復興基金の設立検討

政府は大震災で被災した岩手、宮城、福島３県に対し、国が全額を負担して企業や個人を支援するための復興基金を設立する検討に入ったとのこと。国への返却は不要。自治体が独自に基準を作成し給付先を選ぶ。今回は被災地の雇用や生活、行政サービスの回復に重点化。複数年度にわたって使えるので長期の復興計画をたてやすい。阪神大震災のときは、県市が原資を金融機関から借り入れ国がその利払いを肩代わりした。自民党も同様な基金設立を主張しているので早期に成立するだろう。阪神大震災の対策の枠から抜けられずに小規模後手後手だった政府の対策も、やっと一歩は前進したようだ。これを契機に復旧復興が加速度的に進展することを期待したい。