増税されない消費税

野田首相は、消費増税法案を成立させてから国民の判断を仰ぐため解散すると言っており、一方谷垣は、マニフェストに書いてない消費増税と社会保障と税の一体改革は違反だからまず解散せよと言っている。更に公明が、新年金制度を含めた全体像を示すべきと主張し谷垣もそれに乗った。そして民主は年金改革の財源試算公表を先送りした。最大の問題点は年金制度改革を政局の材料にしたことだ。年金制度は社会基盤なので絶対政局にしてはならない。日常のじゃれ合い政治を離れて全党参加の超党派で真摯に新年金制度を作り上げるべきだ。民主も自民も公明も失格だ。消費増税について、野田のいう成立後解散して民意を問うことはスジが通らない。この点は谷垣の方が正しい。しかし今のままでは解散前に消費増税案が成立がしても、解散後に法案提出しても結果は変わらない、消費増税は実施されないことになる。野田が消費増税法案を強行成立させて解散をうっても、その強硬な消費税ありきの姿勢が国民の反感を買い、民主が壊滅し次期政権が国民の意思として消費増税法を凍結するはずだ。では今解散したらどうなるか。民主は大幅後退し法案の提出すら出来なくなるだろう。民主も自民も消費増税は必要と考えているが成立はしない現象が起きる。それは物事の順序が間違っているからだ。まず、厳しい行政改革を行う。その次に消費増税だ。このままいくと行政改革もなし消費増税もなし、そして日本国債格付けが下げられ、結果としてヨーロッパの冷たい風が日本にも吹き寄せることになるはずだ。