フェイスブックとトランプ

トランプが仏のデジタルサービス税創設にクレームをつけた。米国企業を不公正に標的にしているという。そうだろうか。デジタル課税を巡ってはG２０やOECDを中心に、２０２０年中の最終合意に向け議論が進んでいる。立法化には仏が一歩先んじたが、デジタル課税は世の趨勢だ。デジタル課税の対象は主にGAFAだ。グーグルもアップルもフェイスブックもアマゾンも全て米国企業だ。GAFAは利益をタックスヘイブンに温存し、米国以外の国には税金を払っていない。仏は米国企業を不公正に標的にしているどころか、米国に公正さを求めているのだ。どんな色眼鏡をかけて見ても、トランプが言う不公正は存在しない。フェイスブックはプライバシーとデータ保護の違反行為で米連邦取引委員会から５０億ドルの制裁金を科された。トランプはSNS大手から不公平な扱いを受けていると主張している。SNS嫌いのトランプがデジタル課税に限ってその大手を擁護している。極めて不自然だ。でも、ロシア疑惑ではフェイスブックにお世話になったお礼と勘ぐれば、妙に納得がいく。やはり、そうだったのか。