安倍前首相がPCR検査数を2万件に増やすと公言していたが、未だに1万件だ。政府の言う事とやる事にはギャップが有り過ぎる。そのギャップの原因や経緯を説明しないから、益々政府は信用の置けない頼りの無いものになっている。東京都においても同様だ。いまや変異株による第4次感染が始まっている。変異株感染を抑えるには、まずゲノム解析が必要だ。ところが、東京都はiCDCを立ち上げたもののゲノム解析数は当初から36件/日程度が続き、一向に増える気配がない。小池都政は完全にフリーズしてしまっているようだ。一方、筑波大学発スタートアップのアイラックが、処理能力1万件/日のゲノム解析サービスを開始した。タカラバイオの処理能力が150件/日程度だから、アイラックの処理能力は驚異的だ。新サービスは経産省の補助金を活用して開発した。厚労省とも協力する方針で、国立感染症研究所とも情報共有を進めるとのこと。変異株の解析にはやっと目処がつきそうだ。PCR検査においても、国の縦割りを排し、厚労省と文科省が協力すれば検査数は大幅に増やすことが出来る。民間も活用すれば飛躍的に増える。菅首相の力量次第で可能なのだが。いや、やる気次第で。
WHOが新型コロナウイルスの起源解明に向けた調査を武漢市で行った結果を発表した。報告書で中間宿主となる動物を介した感染が最も可能性が高いとし、中国の研究所からウイルスが流出したとの仮説をほぼ否定した。報告書では、人への感染経路に関し、4つの仮説を検証。(1)ウイルスを宿した動物から別の動物「中間宿主」を介した感染(2)野生動物からの直接感染(3)冷凍食品などの食品流通網を経由した感染(4)研究所からの流出。WHOは(1)(2)が有力で、(4)の研究所からの流出は極めて可能性が低いと結論付けた。でも、調査が行なわれたのは発生から2年も経過しており、しかも、その間に研究所は改修されている。更に調査に用いたデータは中国当局から提供されたもの。WHOの調査は、真実追究からはほど遠いものだった。始めから結論は出来ていたと見るべきだろう。まさに出来レースの典型だ。案の定、日本や米国など14カ国はWHO調査に対し「懸念を表明する」との共同声明を出した。WHOへの信頼は更に地に落ちた。下手な調査などしなければ、信頼性の低下を少しは防げたかもしれない。
ミャンマー国軍による市民弾圧が深刻化している。通りすがりの市民を車に乗った国軍兵士が銃撃するシーンを見ると居た堪れない。西欧諸国は制裁措置を発動している。民主主義国家から見れば、どう見ても国軍の暴走であり、一般市民への虐待だ。ところが、日本政府は西欧に足並みを揃えない。まるで国軍の行動を容認する中国やロシアと同じだ。でも現在ミャンマーに対して最も意見が言える立場にあるのは日本だ。日本は世界最大規模のミャンマー支援国で、2019年度の政府開発援助は1893億円に上る。日本の援助により、最大都市ヤンゴンと第2の都市マンダレーを結ぶ鉄道(円借款額1422億円)やヤンゴンの下水道(同459億円)などの大型インフラの建設が進んでいる。しかも、日本政府はミャンマー国軍と太いパイプを持っている。日本政府は、イヤイヤ今後の開発援助を差し止めたが、国軍に対し強い抑制を行なっていない。中国側に寝返ってしまうことを配慮しているようだ。しかし、それは本末転倒そのものだと思う。既にスーチーを含めミャンマーは中国頼りだ。幻の中国を恐れるよりも、ミャンマーを民主主義に戻すことこそ、日本政府の使命のはず。もし、茂木外相が声高に国軍を非難すれば、たちどころにミャンマー情勢は激変すると思うのだが。
演出家の宮本亞門が真相報道バンキシャ!に出演し「炎上覚悟であえて言います。東京五輪は日本が中止の意思を表明すべきだ」と語った。その理由を「五輪は日本だけのものでなく、世界のものであり、先進国だけでなく、後進国のものでもある。今の感染状況では、後進国の国民の気持ちが切り裂かれてしまうから」と説明した。芸能人で真面に五輪中止を訴える人物は稀だ。しかも世界を見ての発言だ。偉いと思う。一方、同じ日テレのシューイチの中山秀征は、コロナで開催は難しいという顔付きで「やると決まったからには応援しなければ」と、出演者の賛同を得ようとしていた。流れに逆らえない芸能人の典型と言えそうだ。でも、今は「やるべきか、やめるべきか」を議論し判断する時だ。やる前提で議論を進めると、結果として誤った判断へ導く恐れがある。五輪の大スポンサーである米NBCは「リレーの聖火を消すべきだ」と題する寄稿を掲載した。「聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している。元々復興五輪が謳い文句だったが、現地の多くの人は復興の遅れを理由に五輪を非難しているし、復興の財源が五輪に流用されている。訪日する選手、コーチ、記者にはワクチン接種が義務付けられていなから、パンデミックを悪化させかねない。更に日本の国民の8割が中止か再延期を支持している」と現状を分析している。米NBCの主張を一言で言うと「五輪開催はクレージー」と解釈出来る。バッハIOC会長は米NBCの出先機関に過ぎないから、そのうち中止と言い出すに違いない。
緊急事態宣言が全面解除された。案の定街の人出が大幅に増加した。久し振りにテニスクラブへ行ったが、今までに経験をしたことが無いほど道路に車が溢れていた。ネットの道路状況を見ても、下り車線は真っ赤っか。春だし天気だし、一応自粛生活から解き離れたたのだから、外に出たい気持ちは良く分かる。でも、今はコロナ変異株が増殖を始め、第4次感染の始まりにある。常識的に考えて、感染増加時に宣言を解除すべきではない。しかし、五輪の聖火リレーも始まった。蜜を避けろとは言うけれど、蜜は避けられていない。花見でも酒席は御法度と言うけれど、ワンサカ人が押し寄せている。宮城や山形では感染が拡大しているが、政府は蔓延防止法の実施にも消極的だ。そこで分かったことがある。菅政権は、コロナ感染を抑える意思は全く無く、むしろ感染拡大を奨励しているのだろうと。最早菅政権は死に体だ。聖火リレーを始めたものの五輪中止は目に見えている。中止となれば菅の首が飛ぶ。携帯料金ではズブズブの関係がバレてしまった。長男がらみの醜聞もある。満身創痍だ。であればヤケクソだ。腹いせにコロナ感染を拡大し、世の中を撹乱させてやろうという魂胆に陥ったと憶測するのが妥当というものだ。
医療関係者優先のコロナワクチン接種が始まっている。しかし、医療関係者の中ではワクチンに不安を覚える人が少なくないようだ。特に今回接種しているmRNAワクチンは人類初のワクチンなので尚更だ。既に世界中で多くのワクチンが打たれていて、重篤に至るものは殆ど無いという情報はあるが、果たして数年後に影響を与えるかは分からない。ファイザー社のワクチンといえば、1瓶で5回接種が6回可能になった。ところが、6回打つには特殊な注射器が必要だ。でも今はその特殊な注射器が現場に供給されていない。だから現場の医師は5回打って残りは捨てている。残ったワクチンを次に残ったワクチンと混ぜれば回数を稼げるのだが、衛生上それは禁止されているからだという。でも、インフルエンザワクチンは混ぜて使うのが常識だ。それでも何ら問題を生じていない。何故インフルエンザワクチンは混ぜても安全なのに、コロナワクチンは混ぜると衛生上問題なのだろうか。ファイザー社に支払うワクチン料は、接種回数で算定されるという。ファイザー社から見れば、混ぜた方が儲かることになる。日本政府も、混ぜた方が接種率が上がり目的を達しやすくなる。では、何故政府は混ぜることの安全性を確認しないのだろうか。きっと、ファイザー社のワクチンは、天からの授かり物で、楯を突けば天罰が下るとでも思っているのだろう。全てが万事。コロナ対策は進まない。
緊急事態宣言が解除された3月21日の読売新聞社の提言が秀逸だ。と言うよりは、政府の対策とかけ離れているので良く見えるだけとも思えるのだが。提言は7つある。パンデミックでは病床を有事用に、感染爆発に耐える医療計画策定、国はワクチン確保に全力を、変異ウイルス監視で封じ込め、仮設医療・療養施設の展開を迅速に、看護師の負担軽減を徹底、保健所の職員を増員せよ、の7つだ。現状を知った者であれば、誰でも出来る提案と言えるが「病床を有事に」の提案は少し価値がある。政府や自治体が全く手を着けない政策だからだ。でも、本音を言うと読売の提案は全く秀逸ではなく在り来たりの代物だと思う。もっと根本的に、何故病床を有事体制に出来ないのか、何故医療体制をオールジャパン体制に出来ないのか、を問うべきだと思う。政界やマスコミの誰しもが選挙の後ろ盾にになっている医師会を意識している。だから無言だ。しかし、問えば自ずから答えが導き出されてくるはず。マスコミとは、そういう媒体だと思うのだが。残念至極。
今や8000万人のユーザーを抱えるLINEのユーザー情報が中国の会社からアクセスできる状態だったことが明らかになり大騒ぎになっている。総務省がLINEでの行政サービスを停止したのを始め、各自治体でも使用を止め始めている。中国には国家情報法という法律がある。中国当局が要請すれば、民間企業などの情報を当局に提供する義務がある。即ち中国内にある全ての情報を当局に集めることが出来るのだ。更に天網という国民監視システムがある。国民一人ひとりがプロファイリングされ、信用度がスコア化されている。LINEの情報がプロファイリングされれば、悪用して日本の政治家や経営者の弱みを握ることは極めて容易だ。日本が崩壊するのは目に見えている。ところが、出澤LINE社長は記者会見で国家情報法を見落としていたと謝罪した。トランプ政権になって、あれほどファーウェイによる機密情報漏洩が問題になったのに、LINEは余りにも呑気過ぎる。LINEもLINEだが、それに目を光らせるべき内閣情報局の落ち度はもっと大きい。
今年の桜の開花は全国的に早めだ。行きつけのゴルフ場の桜が満開だった。いつもプレーしている時には桜の存在など気付かなかった。今日は各ホールで桜が我ここに在りとばかりに主張していた。今はコロナの第4次感染が始まりつつある。人混みは避けたいものだ。広いゴルフ場は周りを見渡しても人影は疎らだ。おまけに鮮やかな新緑と満開の桜に包まれている。まるで別世界にいるような気がした。ところが昼食のレストランに行くと様相が一変した。アルコールを飲んだ赤ら顔の若者たちが、大声で話している。もしあの若者が感染者であれば、クラスター発生は確実だと恐ろしくなった。かと言って、店側が咎める気配も無い。松山でも仙台でもコロナ変異株の感染拡大が始まっている。感染場所は夜の店だという。宜なるかなと思った。コロナ対策で飲食店が悪者に祭り上げられているが、違うと思う。店がそれなりの対策をして、客が静かに飲食すれば防げる感染だと思う。政府は飲食店いじめをするよりは、若山牧水の歌「白玉の歯にしみとほる秋の夜の酒はしづかに飲むべかりけり」を推奨すべきだと思う。
時代はリチウムイオン電池から全固定電池の開発競争に移りつつあるようだ。リチウムイオン電池の出現は、ノーベル賞を貰う程現代の生活を一変させた。日本の発明ではあるが、今や中韓が市場の7割のシェアーを握っている。でも、リチウムイオン電池はエネルギー効率が低い。民生用としては最適だが、大容量化には不適だ。そこで脚光を浴びているのが全固体電池だ。今後再生エネルギーの普及により、大電力を溜め込むことが必須となる。ある試算によると、2050年には日本国内だけで約1000万キロワットの蓄電池が必要になるという。原子力発電所10基分の出力に相当する。そこで登場したのが全固体電池だ。レドックスフロー電池とNAS電池が注目されている。リチウムイオン電池は数分~数十分という短時間での送電網の需給調整が得意だが、レドックスフロー電池は半日電気をためて、1日の使用電力を平準化できると期待されている。全固体電池の特許出願数はトヨタがずば抜けている。リチウムイオン電池を発明した旭化成から、市場制覇の中韓を通り越しトヨタが君臨するのも時間の問題かもしれない。
今日で緊急事態宣言が解除されることになった。感染者数が減少したからではない。むしろ2週間の延長で増加傾向にある。政府は、表向きはすでに新規感染者数が減り、病床のひっ迫度合いも改善されたので、経済に負担となる宣言を解除すると言っている。でも実際はそうではない。実態は時短要請を伴う緊急事態宣言を延長しても、感染抑制につながる手が打てず、行き詰まり感が強まったからだ。この2ヶ月半にわたる宣言期間に、政府は時短要請と自粛を要請しただけで、積極的な感染対策はなにもしなかった。明日から宣言を解除したところで、実態は何ら変わらない。精々時短要請が8時から9時に延び、協力金が6万円から4万円になるだけ。そもそも、緊急事態宣言が緊急事態に対応していないことが問題だった。緊急事態宣言と言うからには、有事としての臨戦体制に切り替える程度の対策が必要だ。結局今の緊急事態宣言は単に経済を萎縮させただけに過ぎなかったのだと思う。
久し振りの米中外交トップ会談が大荒れだ。ブリンケン国務長官が中国への深い懸念を提起。それに対し楊潔共産党政治局員が、米国の内政干渉だとまくし立てた。中国は会談後、米側の挨拶の時間が超過し、中国側を攻撃したのが外交儀礼に反すると説明した。でも、2分の約束だったのに対し、米国は5分、中国は20分を使った。時間については中国に非がある。外交儀礼よりも実質的議論が必要だから、非礼は理由にならない。両国とも、議論より自国へのアピールと見るべきだろう。一方国連でも同様な対立が起きている。人種差別撤廃関連会議の中で米国が新疆ウイグル自治区でジェノサイドが行われていると発言した。それに対し中国は米国を「デマづくりに夢中になっている」と批判。更に「米国が真剣に人種差別撤廃を望んでいるなら、根深い人種差別、社会の不公平、警察の暴力などの問題を解決することだ」と主張。自分はこう考える。両国とも人種差別問題を抱えている。中国国内のジェノサイドは国家主導で行なわれているが、米国内の人種差別は国家主導ではなく悪い文化そのもの。両国とも改善の努力が必要だが、国対国の言い合いで言えば、国家主導の中国に非がある。更に、中国はすぐ内政干渉だと逃げるが、人権問題は内政を超越すべきもの。内政干渉という理屈は通らない。中国の0勝2敗。
オリン「ピッグ」発言で、五輪開閉会式の企画と演出の統括役を務める佐々木クリエイティブディレクターが謝罪し辞任した。一方、当の渡辺直美は大人の対応だと賞賛されている。日本では人物を可愛い動物に例えるのは許される行為だ。だが、国際的な常識として、生まれつきの容姿に言及したり、動物に例えるのは御法度。特に国際競技である五輪の演出だから、即アウトであることは間違いない。ようやく国際的常識が機能したように見える。しかし、実態は違う。佐々木ディレクターがLINEで「オリンピッグ」と提案したのは、去年の3月だったとのこと。1年も経った今になって、何故騒ぎになっているのだろうか。このタイムラグが極めて奇妙だ。考えてみると森会長の時もそう感じた。森が「女性の話は長い」と言った対象はラグビー協会のこと。五輪組織委員会では「女性の話は長いが、この会ではわきまえている」と賞賛している。いずれにしても女性蔑視だから辞任は当然としても、揚げ足取りの感は免れない。野村萬斎、森元首相、佐々木ディレクターと辞任が続くと、恣意的な力が働いているように映る。陰の五輪委員会が暗躍していると考えると、全てに納得がいくのだが。
小泉進次郎環境相が「プラスチックの原料は石油から出来ている。意外にこれ知られてない」とラジオで発言したとのこと。でも国民の9割は知っている。知らなかったのは小泉だけだ。ここまで来ると、呆れかえって批判する気も起こらなくなる。堀潤も「完成品しか見てないから原料が石油だとは気付きにくい」と相づちを打った。まるでお笑い芸人の掛け合い漫才そのもの。カーボンニュートラルのためなら、諸悪の根源は石油だと攻撃する魂胆らしい。でも、小泉は石油から誘導される製品群を知っているのだろうか。知っているなら、石油の無い世界を想像してほしい。如何にアホなことを言っているかに気付くはずだ。レジ袋、スプーン、スニーカー に続き歯ブラシ、綿棒まで言い出した。環境相が主張すべきことは、廃プラの撲滅であり、石油製品のボイコットではない。このまま進むと、環境省は消滅の道を歩むかもしれない。
とうとう武田総務相の正体が丸裸にされそうな気配だ。国会でNTTとの会食の有無を問われたが終始回答を拒否した。雑誌のインタビューでも澤田NTT社長との面会を明確に否定した。ところが文春が会食の事実を報道した。葛西JR東海名誉会長と澤田NTT社長との会食の席に、澤田が武田を招き葛西を紹介したという。docomoのTOBの最中から澤田社長と武田はズブズブの関係にあったのだ。JR東海が会食の事実を認めたのでウラが取れ記事になったようだ。すると、武田は「葛西から声をかけられ、行ったらそこに澤田がいた」とまたウソをつき「食事をせずビールを飲んだだけ。1万円払った」と言い訳をした。まさにウソの上塗りだ。一方国会では東北新社の外資規制違反の経緯が問題になっている。東北新社は総務省に報告したと主張し、総務省の担当は「記憶に無い」と反論している。ところが、総務省の担当が答弁するとき「記憶に無いと言え」と武田らしき声が収録されている。武田は発言を否定しているが、野党は声紋解析にかけるという。恐らく武田の声に違いない。自身でウソを重ね、官僚にもウソを強制する。武田良太は武田ウソダに改名すると、名は体を表すことになる。
瀬戸内海環境保全特別措置法の改正案が国会に提出された。瀬戸内海における生物多様性・水産資源の持続的な利用の確保を目的に、栄養塩類管理制度の導入、自然海浜保全地区の指定対象の拡充、海洋プラスチックごみを含む漂流ごみ等の発生抑制等に関する責務規定、を導入するとしている。改正に際し小泉進次郎環境相が何と「廃棄物を新たな資源として回す循環経済を推進したい。瀬戸内海のごみで国産スニーカーを製造したらどうか」と言い出した。循環経済を推進するために旗を振るのは理解出来るが、スニーカー作りは余りにも戴けない。一部の過激な環境保護派が言い出したのなら理解は出来る。だが、環境相がするべき提案としては余りにも的外れだ。極めて筋の悪い提案と言える。小泉発言は、レジ袋有料化、プラスチックスプーン有料化、ごみからスニーカー製造と続いている。だが、レジ袋有料化は環境貢献度ゼロと本人が認めているし、スプーン有料化も効果が無く不衛生に繋がるし、瀬戸内海のごみからスニーカーを作るには不経済どころか余分にエネルギーがかかることになる。尽く無駄な提案ばかりだ。考え方が上滑りしている。環境相失格。
接待疑惑が東北新社にNTTも加わった。審議官に留まらず総務省政務三役の接待疑惑に発展した。歴代総務相の野田聖子も高市早苗も慌てて返金した。国会では両社の社長が参考人として出席。澤田NTT社長は菅首相と武田総務相の接待を問われ「個別の件は答えを控える」と拒絶した。菅も武田も口を揃えて「個別の件は答えを控える」と拒絶した。口裏を合わせ接待されたと証明したようなものだ。この騒動を見ていると、接待疑惑には一連の流れがありそうだ。菅の「携帯料金は4割下がる」発言が発端だ。菅が野田と高市を使い値下げを確約させた後、総裁選で大々的に値下げを公約し当選。NTTは値下げの見返りにdocomo吸収合併の認可を得た。行政を歪めている。今後、菅、武田、澤田はその座を追われることになるはずだ。問題は菅如き一政治家が通信行政をねじ曲げられることと、総務省の一部が通信行政を担っていることだ。これからはDXデジタルトランスフォーメーションの時代だ。事は各分野にわたる。デジタル庁によるデジタル化などと狭い分野に留まらず、日本のDXの旗振り役が必要だ。総務省を解体し、DX省の創設が急務だと思う。
みずほ銀行のシステムトラブルが頻発している。データセンターの機器故障で外貨建て送金遅れ、ATMの8割が停止し通帳の吸い込み発生、ネットワークの寸断、カードローンのプログラム更新不良等々、2週間で4件のシステムトラブルが発生した。絶対的信頼性を必要とする銀行システムとしては、極めて異常だ。みずほは三菱、三井住友と並び3大銀行として位置付けされているが、フィンテックに遅れデジタル化の劣等生だ。2002年に第一勧銀、富士銀、日本興銀の合併により生まれたが、未だに3行が融合していない。図体は大きいが頭が3つある。支店を訪ねればすぐ分かる。三菱と三井住友は、それぞれ対応が統制されているが、みずほはバラバラだ。行員の気質がバラバラなのだから、寄せ集めのシステムに多くの穴が眠っているのは当然の結果と言えそうだ。銀行はサービス業なのに、みずほは内部抗争が主体で顧客を見ていない。これが致命的だ。一方地銀ではりそな銀行が顧客本位の改革精神で頭一つ抜け出した。我が家のメインバンクはみずほだが、見切りを付け三菱に乗り換えようと話し始めた。3大銀行として、みずほとりそなが入れ替わる時期はもうそこまで来ている。
楽天と日本郵政が業務提携したとのニュース。古いビジネスの日本郵政とネットベンチャーの楽天が全面的に業務提携することは、何か新しい世界を生むような気がする。携帯電話大手3社は、菅政権の圧力で料金を値下げするためネット契約を導入し、代理店の削減を図っている。でも、代理店を殆ど持たない楽天は、日本郵政の2万4000局の郵便局を代理店として只同然で手に入れることになる。圧倒的に有利な立場になる。しかも、第三者割当増資で約2400億円をテンセントとウォルマートなどから調達する。アマゾンに対抗する道筋が見えてきそうだ。日本郵政にとっても、旧態依然とした体質を最先端の体質に変身出来る可能性を秘めている。日本郵政の全国均一配送の郵便局の存在は、大きな資産ではあったが最大の重荷だった。その重荷が末梢神経となり日本の隅々までを生き返らせるかもしれない。今、世界はトランスフォーメーションの真っ只中にある。日本郵政がこのチャンスを生かすことが出来れば、大化けすることになりそうだ。
電気料金の総括原価方式とは、電気を作り送電し管理する全てのコストに利益を加えたものだ。発電所の建設が重要であった高度成長期の1960年に決められた古い制度だが、その後一度も見直されていない。総括原価方式の問題点は、無駄な設備投資が増え、かつコストカットの努力が不要になり、高コスト体質になることだ。それも問題だが、それ以上に問題なことがある。電力会社と政治家の癒着だ。高額な原発を建設すると、必ず政治家が絡む。電力会社は政党に多額の献金をするので、思いのままに政治家を動かすことが出来る。政治家は立地を斡旋したり、口を利いたりして見返りを得る。電力会社は掛かった費用を電気料金に上乗せ出来るから腹は痛まない。政治家が落選すれば、浪人中の職を斡旋し恩義を売るのも常識だ。こうして国民が払った電気料金は、電力会社と政治家の間で環流する。菅首相を始め多くの政治家は未だに原発の建設と稼働を神頼みにしている。困ったことに経団連までもが原発再稼働を望んでいる。どうして彼らは福島原発事故に懲りないのだろう。これを断ち切るには政治家や経団連の世代交代しか無い。もし、脱原発派の河野行革相が首相になれば、一挙に脱原発に舵が切られると思うのだが。
福島原発事故が起きた当時、日本には54基の原発があった。その後廃炉が決定した原発は21基だが、1年前には9基が稼働している。菅政権がカーボンニュートラル(国内の温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにする目標)を打ち出した。2030年度の電源構成比に占める原発の割合は20~22%。目標達成には30基程度の再稼働が必要とされ、おのずと新増設が必要となる計画だ。核燃料サイクルが破綻しており、福島原発事故の核燃料デブリ処理の見通しも全く立たず、トリチウム汚染水の処理方針も決まらないのに、既に原発再開を軸としているのが日本だ。一方、ドイツのメルケル政権は、福島原発事故を受け2022年までに脱原発を決めた。2011年に17基あった原発は既に11基が停止し来年はゼロになる。再生エネルギーへの転換が進み、17%から45%に高まったという。しかも、原発よりも再生エネルギーの方が競争政策により電力料金が下がる見通しという。二酸化炭素の排出量も3分の2に減り、ドイツは電力の純輸出国の地位を維持しているというのだ。この両国の差は何処から来るのだろう。諸悪の根源は日本の電気料金の総括原価方式にある。(明日に続く)
死んだ人の悪口は言うものではない。でも、福島原発事故当時の対策責任者で対応に失敗したが、まだ生きている者への悪口は許されるだろう。当時から日本には非常時に危機臨戦体制をとるシステムがあった。それを取らずに混乱に拍車をかけたのが民主党の菅首相だった。そのシステムを取らなかったため、指示系統が首相官邸の5FとBFに別れ、現場が混乱の極致に至った。枝野官房長官は、放射能汚染について「取り敢えず問題は無い」と国民を騙し続けた。斑目原子力委員会委員長は、記者の取材を拒否し続けたばかりか、菅とヘリに同乗し「原発は絶対爆発しない」と言ったが、目の前で水素爆発した。斑目は、海水注入は再臨界の恐れがあるとして中止を具申した。しかし、海水注入は冷却効果はあるが、原子炉が使い物にならなくなるだけだと後日判明してしまった。斑目は原子力委員会委員長でありながら、原子炉のことを全く知らないド素人だったのだ。原発周辺は未だに放射線量が高く、戻れる町民はいない。悪夢は早く忘れるべきものだが、この3人の存在は決して忘れるべきではないと思う。
レジ袋に続いてプラスチックスプーンも有料化の見通しだ。政府は来年4月の施行を目指す「プラスチック新法」を閣議決定した。使い捨てプラスチックを大量に無償提供している事業者に対し、削減の義務を課すことが盛り込まれている。命令に違反した場合は、50万円以下の罰金が科されることになる。小泉進次郎環境相は「初めてプラスチックという素材に着目した法律」とし、循環型経済のスタートになる法律だと強調した。廃プラによる海洋汚染は重要な課題だが、レジ袋もスプーンも本質を突いた政策ではない。レジ袋有料化のとき、このブログ「プラごみ対策 」に書いたように、環境省はまず国民へのプラスチック流出撲滅の啓蒙活動に徹すべきだと思う。小泉は環境相になってからか、結婚してからかは分からないが、自ら手を汚さずきれい事だけで済まそうとしている。「炭素税より放射能汚染水処理を 」にも書いた通り、環境相としての本分を逸脱している。最近の小泉の政治手法は「由らしむべし知らしむべからず」感がある。きれい事に集中すればするほど、人心から離れていくように映る。
小池都知事がまたやらかしてしまった。主導権を持って緊急事態宣言を延長させたいが為に、小技を使ったのだろう。でも世間ではウソとかサギと言われる行為だ。コロナ感染を終息させるため、1都3県が政府への要望を纏めようという状況にある。しかし、神奈川県は延長に微妙な状況にある。そこで、小池は千葉県と埼玉県の知事に「神奈川県は延長に同意している」とウソをついた。神奈川県知事が延長というのであればOKと千葉と埼玉は同意した。ところが、神奈川県知事は、そんな同意は無いとバラしてしまった。この事実が明るみに曝され、小池は如何に繕うのだろうか。政治劇の佳境とも言える。自分は何回も政治絡みのことを書いているが、本当は、政治そのものよりも政治家の挙動が馬鹿げて面白いことに興味を覚えるからだ。小池は虚偽説明について何と「普通のやり方だ」と宣った。騙した小池も悪いが、騙された知事らも悪い。電話など使わずにミーティングアプリのズームを使っていれば、真面な議論が出来たはずだ。コロナの影響で、今はズームを使うのが「普通のやり方だ」。今時アプリも使えない時代遅れの知事など、政治の場から即刻退場すべきだと思う。
菅首相が3.11の10周年を迎えるのを前に福島を視察した。菅は福島原発事故から出るトリチウムを含む放射性物質汚染水について「いつまでも決定せず先送りすべきではない。適切な時期に政府が責任を持って処分方針を決定したい」と述べた。この発言は、国民および福島県民の心情として至極当然の内容だと思う。しかし、政府の長である菅の立場で発すべき言葉では無い。先送りしている張本人は政府であり、無責任に処分方針を決定しないのは首相だからだ。菅は10周年ということもあり、形式的に福島を訪れただけだと思う。菅は就任当初の初閣議の基本方針に「福島の復興」を外した。元々菅には復興への使命感も興味も無いのだ。その菅本人が福島へ行けば言うことは決まっている。だから第三者的な無責任な言葉になる。菅が本当に福島の復興を願うのならば「いままで先送りしてしまった。だが、自分の任期中に処分方針は決定する」と決意表明するはずだ。裏返すと「いままで通り先送りし、処分決定は行なわない」との表明と理解すべきだと思う。「適切な時期に政府が責任を持って処分方針を決定したい」と報道するマスコミもまた無責任だと思う。
それにしても残業が月378時間というのは超異常過ぎる。どうしたら、こんな事が起きるのだろうかと不思議に感じた。すると例の文春砲が教えてくれた。西村コロナ相のパワハラ体質は以前から有名とのこと。西村がコロナ相になり、財務省、経産省、厚労省、内閣府から4名の事務取扱秘書官がついた。今回の残業378時間の秘書は財務省から来た40代の優秀なキャリヤ官僚だが、2月に体調を崩し交代した。内閣府から来た者は過労で交代し入院。厚労省から来た者は厚労省に泣きつき交代。内閣官房の関係者によると、西村は思いつきで秘書に指示を出すという。明日の朝までにとメールし、翌日間に合っていないと切れるのは日常茶飯事とのこと。でも、優秀なキャリア官僚が何故西村の意向に添えないのだろうか。答えは簡単だ。明確で具体的な指示が出来ないからだ。西村がまず不明確な指示を出す。秘書はそれなりの答えを出す。西村はその答えを見て自分の指示の具体性を少し理解し、再び指示を出す。秘書は再び答える。西村は更に指示を出す。これを繰り返せば、時間が幾ら有っても足りないことになる。西村が思いつきで指示を出すのは、物事を深く考えていないからだ。深く考えないから具体的な指示を出せない。具体的な指示が得られないから秘書は消耗する。ろくな答えが得られないから、コロナ対策は進展しない。要は、西村にとってコロナ相は荷が重過ぎるということなのだろう。
西村コロナ相が新型コロナウイルス感染症に関する政策立案などを担う内閣官房の対策推進室職員が1月に378時間もの残業をしていたことに陳謝した。残業は労働基準法で定められている。いわゆる36協定だ。月45時間・年間360時間という上限が決められている。特殊な事情がある場合は年6回までは許される。自分が入社した直後、100時間の残業をしたことがある。毎日帰りは10時過ぎだった。職場に隣接した独身寮にいたのでそれ程苦痛は無かったが、いつも冷えた夕食を食べていた。それにしても月378時間という残業は途方も無い数字だ。ざっと計算してみた。1月の休日は12日。8時から24時まで働くと16時間×12日=192時間。378時間-192時間=186時間。186時間÷(31日-12日)=10時間/平日。残業378時間の生活とは、平日は24時間-拘束9時間-残業10時間=5時間で、通勤、食事、睡眠をとる。休日は8時から24時まで働けば8時間で通勤、食事、睡眠をとる生活となる。西村らは、これだけ過酷な労働をさせていながら、肝心の有効な政策は打ち出せていない。職員の過酷な労働が、西村らの仕事やってる感の後ろ盾になっているのかもしれない。
東京五輪の開催に国民の8割が反対している。しかし関係者に誰一人として中止を言い出す者はいない。東京五輪組織委員会は、JOC、JPC、国、文科省、東京都の寄せ集めで、CEOやCFOに相当するヘッドがいない。招致段階での総費用は7340億円だったが、いつの間にか3兆円に膨らんでいる。五輪を強硬開催するのか、無観客にするのか、延期・中止にするのかを取り纏める者がいない。あるべきコロナ対策を提唱し、引っ張っていく者もいないし、予算枠を管理する者もいない。司令塔がいないから、関係者はただひたすら自分の仕事をするだけ状態になっている。コロナ対策も同じ構図だ。田村厚労相、西村コロナ相、河野ワクチン相がバラバラに行動し、統括する者がいない。五輪もコロナ対策も有事状態だ。有事の時は、司令塔が必要だ。でも、司令塔がいなければ、誰も責任を取る必要は無い、とでも思っているのだろうか。日本の首相の危機対応能力の無さが、混乱に拍車をかけている。
菅首相が急遽、緊急事態宣言を2週間延長する意向だと言い出した。たった8分間の短いぶら下がり取材で2度も「最終的に私自身が判断したい」と執拗に繰り返した。これから首都圏4都県の知事、専門家会議の意見を聞いた上で決定したいとも言っていた。まるで菅が誰よりも早く延長の必要性を感じ取り、主導すると言いたげだ。だが、状況は全く逆。知事らは延長を政府に申し入れる寸前だった。尾身会長も延長すべきと公言している。医師会長も口酸っぱく解除に反対している。更に経済同友会までもが解除すべきではないと言い出した。要するに菅の延長表明が一番遅れているのだ。外堀は埋まっていたのだ。菅の唐突な会見は猿芝居そのものと言える。菅はこの会見で、菅がまた後手を引いたことを印象付けてしまった。鳥も鳴かずば撃たれまいに。でも、問題は延長期間にどのような感染予防対策を打つかだ。今までのように自粛要請だけでは埒が明かない。飲食店も壊滅してしまう。菅の本当の出番なのだが。プランBはあるのだろうか。さて。
新型コロナウイルスワクチンを先行接種する病院で冷凍庫の温度が上がり、ワクチン約1000回分が使えなくなった。ファイザー製ワクチンの保管温度は-75±15度だが、27度まで上昇していたという。すわ不良冷凍庫かと思ったが、そうではない。消費電力の大きい冷凍庫と冷蔵庫をタコ足配線したため、電力不足になり冷凍庫が自動でOFFになってしまったとのこと。一般家庭でも、プラグをコンセントに繋ぐときは電気容量を考慮するのが常識だ。生活する上で極めてローテクな安全対策といえる。一方オジャンになったコロナワクチンはハイテクそのもの。ローテクとハイテクの対比が、コロナ対策の難しさを強調しているように感じる。このトラブルとは関係ないが、ファイザーは一般冷凍庫-20±5度で最長14日保存出来ると発表した。これから出てくるアストラゼネカのワクチンの保管温度は2~8度。タコ足配線如きで躓いたのだから、今後保存温度のトラブル頻発は必至だ。医療界にもローテクの再教育が求められている。
みずほ銀行のシステムがまたトラブっている。ATMもインターネットバンキングも止まり、取引が出来なくなった。通帳やキャッシュカードがATMから戻らなくなった。2月28日に発生し3月1日の夕方に復旧した。原因は、定期預金のデータ移行時に使うメモリーの容量不足とのこと。日経は月末で利用者が多くなったからと書いているが、真相は違う。何故、利用者が月末に定期預金のデータに集中してしまったのかが隠されている。自分のスマホにみずほ銀行から2月15日にメールが届いた。「重要なお知らせ」として、通帳を発行しないシステムに変更するという。しかも、1月末時点で1年以上記帳の無い口座は自動的に「みずほe口座」に切り替える。過去の明細は記帳出来なくなるので、未記帳明細がある場合は2月26日までに記帳せよとある。どこの家庭でも、普通預金は時々記帳するだろうが、定期預金は滅多に記帳などしない。特に年寄りは通帳頼りだ。慌てて銀行に駆け込んだに違いない。結局、今回のトラブルもみずほ銀行が顧客の都合も考えず、強引にシステムを変更しようとした為だ。元々、今の時代に戦艦大和級のシステムを作ってしまったこと自体が間違っている。時代について行けない、上から目線のロートルは経営の第一線から退くべきだと思う。