２０２６年６月１５日から１７日まで、エヴィアンでG７サミットが開かれた。開幕直前に米国とイランが戦闘終結で合意したことを受け、関係が悪化していた欧州と米国の間に協調に向けた機運が生まれた。トランプが「俺がボスだ」と得意満面で現れた。G７の主題は、ウクライナや中東の国際秩序の安定と安全保障だった。ところが、高市は、最初の討議から中国の話題に切り込んだ。中国の海洋進出を巡り「国際社会の平和、安定、繁栄にインド太平洋情勢が大きな影響を与える」と指摘。中国のレアアースなどの対日規制措置が「G７や同志国の供給網に影響を与えかねない」として日本だけの問題ではないと訴えた。でも、日本のマスコミでは殆ど報道していない。いかに場違いの発言であったかが分かる。でも、中国は即反応した。日中関係の改善に向けては「約束を守り、言行不一致に陥ることなく、具体的な行動をもって日中の政治的基盤を維持するべきだ」と強調した。高市の日本有事発言は、従来の日本見解の度を超えたものだったのだから。更に中国は、日本への軍民両用品の輸出規制については「目的は日本の再軍事化及び核保有の企てを阻止することにある」と正当性を改めて主張した。高市は日本の再軍事化を明確に否定すべきであった。でも、否定しないから中国が正当化される。果たして、高市は日本の見方なのだろうか、それとも中国の手先なのだろうか。