五輪の皮算用

第一生命経済研究所エコノミストによると、過去の五輪開催国の平均的な経済成長率の上振れを現在の日本の経済規模に当てはめると、GDPの押し上げ額は開催直前３年間の累計で＋９．２兆円、開催年は＋１．７兆円になるという。既に２０１９年までに８割近くの経済効果は出ていると言えるとのこと。また野村総合研究所によると、東京オリンピック・パラリンピック中止の経済損失は１．８兆億円で、無観客開催では損失１４７０億円とのこと。一方、緊急事態宣言による損失は、日高由美子アートディレクターによると、第１回目６．４兆円、２回目６．３兆円、３回目は１月毎に１．５兆円とのこと。もし五輪で感染が拡大し緊急事態宣言が延びれば１ヶ月間で１．５兆円の経済損失が出ることになる。経済効果だけを考えれば、五輪開催と五輪開催後１ヶ月間の緊急事態宣言の経済効果がチャラになる。政府は五輪関係者をバブルで包むと言っているが、既に群馬県の太田市長はバブルを破りそうな気配だ。五輪後の感染拡大は１００％避けられそうもない。であれば、政府の言う経済効果は望めない。経済的にも五輪は中止した方が得策と言えそうだ。