南米・東南アジアではないのだろうか。南米・東南アジアは欧米の植民地から脱し新興国として発展しつつある。アフリカは先輩の南米・東南アジアを見習い、南米・東南アジアは先達としてアフリカに良きサジェスチョンを与えるような関係の構築が、明日のアフリカを拓くような気がする。