2021年6月

2万人への引き上げの意味

案の定、五輪組織委員会が開会式の観客上限を2万人に引き上げることを検討中だとか。当初の開会式観客数は、一般チケット販売分9300人、スポンサーなど大会関係者への販売分1万500人、IOCや国会議員など貴賓客7300人で計2万7100人を計画していた。もし、無観客となれば、一般チケット販売分とスポンサー枠がカットされることになる。その結果、観客席にはIOCや国会議員など貴賓客7300人だけが座ることになる。それが放映されれば、全国民がIOCや五輪そのものに怒りを爆発することになる。スポンサーも黙ってはいないだろう。無観客は国民にとって安全安心な五輪とはなるが、菅にとっては衆院選の敗北に繋がることになる。そう考えると、菅が有観客に固執する理由がよく分かる。IOC貴族らを目立たさせず、無難に開会式を行なうには、観客数の水増しだ。木を隠すなら森の中へと言うわけだ。勿論安全安心は犠牲にする。2万人への引き上げは、菅と五輪組織委員会の「安全安心な五輪」が如何に空念仏であるかを実証している。

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膨らむ五輪観客数

五輪の開催の是非は、無観客か有観客か、観客数の上限は、と五輪議論が変遷している。国民の7割が開催に反対しているというのに、いつの間にか五輪中止の選択肢が消えてしまった。尾身分科会会長が無観客が望ましいと表明したのに、有観客の議論に移り、今では5千人にするか1万人にするかの攻防だ。政府が1万人と言い出したので、1万人に決まるのだろう。でも、政府のやり方ではもっと膨らむはずだ。例えば、1万人とは個人が独自でチケットを入手した人と定義し、五輪スポンサーがキャンペーンでばらまいたチケットは別枠扱いをする。五輪関係者や報道関係者は勿論別枠だ。このようになし崩し的に入場者数は増える。実際五輪が始まれば2万人は超えるに違いない。有観客への圧力源は五輪スポンサーだという。もし、懸念の通り感染が拡大し再度緊急事態となれば、開催を強行した菅首相は責任を取って即辞任すべきだし、五輪スポンサーの不買運動も始まることになるはずだ。

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大関朝乃山は如何に

子供の頃、立浪四天王の一人と言われた時津山が好きだった。理由は至極簡単。自作の紙相撲で優勝したからだ。子供は些細なことに拘りを持つ。その典型だと思う。勿論当時の時津山の戦績や容姿など全く知らなかった。それでも時々ラジオ放送の実況中継にドキドキしたものだ。その後柏鵬や花田兄弟の活躍で大相撲は面白かった。でも、その後は自分が大人になるにつれ、力士が小粒になった、力士が悪さをしている、横綱審議会が真っ当でなくなった等々で、大相撲に興味を失った。その中でも極めつけが相撲協会のモラールの低下だと思う。最近その相撲協会のモラールが益々低下したと感じる。大関朝乃山への処分内容だ。朝乃山はコロナ禍で協会の定めたガイドラインに違反した。本場所前に何度もキャバクラに通った。しかも、協会の聞き取りに何度も事実無根と嘘を通した。しかし結局事実を認め5月場所は途中休場し引退届けを提出したものの、協会は受理しなかった。その後出た協会の処分は、出場停止6場所と、6カ月間50%の報酬減額。出場停止6場所とは、大関から序の口3段目以下になることを意味する。朝乃山が引退届けを提出したのは、朝乃山に大関としてのプライドが残っていたからなのだろうと憶測出来る。一方協会の出場停止6場所は余りにも酷過ぎる。相撲協会はやりたい放題だと思う。今こそ、実質的に協会を支配している尾車親方を含め、協会の正常化を図るべきだと思う。

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空席の方が順調に進む

丸川五輪相が妄言を連発している。4月に「五輪選手向けのワクチン優先接種は全く検討していないし今後も検討する予定は無い。私たちはワクチンを前提としない大会という準備をしている」と言っていたのに、ファイザーワクチンの無償提供が決まると嬉々として発表した。8日には、15日来日予定のコーツ調整委員長のスケジュールを聞かれると「まだ決まっていない。来るとは聞いていない」と否定。でもコーツは15日に来日した。その他コピペが横行しているのに「コピペが出回っている実態はない」とか、尾身会長の質問に対し「全く別の地平から見てきた言葉をそのまま言っても通じづらい」と意味不明な言葉を吐いたりした。要するに、丸川は五輪相なのに五輪の情報が入らないのだ。気位が高いので自分から取りにも行かないのだろう。そのくせ、状況も分からずに断定発言をする。丸川は夫婦別姓に反対だ。でも夫は大塚衆院議員なのに、自身は丸川と別姓を名乗っている。支離滅裂を絵に描いたような人物と言える。五輪相は空席の方が、事態は順調に進むはずだ。五輪関係では、橋本組織委員会長と山下JOC会長は台本を読むだけが仕事だ。これらも空席の方が良い。台本を書く脚本家が表に出れば、もっとスピーディーに物事は進むと思うのだが。

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崩壊する都政

都庁OBのゴルフ仲間に入れて貰って10年近くなる。皆さんそれなりの地位にあった方々で、知的で温厚な人が多い。ところが、5年前に小池百合子が都知事なって築地移転問題が湧いてから、小池のやり方を非難する声を何度か聞いたことがある。当時は豊洲騒ぎは都政の欠陥か小池の空騒ぎかの判別がつかなかったので聞き流していた。でも、時が経つにつれ小池のやり方自体に問題があることを感じるようになった。最近、当時築地移転問題の担当次長だった人が「ハダカの東京都庁」を上梓した。小池都知事が東京都にもたらした7つの悪政を激白している。7つとは、人事権を振りかざす恐怖政治。女性登用という名の女性蔑視。密告を奨励し職員を分断する「職員目安箱」の設置。巧妙な情報操作とイメージ操作。隠れ浪費で都財政は火の車。横文字政策にはご執心だが、都市インフラには無関心。敵か味方か、単純な二者択一思考。結局都庁は小池に食い物にされたと結論している。話半分としても、都庁は人事も組織も財政も政策も、小池によってズタズタに引き裂かれたことが伝わってくる。一方でこの5年間の小池の実績は殆ど無い。任期はあと3年残っている。このままでは都の機能は麻痺してしまう。可能な限り早く政界という魑魅魍魎の世界へ送り返す必要がありそうだ。

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アプリ開発の無駄遣い

朝日新聞が平井デジタル相の「死んでもNECに発注しない。ぐちぐち言ったら完全に干す」発言をスクープした。平井は即座に釈明した。大臣がすぐに釈明するのは珍しい。何のことは無い。朝日新聞が音声データまで公開したからだ。このスクープでIT業界の陰があぶり出されている。平井が激怒した理由は色々ある。和泉首相補佐官が発注した73億円の海外観客用オリパラアプリの存在を知らなかったこと。海外観客が無くなり無用の長物となり38億円に減額したが、NECの顔認証アプリの開発は既に終わっていた。実は73億円のうちNECの取り分は5億円で、オリパラアプリ終了後もNECに金が落ちるように配慮したのにぐちぐち言ったから。NECは昨年厚労省が発注したワクチン接種円滑化システムを随意契約の20億円で受注したが出来が悪く、ワクチン配布が大混乱したこと。顔認証アプリの開発にNECを外し平井の親密企業の参入を指示したこと。平井の激怒の対象外であるNTTコムにも問題がある。NTTコムの取り分は46億円だったが、仕事の大半を再委託先に投げた中抜きだった。和泉首相補佐官のいい加減さも責められるべきだろう。結局、政府はITと名が付けば湯水のように無駄金を使っているという事実が明らかになった。

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「安全安心な」の軽重

G7を終えた菅首相が意気揚々と「G7で五輪開催の賛同を得た」と語った。でも各国の国民の総意は五輪開催に反対だから、国民感情とトップの意識が乖離しているのが不自然だと思う。それでもG7が賛同したということはどうなっているのだろうか。菅は「安全安心な大会にするので」と、開催を主張した。でももし、安全安心の一部にでも揺らぎがあるのならば、大方の賛同は得られなかったに違いない。菅は空念仏として「安全安心な五輪」を使う。ではG7賛同の中身はどうなのだろう。バイデンは「日本が安全安心に絶対の配慮をするなら」という前提で開催を支持した。勿論その裏には対中戦略における日本を意識している。いや、対中戦略があるからこそ、反対すべき開催に賛同をしたと見るべきだろう。マクロン仏大統領は、開催日に出席すると明言した。次回開催国の大統領が来なくてどうする。でも特に仏は未だにコロナに悩まされている。もし次回開催で無ければ、開催反対の急先鋒だったに違いない。更に他の首脳の五輪についての言及は無い。「この時期にやるのか?」という本音が無言を導いたのだろう。G7宣言には、五輪開催について、最終章にたった2行だけ記されただけだ。この「2行」の言う意味は重い。この意味を考えるべきだ。取って付けただけ。結局、日本国民もG7の首脳も菅の「安全安心」という言葉をどれだけ信じるのかに尽きる。しかし、日本国民は全く信じていない。ザル規制ではコロナは防げない。

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現代版:官僚たちの夏

東芝と経産省が結託し、外資ファンドの議決権行使に圧力を掛けたとする報告書が公表された。126頁にも及ぶ報告書を読んでみた。極めて詳細なやり取りが書かれており、まるで高度成長期の旧通産官僚を描いた小説「官僚たちの夏」そのもの。時代遅れも甚だしい。東芝が大企業だけに経産省が相談に乗るのは理解出来るが、議決権に圧力を掛けるのは明らかにやり過ぎで、今後海外投資家からの非難・提訴は避けられない。85頁に菅官房長官が登場する。昨年の株主総会の4日前の7月27日の菅の朝食会で加茂常務が菅に相談・報告する。すると菅は「強引にやれば外為で捕まえられるんだろ?」と言い了承するシーンも出てくる。まさに経産省だけでなく官邸が、企業統治や産業政策を歪めているのだ。東芝側の首謀者は、車谷社長、豊原副社長、加茂常務で、政府側は菅前官房長官と梶山経産相。彼等の責任は免れない。菅首相は五輪やコロナどころではなくなった。

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尾身会長の反乱の理由

とうとう御用学者の尾身会長が反乱を起こした。ただただ「安心安全な五輪」と繰り返すだけで国民に対して安全を担保する方法を説明しない菅首相に業を煮やした尾身会長が「パンデミックの状況でやるというのは、普通はない。やるなら、開催の規模をできるだけ小さくして、管理の体制を強化するのが五輪を主催する人の義務だ」と政府の不作為を責めた。これに対し政府・自民は「越権行為だ」と怒りまくっている。何もやらない政府対口出しをする尾身会長の、どちらが真っ当なのかは誰でも分かる。何もしない菅にとって尾身は出会いの時から天敵だった。菅は昨年7月に専門家会議を廃止し新型コロナウイルス感染症対策分科会を創設した。緊急事態宣言の発令に言及する専門家会議の尾身の口を封じるためだ。分科会になってからも専門家の意見は封じられ、いつも結論は政府ベースだった。そのくせ菅は会見では尾身を並ばせ、記者の質問への回答は尾身に頼った。そして今回の尾身の反乱となり、菅は再び「尾身を黙らせろ」と激怒しているという。尾身会長は緊急事態宣言の終了期日である20日までに五輪のリスクと対策を提言すると断言した。何故なら政府は分科会を外し、官房副長官を議長とし関係省庁や東京都の幹部職員、大会組織委員会で構成する「新型コロナウイルス感染症対策調整会議」に乗り換えようとしているからだ。調整会議には感染症の専門家がアドバイザーとして2人入っているだけ。現実に感染症専門家を外した五輪感染対策が進行している。

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賛否も目論見も潮目が変わってきた

五輪開催の賛否の潮目が変わってきたように感じる。つい先日までは、テレビの報道・情報番組はコロナ一辺倒で五輪開催を否定する内容が多かった。でも、松山選手がマスターズゴルフで優勝し、山縣選手が100mの日本新記録を出し、笹生選手が全米女子オープンゴルフで優勝すると、あれ程五輪開催に否定的だった番組がスポーツコーナーでは俄然五輪への期待感をむき出しにする。極めて奇異に感じる。テレビ朝日の「羽鳥モーニングショー」が典型例だ。でもテレビ朝日の親会社である朝日新聞社はもっと酷い。朝日新聞社は50億円もの契約金を払い東京2020オリンピックオフィシャルパートナーに名を連ね協賛しているが、一方社説では五輪の中止を訴えている。全く厚顔無恥な新聞社だと思う。また五輪スポンサーの目論見も潮目が変わってきたようだ。五輪期日が近づくにつれ、期待した企業宣伝効果が無く反対に悪い企業イメージに変わりつつある。今すぐにスポンサーから降りることこそ、最大の宣伝効果が得られると思うのだが。

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大富豪・大企業は納税無し

BSニュースで「大富豪は納税していない」との報道があった。米国の一般市民は平均で14%の所得税を払っているが、アマゾンのペゾスCEOは0.1%でテスラのマスクCEOは0.3%と1桁低い。でも、合法なのだという。そこで7年前頃、トヨタの豊田章男社長が決算発表で「一番嬉しいのは納税できること。社長になってから国内では税金を払っていなかった」と発言したことを思い出した。トヨタは2009年から2013年の5年間、税金を払っていなかったのだ。リーマンショックで赤字に転落した時期もあったが、黒字になっても納税を免れる仕組みなっているのだ。大企業には政治を動かす力がある。以前は海外子会社からの配当は、源泉徴収された税金分だけを日本の法人税から控除するという、ごく真っ当な方法が採られていたのだが、2009年から配当金自体を非課税にするという非常におかしな制度が採り入れられたのだ。まさにトヨタのために作られた制度と言える。いや、トヨタが政治家を動かした結果と言えそうだ。自民党にたったの1億円を献金すれば、納税不要の制度が出来上がる。米国でも同じ事が起きているのだろう。困った世の中だ。

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無視される山口理事発言

柔道元世界女王の山口香JOC理事がニューズウィークのインタビューで東京五輪開催についての持論を唱え話題になっている。週刊ゲンダイの記事は、五輪は開催されると思うが安全ではなく危険で、海外選手には練習パートナーが無いのでアンフェアで、貴族のスポーツとなり税金が使われていて国民の不興を買っているというもの。でも、ニューズウイークの記事を読むと、ニュアンスは大分違う。山口理事が言おうとしていることは次の通り。NOとは言えない日本が問題。日本人は何かを頼まれると、出来ないと分かっていても善処しますとか曖昧な返事をする。IOCは「出来る」と捉える。だからIOCはJOCや日本政府が大丈夫だと言っているのに、なぜ国民は怒っているのか?と不思議に思う齟齬が生まれる。またIOCからは、日本のコロナ感染者数から見てコントロールされていると見ているはず。医療現場の状況がIOCに伝わっていないから。選手及び関係者の感染防止策はあるが、それを取り巻く国民の感染防止策は無い。外国人選手の移動は原則送迎バスで行い外出は禁止なので彼らのメンタルヘルスが心配だ。要するに、五輪組織委と政府の不作為を指摘している。五輪組織委と政府は徹底的に山口発言を無視する方針らしいが、本当に五輪を開催したい気持ちがあるのならば、山口理事の指摘を即行動に移すべきだと思う。

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ルールの無い国

ソウル中央地裁が元徴用工訴訟で、原告の訴えを棄却する判決を言い渡した。日本勝訴の異例判決だ。元徴用工訴訟とは、日本製鉄、日産化学、三菱重工などの元徴用工と遺族らが日本企業16社を相手取り1人当たり約1千万円の損害賠償を求めた訴訟。中央地裁は訴訟要件を満たしていないとして審理を行なわずに棄却した。3年前の大法院判決を覆したのだから二重の驚きだ。大法院判決は1965年に締結された日韓請求権協定と人権問題は別物であるとしたが、日本政府は国際法違反として仲裁付託を要求した。しかし韓国と折り合わず膠着状態にある。文大統領は裁判官に反日系を徴用しながら、一方では三権分立のため手出しが出来ないと主張し反日運動を進めてきた経緯がある。裁判官により異なる判決を言い渡すことはあるかもしれないが、文政権下では極めて異常だ。大統領が司法を実質支配しているのだから、今回の地裁の判決は文大統領の意向を受けたものと見るのが妥当だろう。この異例判決は11日のG7を見据えたものという見方もある。いずれにしても、今後の動きは不透明だ。日本では最高裁の判決が法理となる。法理を地裁が覆すことなど有り得ない。言えることは、韓国には三権分立など存在せず、法理も存在しないということだ。簡単に言うと「ルールの無い国」と言えそうだ。

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普通はない

尾身会長が衆院厚生労働委員会で「今の状況で五輪を開催するというのは普通はない」と指摘したことが大きな話題になっている。尾身会長の言を要約すると「政府は何のために開催するのか明確なストーリーとリスクの最小化をパッケージで示せ。五輪のバブル内の感染対策だけでなくバブル外を含めた感染対策を議論すべき。感染リスクについて近々、関係者に考えを示す」と、一歩踏み込んだ。それに対し、田村厚労相は「自主的な研究成果の発表だ」とスルーした。丸川五輪相は「全く別の地平から見てきた言葉を言っても、なかなか通じにくい」と意味不明の発言だ。政府高官や自民党幹部は「言葉が過ぎる」「尾身は五輪の開催を判断する立場にはない」と批判している。でも、そもそも、尾見氏が会長を務める政府分科会の役割は、国民の生命を守るべく、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するために政府が対策を打ち出すにあたって、ド素人の首相から役人たちに専門的な知見と助言を与え、政策の諮問があればこれに答えることにある。しかし、分科会で専門家がいくら助言しても、政府は有効な感染対策を打ち出さないから、業を煮やした尾身会長が政府のやるべきことを具体的に示してあげたに過ぎない。要するに、問題は政府の不作為なのだ。今の状況で有効な感染対策を打ち出さないというのは普通はない。

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スポーツ振興の味方は誰?

神戸親和女子大の教授で、ラグビー元日本代表の平尾剛の緊急提言には賛同した。以下平尾教授の五輪反対の提言内容。コロナの前から五輪開催には反対の立場。社会的弱者に負担をかけているから。開催国への配慮もなく、国民の命も顧ず、IOCは強行姿勢を崩さない。このご時世に大会組織委員会が看護師500人の確保を要請したことで一線を越えた。そもそも開催の目的が不明。国民経済ではなく、関係者の利益を優先しているに過ぎない。「夢や感動を与える」「国民同士の絆を」とも言っているが、それは平時の目的なので、今は開催する必要はない。選手村での飲酒OKがスポーツを特別扱いし、結果としてスポーツの価値が下がり、子供のスポーツ離れが加速する。この期に及んでもスポーツ選手が五輪の是非を発信しないのは、社会に対して関心も持っていない存在ということを認めることになり、社会とスポーツが切り離されてしまうことになる。アスリートが発信できない原因は勝利至上主義とシンプル思考主義の帰結で、スポーツ教育を根本から見直す必要がある。東京五輪は中止するべきだがもう一線は越えてしまった。対話すらできない現実をしっかり捉えた上で、再びスポーツの価値を一から創っていかなければならない、と。結局、真にスポーツの振興を願って発信しているのは平尾個人であり、決してIOCではないということは明らかだ。

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状況証拠はクロ

バイデン政権と欧米メディアが武漢ウイルス研究所発生説に大きく舵を切ったようだ。今まで欧米メディアはずっと武漢ウイルス研究所発生説は陰謀論でありデマに過ぎないという姿勢を取ってきたから180度の方向転換だ。コロナウイルスは華南海鮮卸売市場が発生源であるという説と武漢ウイルス研究所から何らかの形で漏れたという説がある。武漢ウイルス研究所の管理体制が杜撰だったこと。当時数人の研究者が原因不明の不調を訴えたこと。研究所でキクガシラコウモリのウイルスを研究していたこと。キクガシラコウモリのゲノム配列が新型コロナウイルスと96%一致すること。キクガシラコウモリの生息地は雲南省で武漢ではないこと。状況証拠は限りなくクロに近い。一方で、オバマ時代に米国国立アレルギー・感染研究所のファウチ所長が、ウイルスの機能獲得研究を武漢ウイルス研究所に委託していたという疑惑もある。バイデンの狙いは何処にあるのだろうか。ウイグルとコロナで対中外交を優位に進めようとする魂胆だけではなさそうな気がする。闇は深い。

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五輪の皮算用

第一生命経済研究所エコノミストによると、過去の五輪開催国の平均的な経済成長率の上振れを現在の日本の経済規模に当てはめると、GDPの押し上げ額は開催直前3年間の累計で+9.2兆円、開催年は+1.7兆円になるという。既に2019年までに8割近くの経済効果は出ていると言えるとのこと。また野村総合研究所によると、東京オリンピック・パラリンピック中止の経済損失は1.8兆億円で、無観客開催では損失1470億円とのこと。一方、緊急事態宣言による損失は、日高由美子アートディレクターによると、第1回目6.4兆円、2回目6.3兆円、3回目は1月毎に1.5兆円とのこと。もし五輪で感染が拡大し緊急事態宣言が延びれば1ヶ月間で1.5兆円の経済損失が出ることになる。経済効果だけを考えれば、五輪開催と五輪開催後1ヶ月間の緊急事態宣言の経済効果がチャラになる。政府は五輪関係者をバブルで包むと言っているが、既に群馬県の太田市長はバブルを破りそうな気配だ。五輪後の感染拡大は100%避けられそうもない。であれば、政府の言う経済効果は望めない。経済的にも五輪は中止した方が得策と言えそうだ。

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意見広告を声に出して読め!

意見広告とは、個人や団体、企業などが政治問題や社会問題、法律や税制などについて、自らの意見や主張を表明する目的で作成した広告で、商業的利用ではないことが特色だ。5月25日日経朝刊に獺祭の桜井社長の意見広告が載っていた。見出しは「飲食店を守ることも日本のいのちを守ることにつながります」。内容は菅政権のコロナ対策に対する批判と要望。日本では8割の人がローカル経済圏で働いている。それを支える代表的業界は、小売り、建設、飲食だ。コロナの感染経路別患者数の比率は、家庭52%、職場16%、福利施設8%に対して飲食店は3%なのに、飲食業界だけに厳しい制限が課されている。感染も倒産も抑えるために、一律ではない状況に応じた対策に見直してほしい。地域経済を支えている人々の雇用を守りながら感染対策を進めることも、いのちを守るという点で重要性は変わらない。そのいのちを救いたいと願っている、と。コロナと戦うには、徹底検査・徹底隔離・徹底封鎖による短期集中抑え込みしか無い。しかし、菅は国民に自粛を要請するだけで、コロナとは全く戦っていない。菅はカンペを見ながら喋るのが常だ。菅がこの意見広告を声に出して読めば、多少は対策が良くなるかもしれない。もっとも、全く期待は出来ないが。

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「ご飯論法」と「やぎさん答弁」

毎日新聞の上西充子法大教授の記事が面白い。上西教授はかつて「ご飯論法」という言葉を世に広めた国会ウオッチャーだ。ご飯論法とは、質問に真正面から答えず、論点をずらして逃げるという論法。「朝ご飯は食べたか」という質問に対し「ご飯は食べていません」と否定し、更に追及されると「ご飯ではなくパンを食べました」と、はぐらかす安倍前首相の得意論法だった。その上西教授が今度は「やぎさん答弁」と命名した。勿論菅首相の答弁にだ。「やぎさん」とは、童謡の「やぎさんゆうびん」をもじっている。歌詞「♪しろやぎさんからおてがみついた くろやぎさんたらよまずにたべた♪」。菅の答弁はくろやぎさんそっくりだと言う。菅首相の答弁はいつも質問とはかみ合わない。山井議員の質問「感染爆発のステージ4でもオリンピックはやるのか?」に対し、菅は質問を無視し「安全安心な五輪にする」と、素っ頓狂な回答を7回も繰り返した。要するに、菅は質問を読まずに食べて、真面に答えないという戦法を採ったのだ。自分は「菅は認知症だから質問を理解出来ない」と認識しているが、日本の将来を憂う人々は、衆院選で菅に鉄槌を下すべきだと思う。それにしても、上西教授は鳥瞰図的な視野と文学的な表現が抜群に優れている。センスの良い人とは、こういう人を言うのだろう。

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