放射性物質汚染土壌の保管

１日に施行された放射性物質汚染対処特措法に基づき、原発事故による放射性物質の除染のため環境省福島環境再生事務所が発足した。１兆円以上の国家予算がつぎ込まれる前代未聞の除染ではあるが課題は山積。除染方法やどれほどの効果が見込めるのかも分からないが、最大の問題は汚染土壌の保管だ。除去物を一時的に置く仮置き場にしても福島県の大半の自治体でいまだ決まっていないし、難題が中間貯蔵施設の設置だ。東京ドーム２２杯分という収容量で、最長３０年間保管する巨大施設になる。国は高濃度汚染地区内に中間貯蔵施設を建設する方針だが、地元の双葉町は聖なる土地をこれ以上汚すなと反対している。双葉町の心情はよく分かるが放射性物質を今以上に拡散させる訳にはいかないので、高濃度汚染地区内に設置せざるを得ないだろう。国は福島原発周辺の土地を買い取り、県市町村には属さない永久的な国有地とし、そこに中間貯蔵施設と最終処分場を建設し未来永劫国が管理することにすると良い。除染は国の責務だ。全てを国自身が行うよう法改正が必要だと思う。