古新聞

米国（砂糖、乳製品）豪州とニュージーランド（衣料品、革製品）マレーシア（乗用車、鋼板）ブルネイ（石油製品、車部品）これらはＴＰＰで関税撤廃の例外になりうる品目。野田首相がＴＰＰ交渉参加を表明した次の日の日経朝刊に載った記事だ。何故表明後の記事になるのか不思議だ。本来であればＴＰＰ参加の是非を議論するときのベース資料だ。各国それぞれ事情がある。参加表明前には他国のことに一切触れないで、コメ族議員医療族議員の声だけを取り上げ騒ぎを盛り立てたのは何のためか。新聞は公正に事実を伝えることが使命のはずなのに情報操作が行われたと見られても仕方があるまい。今後は新聞のことを、新聞ではなく疑聞または古聞と呼ぶことにしようと思う。