2021年1月

ビタミンDで身を守れ

ワクチン接種が、いよいよ来月から始まる見通しだ。初陣は医療従事者だというが、安全性に不安があるとして半数が辞退する見通しとの情報もある。接種を受けるには、もう少し様子を見る必要がありそうだ。玉谷順大講師が「ワクチンまではビタミンDで身を守れ」と言っている。ビタミンDは欠乏すると「くる病」になるという知識しかなかったが、コロナ研究の現場ではビタミンDによる感染予防や治療の効果が注目されているという。最新の研究により、血中のビタミンD不足は、ほぼ確実にコロナ感染、重症化、死亡を促進することが確認されている。世界中の科学者・医師ら200人以上が、すべての政府、公衆衛生当局、医師、医療関係者に対して、ビタミンDの摂取量をすぐに増やすよう求める公開提案書を出したとのこと。ビタミンDが欠乏しないようにするためには、日光浴とビタミンDが豊富に含まれる食品を摂ることが重要だ。ビタミンDは肉や野菜には含まれていないが、魚には多く含まれている。サプリもある。日光浴でも生合成されるが、日光を浴び過ぎれば皮膚がんの心配が出てくるので、ほどほどが必要だ。ひょっとすると、魚もファクターXなのかもしれない。

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自民党全職員のPCR検査

二階幹事長が自民党全職員のPCR検査実施の指示をしたとして、ネットでは「上級国民の集まりか」と大荒れだという。一方で受けたくても受けられない一般庶民がいるのだから、公費で行なうのならば不公平だ。でも、今はお金さえ払えば民間で検査が出来る。自民が民間で検査をするというのならば、目くじらを立てるような問題では無い。PCR検査は、検査時の感染の否かを判定するものだ。だから本質的には、出来る限り多くの人がPCR検査を受けた方が良いとは思う。もし、陽性者を特定出来れば、隔離してそれ以上の感染を減らす効果は見込めることになる。感染初期ならば有効な手段だと思う。でも、感染が拡大した現在では、効果は薄い。検査後すぐに感染する恐れがあるからだ。PCR検査は検査時点では感染していないことの証明になるが、検査後の証明にはなり得ない。自民が民間検査を受けるのなら、受けないよりは良いと言えそうだ。一方で議員の感染者も出ている。石原伸晃元幹事長はPCR検査で陽性になり、無症状にもかかわらず即入院した。でも、入院出来ずホテル療養も出来ず自宅療養を強いられる感染者が1万人もいる。上級国民かという意味では即入院の石原の方が相当質が悪い。

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生活保護の話の続き

生活保護の受給資格がある人で受給を受けている人を表す補足率は、日本が22%なのに対し欧米では70~80%に達しているという。何故日本は低いのだろう。厚労省は「日本人は武士は食わねど高楊枝」的な気質があるからと言うが、生活保護の受給資格が壁になっていると言えそうだ。受給の要件は、収入が居住する地域の最低生活費を下回っていること、10万円以上の預貯金が無いこと、持ち家やクルマなどの資産売却が必要で、銀行融資などの資金調達の見込みが無いことが前提で、かつ、扶養照会が行なわれる。問題は扶養照会だ。欧米では親と子供の1等親以内が対象だが、日本では親兄弟から子ども、祖父母、孫、叔父・叔母、甥・姪までの3等親までが対象になる。受給申請をする身にとって、申請は大きな壁だ。親族郎党に生活保護の申請をお伺いすることになる。しかも、生活保護の申請者はプライドの高い高齢者が多い。生活保護の更なる問題は、生活保護から抜け出す意欲を無くす仕組みになっていることだ。仕事を始め収入を得るようになっても、その分生活保護費が減らされ、働き損が発生し、働く意欲を失ってしまうことだ。今の生活保護法は、入口も出口も間違っている。一国の首相が「最終的には生活保護がある」など、よく言えたものだと思う。

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生活保護ありきか

参院予算委員会で立憲民主党議員が「コロナの影響で生活に苦しむ人たちへの対策を求めた」質問に対し、菅首相は何と「最終的には生活保護がある」と回答した。確かに生活保護は最終的なセーフティーネットだが、一国の首相が安易に最終救済措置を口走るべきではない。菅を始めとする政治家には、生活保護に至らないための救済策の策定が求められているからだ。始めから生活保護ありきであれば、政治家など不要だ。一口に軽く生活保護と言うが、生活保護を受けるか否かは人それぞれの思惑や信条がある。人気が出てガッポリ稼いでいたお笑い芸人の次長課長が母親に生活保護を受給させていたことが有名だ。一方で、プライドを守り、生活保護を拒絶し、食べる物も無く、ひっそりと死んでいった多くの老人もいた。要するに、菅は何でもお金で判断するお笑い芸人の次長課長レベルなのだ。もし、菅がひっそりと死んでいった老人を思い至る能力があれば、決して「最終的には生活保護がある」とは言えないはずだ。野球で言えば、菅は大幅にリードされた9回裏2アウト、ランナー無しでのピンチヒッター。しかも、全選手を使い果たし、打席に立った経験も無いピッチャーだ。ピンチを切り抜ける力は無い。思いつきの万策は尽きて「生活保護を」と叫ぶのは、道理に叶ってはいるのだが。

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「発出」にガッテン!

昨年4月に緊急事態宣言が出た時、安倍前首相は緊急事態宣言を「発出」することとしたと述べた。でも「発出」などという単語は聞いたことも無いし、大辞林を調べても見当たら無かった。それで、4月7日のこのブログ「接触8割減のために 」では緊急事態宣言が「発令」されたと書いた。今月菅首相が2回目の緊急事態宣言を出した時も「発出」を使った。再び使われたので、辞書にも載っていない単語を使っていることに違和感を覚えた。ところが、調べる人もいるものである。日本で最も網羅的な国語辞典である日本国語大辞典には載っており、その意味は、ある物事や状態が生じて外に現われること、発疹が出ること、出発すること、送り出すこと、とあり、何かを告げ知らせるような意味は載っていないとのこと。更に、文科省の諮問機関である国語分科会は公用文の書き方に関する検討を進めていて、官公庁でしか用いないような集団語は一般用語に言い換える方向にある。その一例として「発出」は「通達」に換えることを例示している。要するに「発出」は、お役所言葉なのだ。安倍前首相も菅現首相も官僚の作文を朗読するが仕事だと思っている。道理で「発出」と言う訳の合点がいった。ガッテン。

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AIによる認知症判定

認知症の判定は難しい。素人が見て分かるのは、明らかに重症の認知症患者だけだ。重症ではない患者は、専門医が色々調べて判定される。そもそも自分が認知症なのかが判断出来ないのだから、厄介な病気でもある。ところが、AIを使うと顔写真だけで認知症を判定出来ると東大などの研究チームが発表した。認知機能が低下した人は、実年齢よりも高く見られる傾向があるとの先行研究を受けての研究とのこと。認知症や軽度認知障害相当する男女121人(平均81歳)と、認知機能が正常な男女117人(同76歳)のデータを使用。表情のない正面写真をAIに学習させ、正しく見分けられるかどうかを検証したという。その結果、AIの正答率は93%。顔の上半分では91%、下半分では94%と、顔の半分だけでも正答率は同等だったとのこと。AIによる顔写真解析は、安全、安価に、認知症の人を見つける方法として役立つ可能性がありそうだ。実は認知症が原因だったという事故が大幅に減りそうだ。自分は今年75歳になる。免許更新時の認知症検査は受けたくないと思っている。早く免許更新時の検査にAIを導入してほしいと願っている。

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プレゼンテーション能力2

自分が勤めていた会社では若者を鍛える研修や発表会がよく開かれた。例えば、研修会では3分間スピーチというものがあった。あるお題が与えられる。考える時間は5分間。それにまつわるスピーチを3分以内に纏める。内容に起承転結は必須。内容と3分への近さを競う。しかも1秒でもオーバーすれば即失格。優秀な人は2分59秒で纏め上げた。中には1分以上も余す人もいた。纏めるコツは普段から頭の中を整理しておくこと。洞察力と判断力が磨かれる。発表会や表彰式では部場長が挨拶をする。もし、部場長がメモを見ながら挨拶すれば、後から部下が「こんなことでもメモを見ながらしか喋れないのか?だらしがない」と見下される。この会社にはこのような文化があった。それが普通だと思っていた。ところが、菅首相の国会答弁や会見を見て驚いた。例えば、施政方針演説に対する代表質問で各党首は練りに練って質問を作り、持ち時間30分でそれを首相にぶつける。ところが、菅の回答はたったの10分で持ち時間を20分も余し、しかも内容が無い。菅は会見でも国会答弁でもメモを読み上げるだけ。菅はこの会社に入っていれば、間違いなく落ちこぼれの仲間入りだ。

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プレゼンテーション能力

会社ではプレゼンテーション能力がものを言う。でも、誰しも重要会議では緊張し少しはトチルものだ。かつて上司に言われたことがある「例えば、事業利益は98億円と言うべきところを、100億円と言い間違えるか、98万円と言い間違えるかで、プレゼンターの評価は天と地の違いになる。100億円と言った者はプレゼンの概要を把握しているが、数字は合っているが桁を間違えた者のプレゼンは信用が置けないと評価される」と。何故こんな昔の話を思い出したかというと、菅首相は会見での言い間違えが多いからだ。コロナウイルス感染症対策本部の会合で、雇用調整助成金の特例措置について「緊急事態宣言が解除される翌月まで延長される」と言うべきところを「翌日まで延長される」と言い間違えた。また別の会議で、緊急事態宣言発出の対象県を「福岡県」と言うべきところを「静岡県」と言い間違えた。これは決して単純なミスではない。官僚製の台本を誤読したに過ぎないが、問題の本質は菅の頭の中に事態の全容が入っていないということだ。会社であれば、無能と評価され次回の重要会議でのプレゼンのチャンスは無くなることになる。でも、菅の場合は、首相の座に居座る限り会見のチャンスが無くなることはない。

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疑心暗鬼のオセロゲーム

政界では早速英紙タイムズへ「日本政府が五輪中止を決定」をリークした犯人捜しが始まっているという。情報源は匿名の連立与党幹部と明記されている。自分は「連立」与党幹部だから、直感的に山口公明党代表かと思った。ところが、日刊ゲンダイは連立「与党幹部」として自民幹部の名を取り沙汰している。この憶測が面白い。自民幹部と言えば、党三役の二階幹事長、佐藤総務会長、下村政調会長と山口選対委員長、森山国対委員長、小野寺組織運動本部長、丸川広報本部長と菅総裁といったところ。もし東京五輪が中止になれば菅内閣の総辞職は免れないと言われている。すると論理的には菅を首相の座から引きずり下ろし次の座を狙う者が最も怪しい。それがズバリ下村だ。ところが自民関係者は「下村はずる賢いから記事が出たら自分も疑われると分かっているはずだから、いくらなんでも話さないはず」と憶測し、下村以外だと推測する。下村以外の輩が下村の動きを封じ菅を後方から援護するため意図的に流したのではないかとも推測している。自分は、現役自民幹部では下村が最も怪しいと思う。万一菅であればドラマになる。でも、現役以外にも東京五輪中止を唱える大御所の線も捨てきれない。高が五輪中止一つで政界の疑心暗鬼オセロゲームが始まっている。

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タイムズが東京五輪中止報道

英紙タイムズが、日本政府は新型コロナウイルスの影響で東京五輪の中止を内々に結論づけ、いまは2032年大会の確保に焦点を当てていると報じた。同時に国民の8割が中止か延期を望んでいるが、IOCと日本政府は表向きには五輪開催は可能と主張しているとも伝えた。情報源は連立与党幹部だという。英紙タイムズは格式のある新聞で、世界情勢に対するイギリス世論の形成に影響力があると言われている。読売新聞と朝日新聞とも提携している程、日本でも信用がある。実に現在の状況を正確に伝えていると思う。だが、それに対しIOCバッハ会長は「絶対に事実ではない」と即座に否定し、日本政府、東京都、大会組織委員会も一斉に記事を強く否定した。皆表向きの対応なのだろう。誰も最初に「中止すべき」とは言い出せない。誰がババを引くのかと戦々恐々として様子見をしていると言えそうだ。英紙タイムズの世界的影響力は大きい。最早世界は五輪中止の色に染まり始めた。もしリークした連立与党幹部の狙い通りだとすれば、この人物は権謀術数に長けた政治家だと言えると思う。

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政権交代あれこれ

トランプが去りバイデン大統領が誕生した。バイデンは早速15件もの大統領令に署名したとのこと。パリ協定への復帰。原油パイプライン拡張計画の許可取り消し。WHOへの復帰。自動車の燃費緩和規制の見直し。連邦政府が所有する施設でのマスク着用の義務付けと州・地方政府への要請。ホワイトハウスに感染症対策を担う組織を復活。学生ローンの支払いや住宅立ち退き措置の猶予延長。イスラム諸国からの入国禁止措置の撤廃。国境の壁建設の停止。人種間の格差是正に向けた計画の検討指示。LGBT差別を禁じる法律の徹底、等々。国際協調、温暖化防止、コロナ対策、人種差別、移民政策を180度転換するということだ。共和党対民主党、極右対極左の転換と言えど、画期的なことだと思う。一方、日本では菅が安倍政権を継承した。大きな転換は全くない。それどころか、安倍政権の汚点を引きずっている。更に菅の首相としての能力の無さが国内に絶望感を漂わさせている。大きく成長したのはコロナ感染者数だけだ。残念。

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マスクあれこれ

コロナ第3波の中で、再びマスクが注目を浴びている。と言っても、アベノマスクではないし共通テストの鼻出しマスクでもない。注目されているのはマスクの素材だ。昨年の春はマスクが逼迫した。当時マスクと言えば1枚10円の不織布マスクのことだった。でも手に入れることは困難だった。そこで官僚の入れ知恵に乗った安倍が500億円もかけてガーゼマスクを配布し、効果の無さと無駄使いを国民から非難された。小池は小洒落たマスクを手作りし、オシャレ布マスクの走りとなった。そのうち、中国産のウレタンマスクや不織布マスクが街にあふれ出した。そしてスパコン富岳のシミュレーションで、不織布マスクが飛沫を80%カットするのに対し、ウレタンは50%に留まることが分かり、不織布マスクへの回帰が求められている。いま病院では不織布マスクの着用が推奨されている。杉並区の成人式では不織布マスクの着用が求められた。でも、ウレタンが全くダメな訳ではない。使い分けが必要な世の中になってきた。因みに、不織布マスクは洗濯すると遮断性能が落ちて効果が半減するという。やっと国民全員がコロナ感染と真剣に向き合う時代になってきたようだ。

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モグラ叩きの政策

総務省がNHKに対し、積み立てた剰余金を受信料の値下げに充てることを恒久的に義務付ける仕組みを制度化するという。肥大化するNHKに対し一定の歯止めになるとは思うが、何か釈然としない。スマホ料金やNHK視聴料の値下げは、菅政権の即効的な目玉政策で、国民受けも良く、それはそれで良いと思う。釈然としない理由は、その制度の目的や効果が曖昧だからだと思う。剰余金とは、使った後に余ったお金だ。その余ったお金を視聴者に翌年の値下げで還元するというもの。でも、もしNHKが予算を肥大化し剰余金を出さないような政策を採ったら、値下げは無く限りなく肥大化することになる。一方で、NHKは一応公共放送で放送の新技術開発も担っている。新技術を開発するには、資金が必要だ。剰余金を絞り過ぎると技術の遅れをきたすことになる。表から見ても裏から見ても、剰余金に焦点を当てることは得策ではなさそうだ。でも、答えは極めて簡単だ。NHKは公共放送だと誰でも言うが、現在のNHKは公共放送の定義付けがなされていないのが現状で、それぞれが自分勝手な解釈をするから野放し状態になっている。まず、公共放送とは何か、どこの範囲まで担うのか、を明確にすべきだ。こう考えると、菅の政策は単なるモグラ叩きに見えてくる。

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鼻出しマスクで受験失格

昨日書いた共通テストでの鼻出しマスクの受験失格についての続き。報道では「鼻出しマスク不可の指示に従わなかったから」とされているが、実際はかなり違うようだ。JCASTニュースによると、真相と覚しきものはこうだ。今回失格となった受験生は、最初から鼻を出したままマスクを着けて試験を受けていた。科目ごとに試験監督が注意したが従わず、6回目で「次に注意された段階で無効になる」と告げた。試験監督は受験生が鼻出しマスクの理由を言わなかったとしているが、周りの人は「眼鏡が曇るから」と言うことを聞いている。しかし、受験生は7回目も従わず、不正行為と認定され、試験途中で退室を求められた。でも、受験生は抵抗して動かず、スマホで試験監督を動画に撮り始めた。その結果、他の受験生たちが教室を移動することになり、テスト開始が5分ほど遅れた。この受験生は40代で、不正を告げられると会場内のトイレに閉じこもり、駆け付けた警察官に逮捕されたという。これをマスコミが一部を切り取って「鼻出しマスクで失格」と報道すること自体が間違っている。問題として、高がマスクの付け方で失格にして良いのか、また、その後の受験生の行為に落ち度は無いのか、を取り上げるべきだったと思う。マスコミ報道を安易に信じてはいけないという教訓を再認識した。

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大学入学共通テストの汚点

今年度から大学入試センター試験に代わる大学入学共通テストが始まった。「暗記」から「考えて答えを導く」方式への転換だ。2022年度から高校で導入が始まる新学習指導要領では、主体的・対話的なアクティブラーニングで思考力・判断力・表現力を育成しようとしている。それに対応させるための転換だ。共通テストの二枚看板は、記述式問題と英語民間試験だった。だが、今回は共に見送られた。記述式問題は採点に難があり、英語民間試験は公平さに欠ける問題が指摘されたためだ。今回は所謂見切り発車だ。でも元々大勢が受ける共通テストに記述式問題はそぐわない。記述式は各大学での最終選考で用いるべきものだと思う。また、採点にベネッセが採用されたが、下村元文科相への賄賂も取り沙汰されている。さて今回のテストでは4件の不正があったという。定規の使用、カンニングペーパーの使用、試験終了後のマークシートへの記入、マスクから鼻を出してた、の4件だ。マスクから鼻を出して試験を受けるのは、マスクの正しい着用を義務付けた受験上の注意に反するとのこと。試験監督者からの再三の指示に従わなかったとして不正行為と判断されたという。マスクから鼻を出しただけで、一受験生の一生が左右された。有ってはならないことが、初回に起きてしまった。この試験監督者は自粛警察官なのかもしれない。文科省はこの受験生の救済を図るべきだ。

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間違いだらけのコロナ対策

立憲民主党が新型コロナウイルスの感染者に対応している医療従事者や介護事業所の職員らに対し、最大20万円の慰労金を再給付する法案をまとめ国会に提出するという。感染が蔓延した今になって今更、お金で人を動かせるとでも思っているのだろうか。発想は菅政権と同根で、我が手は汚さずお金で済まそうとする魂胆だ。既に慰労金では解決しないことが何故分からないのだろう。熟々情けなくなる。一方、菅首相は就任以来初めて誰とも面会せずステイホームを決め込んだとか。でも、決して感染防止のためではないだろう。最早ヤルコトナスコト批判の対象になっているのに耐えかねたからに違いない。所謂引きこもりと言える。愛知県では、高齢者がモーニング会食でクラスターを発生させているというニュース。何故会食を目の敵にするのだろう。問題は会食のやり方にあるのに何故気をつけないのだろう。政権も野党も国民までもが、レームダック化し迷走している。今こそ日本には救世主が必要だ。志ある政治家は今こそ手と声を挙げるべき時だと思うのだが。

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人出抑制の阻害要因

感染防止のため5人以上の会食はダメと呼びかける首相や政治家が多人数での会食をしたことが、緊急事態宣言による人出抑制の効果を阻害していることは間違いない。でも、阻害要因はそれだけではない。思いつく儘に挙げてみる。医療崩壊を叫ぶ医師会長らが関わる病院はコロナ感染者を受け入れていない。有言実行ではないから発言に信憑性が感じられない。飲食店が感染のピンポイントだとして、ランチまで悪者にしているが、政府やマスコミは何故飲食の何処が悪いのかを伝えない。一向に人出が減らない緩い緊急事態宣言。それを最終手段と有り難がる信用のおけない首長たち。午後8時の外出自粛ならばと昼飲みに走る若者たち。緊急事態宣言を要請しない福岡県に強要し、要請する熊本県を爪弾きした政府の思惑を見抜く人々。緊急事態宣言をこれ以上拡大させないとして益々事態を混乱させる菅が新たに創作した準宣言区域。緊急事態宣言は私権を侵すから極力出さないと言いながら、特措法に刑事罰を科す愚を犯す政府への反抗心。入国拒否宣言をしながら実習生らを例外として受け入れる政府の農業政策などの一貫性の無い政策。誰が見ても実現不可能なのに、未だに東京五輪開催を叫ぶ首相を始めとする利害関係者らの詐欺的演技。首相権限を最大に生かしコロナ対策で蛮勇を奮えるチャンスなのに、全く無策で無能な首相への絶望感。政府の無策をチャンスに出来ず、代替案も出せず沈黙を続け、いざという時当てにならない枝野ら野党。結局、言葉だけが上滑りしているコロナ対策に映る。

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不老長寿の妙薬

東大などの研究チームが、加齢関連疾患の原因となる老化細胞だけを除去する薬剤を発見したと米科学誌サイエンスに発表した。細胞はストレスを受けると老化細胞へと変化し、加齢とともに体内に蓄積され老化が始まる。でも、老化細胞を除去すると、加齢現象・老年病・生活習慣病が改善することを証明したという。以下は時事通信の記事「東京大医科学研究所の中西真教授らは、老化細胞の生存に必要な遺伝子を探索し、GLS1というグルタミン代謝に関する遺伝子を見つけた。更に、GLS1が老化細胞を維持していることも分かった。そこで、GLS1の働きを止める阻害剤を老齢マウスに投与したところ、さまざまな臓器で老化細胞が除去され、腎臓や肺、肝機能などの低下が改善。動脈硬化や糖尿病などの症状にも改善が見られた」。要はGLS1阻害剤で老化細胞を除去すれば、あらゆる病気の大元が取り去られ、健康体に生まれ変わるという訳だ。不老長寿の妙薬とまでは行かないまでも、人類を含めた生き物にとっては福音だ。iPS細胞と双璧を成す日本発の人類を救う技術になるかもしれない。日本の技術畏るべし。

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国民皆保険を見直すだと?

緊急事態宣言の対象区域を11都府県に拡大するのに伴う記者会見で、菅首相がとんでもないことを言い出した。会見の最後の記者の質問は「日本の感染者は米国の100分の1なのに医療が逼迫している医療体制の法律を改正する考えは無いのか?また、2類感染症相当になっているため非常に軽症者でも厳重に扱わなくてはいけない状態を改正するつもりは無いのか?」だった。菅の官僚作成文の読み上げなどよりも、国民が一番知りたい的を射た質問だった。まさに会見のハイライトだった。それに対し菅は意味不明な言葉を連発し、挙げ句の果てに「国民皆保険を見直す」と言い出した。更なる質問に対し、改正するとの明言は避けた。これはゼロ回答と言うよりはマイナス回答だ。いや、全く回答になっていない。そして会見の幕は閉じた。菅会見の記者質問はヤラセが殆どだ。だから、いつも出来上がった回答文を読むことで済ませてきた。さて、この最後の質問は、事前打ち合わせの無い突発的な質問だったのだろうか。それとも菅が単に回答文の在り場所を探せなかっただけなのだろうか。いずれにしても、今の菅は認知症を患っているとしか考えようが無い。

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問題は唾をまき散らす客

コロナ禍での営業継続を応援するため、昨日近所の行きつけの小さなレストランへランチに行ってきた。何とか店は開いていた。店主はテイクアウトばかりで来店客は少ないとこぼしていた。店には自分たちを含め4組の客。見たところ、自分と同年代の老人ばかりだ。食事が始まる前は全員がマスクを着けていた。一番奥の夫婦は物静かに会話をしている。2番目のテーブルは女同士の2人で大きな声で会話に熱中している。3番目の夫婦は共に読書に耽っている。自分たちは応援という主旨もありグラスワインをオーダーし、勿論カミサンと自分は隣に聞こえない程度の音量で会話した。やがて料理が運ばれ食事が始まった。食事の時は静かになるかと思ったが、例の女同士は食事中も大きな声で会話を続けている。もし、この女同士が感染者だったら、全員感染するに違いないと恐怖を覚えた。店主が注意する気配も無い。小さな店だから客を失いたくないのだろうと推測した。いま世の中では飲食店が感染源として悪者扱いされている。でも、殆どの店は感染防止対策を実施している。問題は唾をまき散らす客の迷惑行為だ。小さなレストランで日本の縮図を見ているような気がした。

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不適格の実証

医者の頭数もあるし、病床数も十分あるのに、医療崩壊が始まっている。小池都知事は医療崩壊を止める対策を打てるのに、何もせず只ひたすら政府が非常事態宣言を発出することに拘った。菅と小池の確執で困っているのは感染者だ。病院やホテルに入れない待機者が数千人にも上っている。間違いなく菅と小池の不作為によるものだと思う。東京都は6つの公社病院と4つの都立病院の病院運営の権限を持っている。都知事の権限で10の病院をコロナ専用病院に変えることは可能だ。これらの病院のコロナ以外は他の民間病院に移し、一方、民間病院が保有するコロナ医療の資材と医療従事者をコロナ専用病院に移せば、コロナに対する戦力はかなりアップする。民間病院ではコロナ患者を受け入れる必要が無くなるから、通常医療に専念出来、経営も安定する。まさに一石二鳥で医療崩壊は防ぐことが出来る。小池が心底コロナ対策を進めようとすれば出来たはずだ。でも結果として出来なかった。もし小池が出来ていれば、首相の座も夢では無かったと思う。逆に、この程度の事も出来ないのであれば首相の仕事など無理だということが明確になってしまった。人材を発掘するには、どん底の窮地に追い込み、切り抜ける能力があるかを見れば分かると言われている。図らずも、菅も小池も不適格であることが実証されてしまった。

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将来の安心感が得られれば

先月「社会病理学の権威 」で、安全とは危険を取り去ることで、安心とは幻のようなもので実在しないと書いた。でも、安心だからこそ達成出来るものもある。菅政権が掲げた政策に少子化対策があった。その目玉となったのが不妊治療の保険適用だ。それも大事かもしれないが、少子化対策としては余りにも対象が矮小過ぎる。少子化対策の骨にはなってはいず、アドバルーンとしか見做すことが出来ない。日本にとって少子化対策は喫緊の課題であることは間違いない。でも今更少子化を食い止める方法は無い。だが、大幅に遅らせる魔法の方法は存在する。それが、ハンガリーのトランプと呼ばれているヴィクトル首相の少子化対策だ。ヴィクトル首相をハンガリーのトランプと呼ぶとイメージが悪いが、コンピューター付きブルドーザーと呼ばれた田中角栄と言えば、察しがつく。ヴィクトル首相は難民受け入れを拒否したが、ハンガリー人を増やすことには執念を燃やした。ハンガリーはGDP比で日本の6倍もの予算を少子化対策に費やした。その政策は、4人目の子供を産むと定年まで所得税ゼロ、日本は1歳までだが3歳になるまで有給育児休暇、第三子出産で学生ローンは全額免除、結婚奨励金、マイホーム補助金、女学生ローン返済減免、何と体外受精も無料化。その結果、結婚数も出産数も増え、おまけに女性の就職率も向上してたという。もし、日本でヴィクトル首相の政策を真似したらどうなるだろうか。最大の効果は、子を産む家庭の将来の安心感だ。ハンガリーと同様に、少ない歳費で子供も増え女性の地位も向上するに違いない。こういう政策は菅には不可能だが、河野ならば出来そうな気がするのだが。

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歴史は繰り返すか

菅内閣の支持率が急降下し、崖っぷちに立たされている。その崖っぷちとは、まだ国民の崖っぷちではなく、自民の崖っぷちだ。支持率の低下で自民内での菅降ろしが始まった。菅政権の生みの親である二階は如何なる対応を取るのだろうか。誕生経緯が菅政権と似ている三木政権を思い出す。田中角栄が金脈批判で退陣し、椎名副総裁が金権自民党のイメージ一新のため、最弱派閥の長であった三木を指名した。世に言う椎名裁定だ。ところが、その後ロッキード事件が発覚し、三木が徹底究明を言明したため、自民内で反発が強まり三木降ろしが始まった。その三木降ろしのリーダーが何と椎名だった。何故と聞かれて椎名は「生んだのは私だが、育てるといった覚えはない」と答えたのは有名な話だ。三木は解散・総選挙での局面打開を図ったが、自民惨敗で退陣した。さて、最弱派閥の長である菅は二階幹事長の根回しで急浮上した。菅政権は二階裁定で誕生したと言える。今後支持率はコロナ次第で回復は望めそうもない。生みの親である二階はどう動くのだろうか。椎名のように菅降ろしのリーダーに変身するかもしれない。安倍の桜を見る会の特捜捜査を容認した菅の行為は間違いなく安倍への裏切り行為だから、最早安倍から見れば菅はにっくき敵になっている。全ては身から出た錆なのだが、菅は正に崖っぷちに立たされている。

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大義の無い菅政権

菅内閣が発足して、もうすぐ4ヶ月を迎える。当初の主な政策は、デジタル庁の新設、縦割り行政の改革、携帯業界の改革、地方銀行の再編、ワクチン接種推進、GoToキャンペーン、東京五輪開催だった。それぞれの問題意識はあるが、大義も方針も無い。いわば、モグラ叩き内閣と言える。その菅政権はGoToキャンペーンでコロナを感染拡大させ、東京五輪開催も不可能にさせてしまった。成果はハンコの廃止とdocomoの値下げだけ。でも政策の成功というよりは、権力で強引にねじ伏せた結果と言える。安倍が退き、二階の力で偶々なってしまった菅政権だから、大義を問うのは酷かもしれない。菅は「国民のために働く内閣」を標榜した。でも、これは大義では無い。「何を目的に働くのか」が大義で「国民のため」は単なる修飾語に過ぎない。だが、一国の首相を担うのだから大義程度は考えておきべきものだったと思う。では大義とは何だろうか。その時その時の状況によって異なるが、菅の場合はコロナの終息と一人当たりのGDP向上だと思う。しかし、菅はコロナ終息どころか逆に全国に感染を拡大させる政策を実施した。内閣支持率が下降一方なのは宜なるかな。

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宣言は発出されたが

遂にと言うか、やっと緊急事態宣言が発出された。テレビで菅首相の宣言発出が生中継された。対象は1都3県で、内容は飲食店の営業時間短縮、テレワークによる出勤7割減、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限の4点。既に国民はマスコミ報道で周知している内容で、インパクトは無かった。わざわざ首相が宣言するのだから、ギョッと驚く画期的な対策を期待したのだが空振りに終わった。菅は「緊急事態宣言を決断致しました」と言うときも、下にある原稿を読み続けた。菅の会見はいつも官僚の書いた原稿を読み上げるだけだ。熱意が伝わって来ない。いや、伝わらないどころか、聞く側の期待を削ぎ、感染防止に協力しようとする意欲も下げてしまう。原稿を読み上げるだけなら、事務方に任せた方が良い。辿々しい菅の言葉よりも明確に聴き取れるはずだ。病床1床に2000万円、営業の時短に6万円と、金さえ払えば事は成るというやり方は、政治家としては最低の手腕だ。元々国民の金である税金を、上から目線でくれてやるという態度はど阿呆の勘違いとしか言い様がない。これでは宣言が出たからといって、感染が下火に向かう可能性はゼロに等しい。いや、むしろ拡大の一途を辿ることになるかもしれない。残念。

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発言と内心が裏腹過ぎる

厚労省は、新型コロナワクチンの優先接種順位を、1位は医療従事者、2位は65歳以上の高齢者、3位は基礎疾患のある人と高齢者施設の従業者とする方針を決めた。ところが、JAPAN Forbesによると、米国では医療労働者の50%以上がワクチンを拒否しているという。理由は副作用の懸念と政府への信頼の欠如とのこと。米国の医療現場の最前線で働く労働者は、黒人とヒスパニック系に偏っている。ワクチンの有色人種への安全性が確認されていないとして懐疑的になっている。更にトランプが接種を加速化させているのは、ワクチンが特定の人種に危害を与えるものだと考えているためだという。日本においても、日本人への安全性は確認されていないから、同様の状況にある。でも、見切り発車で2月から接種が始まる予定だ。ワクチンの効果は、感染度合いで異なることは「ワクチンは安全性が第一 」に書いた通りだ。日本でワクチンを接種するかは熟慮した方が良い。でも、加藤官房長官が「俺は打たないよ」と発言したことは問題だと思う。ワクチンを打つか打たないかは個人の勝手だ。しかし、加藤は政府を代表してワクチン接種を推奨する立場にある。自身が接種を拒むとしても、否定的な発言はすべきでなかった。GoTo中止にしても非常事態宣言発出にしてもワクチン接種にしても、菅政権は発言と内心が裏腹過ぎる。

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気象庁長官の本気度

気象庁に新しい長官が就任した。新任の長谷川長官は、近年温暖化の影響で気象災害が相次いでいることを念頭に、予報精度の向上に強い意欲を示した。長谷川長官は「線状降水帯や台風の進路や強度の予報の技術をしっかり前に進めることが大変重要で、喫緊の課題だと認識している。コロナ禍でも津波警報などの防災情報を確実に発表できるよう、職員の感染対策を徹底する」との考えを示した。極めて当たり前のことを言っているだけで、殊更取り上げる内容は無いのだが、気象庁に限っては特筆すべきことだと思う。何故なら6年前の気象庁は、予報精度の向上などには目もくれず、予報を商売に繋げることしか考えていなかったからだ。その状況はこのブログ「方向音痴な気象庁 」に書いた通りだ。現在の予報精度は相変わらず極めて低い。週間天気予報は、次の日には変更されるのが常態化しているし、明日の天気も当たらないことが多い。長谷川長官はまず、この現実を直視すべきだと思う。ひょっとすると、気象庁職員は「当たらないのが天気予報」とでも思っているのではなかろうか。まずは職員の気構えを立て直す必要がありそうだ。新長官の本気度は明日の予報精度で評価されることになる。

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踊る緊急事態宣言

「緊急事態宣言」という言葉だけが踊っている。小池都知事に促され、神奈川、千葉の両知事が緊急事態宣言要請に翻り、とうとう菅首相が発出する検討に入ると追い込まれた。今までコロナ収束後に特措法改正を検討すると言っていたが、やっと前倒しすると言い出した。遅きに失している。しかも、補償と罰則を加えるという。お願いしたのにやってくれないから罰を与えるとは、全く筋が通らない。今は既に臨戦態勢だから、スーパー法規を作って、感染防止策を遵守徹底すべきだと思う。この手の宣言発出は有無を言わさずトップダウンで行なうのが鉄則だ。原理原則を明確にして、徹底することだ。休校にするのか、スポーツジムはどうするのか、時短は何時までか、飲食業だけなのか等々、細かいことを言い出したら切りが無い。発散するだけで収拾がつかなくなる。どのように決めても不公平感と不満だけが残ることになる。菅のリーダーシップ欠如で、混乱は広がるばかりだ。菅が今第一にすべきことは、医療体制の整備だ。橋下元知事によると、コロナを扱っている病院は日本の3%に過ぎないという。一昨年厚労省が通達した「民間病院は第1類・第2類相当の感染症については診療拒否できる」を撤回し、特措法に「民間病院にもコロナ診療を義務づける」と改正すべきだと思う。これで医療崩壊は一挙に解決する。菅と小池の政争で、国民が置き去りにされている。

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大地震にも警戒を

今年は東日本大震災から10年目の節目にあたる。地震学者は地震予知にすっかり自信を無くしてしまったが、測量工学の世界的権威、村井東大名誉教授が考案したMEGA地震予測の予測的中率は87%と高く、驚異の補足率を誇っている。そのMEGA地震予測が、震度6程度が1~2月に発生する可能性があると発信している。3ゾーンあると言う。最も危ないのが、首都圏・東海ゾーン。伊豆諸島、富士山周辺、房総半島、厚木、大井松田で異常な動きがあるという。次に危ないのが、信越ゾーン。中央構造線とフォッサマグナの交点にある茅野が異常に隆起を続けているという。もう一つは、東北ゾーン。岩手県と宮城県が歪んでいるという。昨年は震度5弱以上が7回で2018年の11回、2019年の9回と比べて減少傾向にある。村井名誉教授は、経験則から静穏状態が長く続いた後に大きな地震がくると警戒を呼びかけている。いま世の中はコロナ、コロナの一色だ。この隙をついて大地震がやって来るとも限らない。今から万一やって来た時の対処を想定しておくことが肝要だろう。災いは団体でやって来るものだ。

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お茶の子さいさい

年が明けて、初めに感じたことは政府の優柔不断さだ。この国は、このままでは先が無いと心底実感した。菅首相は、年末にコロナについて「対策を考えていない訳ではない」と繰り返し発信した。でも、実際に実効的な対策が打ち出されないのだから、結果として何も考えていないということだ。一言で言うと「優柔不断」。天下太平の時代であれば、その時代を頭の悪い政治家が牛耳っても、然程問題は生じないものだ。でも、コロナ危機が迫った今の時代では、臨機応変で、かつ的確な判断が要求される。菅は首相にそぐわない。でも、菅が無能だとは思わない。菅は元々陳情対応に機敏な政治家だと評価されている。その言で言えば、菅は時代遅れの古びた政治家なのだろう。だが現実は、菅は民の声を聞き過ぎて本道を見失って錯乱状態に陥っていると憶測出来る。結果として、今の一国を担う政治家としては、間違いなく失格と言える。何が間違いだったのだろうかを考察した。答えは簡単だ。安倍の失脚に伴う菅の後継という政治システムにある。国難に対峙出来るという観点で、次期首相を選ぶシステムさえあれば、コロナ禍などお茶の子さいさいであったに違いない。言葉の上では「お茶の子さいさい」だが、現実では変わりようがなさそうだ。

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ウイズコロナの時代

毎年恒例になっている我が家の子と孫たちの全員集合が途絶え、カミサンと二人だけの元旦を迎えた。何も我が家だけに限らず、全国のどこの家庭も同じ状況なのだろう。外出時は必ずマスクを着用し、事ある毎に手を消毒するようになり、生活様式が一変した。まさにウイズコロナの時代だ。コミュニケーションも変わった。子や孫たちとはLINEやZOOMで、コミュニケーションするようになった。まるで数十年前のSFの世界だ。早速書道家のカミサンがZOOMを使って孫の書き初めの指導を始めた。映像での指導では難しいのではと思っていたが、そんなことはない。慣れてくると、直に教えているのと何ら変わらない。10分程度で孫は上手に書き初めを書くようになった。でも、人と人のコミュニケーションはface to faceが最良だ。画像や言葉だけでは伝わらない微妙な感情を感じ取ることが出来る。無言も一種の意思表現としての言葉であるし、一瞬の仕草も口ほどにものを言う。心と心の駆け引きも面白い。ウイズコロナがウイズアウトコロナになる日が待ち遠しい。

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