2021年1月

鼻出しマスクで受験失格

昨日書いた共通テストでの鼻出しマスクの受験失格についての続き。報道では「鼻出しマスク不可の指示に従わなかったから」とされているが、実際はかなり違うようだ。JCASTニュースによると、真相と覚しきものはこうだ。今回失格となった受験生は、最初から鼻を出したままマスクを着けて試験を受けていた。科目ごとに試験監督が注意したが従わず、6回目で「次に注意された段階で無効になる」と告げた。試験監督は受験生が鼻出しマスクの理由を言わなかったとしているが、周りの人は「眼鏡が曇るから」と言うことを聞いている。しかし、受験生は7回目も従わず、不正行為と認定され、試験途中で退室を求められた。でも、受験生は抵抗して動かず、スマホで試験監督を動画に撮り始めた。その結果、他の受験生たちが教室を移動することになり、テスト開始が5分ほど遅れた。この受験生は40代で、不正を告げられると会場内のトイレに閉じこもり、駆け付けた警察官に逮捕されたという。これをマスコミが一部を切り取って「鼻出しマスクで失格」と報道すること自体が間違っている。問題として、高がマスクの付け方で失格にして良いのか、また、その後の受験生の行為に落ち度は無いのか、を取り上げるべきだったと思う。マスコミ報道を安易に信じてはいけないという教訓を再認識した。

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大学入学共通テストの汚点

今年度から大学入試センター試験に代わる大学入学共通テストが始まった。「暗記」から「考えて答えを導く」方式への転換だ。2022年度から高校で導入が始まる新学習指導要領では、主体的・対話的なアクティブラーニングで思考力・判断力・表現力を育成しようとしている。それに対応させるための転換だ。共通テストの二枚看板は、記述式問題と英語民間試験だった。だが、今回は共に見送られた。記述式問題は採点に難があり、英語民間試験は公平さに欠ける問題が指摘されたためだ。今回は所謂見切り発車だ。でも元々大勢が受ける共通テストに記述式問題はそぐわない。記述式は各大学での最終選考で用いるべきものだと思う。また、採点にベネッセが採用されたが、下村元文科相への賄賂も取り沙汰されている。さて今回のテストでは4件の不正があったという。定規の使用、カンニングペーパーの使用、試験終了後のマークシートへの記入、マスクから鼻を出してた、の4件だ。マスクから鼻を出して試験を受けるのは、マスクの正しい着用を義務付けた受験上の注意に反するとのこと。試験監督者からの再三の指示に従わなかったとして不正行為と判断されたという。マスクから鼻を出しただけで、一受験生の一生が左右された。有ってはならないことが、初回に起きてしまった。この試験監督者は自粛警察官なのかもしれない。文科省はこの受験生の救済を図るべきだ。

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間違いだらけのコロナ対策

立憲民主党が新型コロナウイルスの感染者に対応している医療従事者や介護事業所の職員らに対し、最大20万円の慰労金を再給付する法案をまとめ国会に提出するという。感染が蔓延した今になって今更、お金で人を動かせるとでも思っているのだろうか。発想は菅政権と同根で、我が手は汚さずお金で済まそうとする魂胆だ。既に慰労金では解決しないことが何故分からないのだろう。熟々情けなくなる。一方、菅首相は就任以来初めて誰とも面会せずステイホームを決め込んだとか。でも、決して感染防止のためではないだろう。最早ヤルコトナスコト批判の対象になっているのに耐えかねたからに違いない。所謂引きこもりと言える。愛知県では、高齢者がモーニング会食でクラスターを発生させているというニュース。何故会食を目の敵にするのだろう。問題は会食のやり方にあるのに何故気をつけないのだろう。政権も野党も国民までもが、レームダック化し迷走している。今こそ日本には救世主が必要だ。志ある政治家は今こそ手と声を挙げるべき時だと思うのだが。

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人出抑制の阻害要因

感染防止のため5人以上の会食はダメと呼びかける首相や政治家が多人数での会食をしたことが、緊急事態宣言による人出抑制の効果を阻害していることは間違いない。でも、阻害要因はそれだけではない。思いつく儘に挙げてみる。医療崩壊を叫ぶ医師会長らが関わる病院はコロナ感染者を受け入れていない。有言実行ではないから発言に信憑性が感じられない。飲食店が感染のピンポイントだとして、ランチまで悪者にしているが、政府やマスコミは何故飲食の何処が悪いのかを伝えない。一向に人出が減らない緩い緊急事態宣言。それを最終手段と有り難がる信用のおけない首長たち。午後8時の外出自粛ならばと昼飲みに走る若者たち。緊急事態宣言を要請しない福岡県に強要し、要請する熊本県を爪弾きした政府の思惑を見抜く人々。緊急事態宣言をこれ以上拡大させないとして益々事態を混乱させる菅が新たに創作した準宣言区域。緊急事態宣言は私権を侵すから極力出さないと言いながら、特措法に刑事罰を科す愚を犯す政府への反抗心。入国拒否宣言をしながら実習生らを例外として受け入れる政府の農業政策などの一貫性の無い政策。誰が見ても実現不可能なのに、未だに東京五輪開催を叫ぶ首相を始めとする利害関係者らの詐欺的演技。首相権限を最大に生かしコロナ対策で蛮勇を奮えるチャンスなのに、全く無策で無能な首相への絶望感。政府の無策をチャンスに出来ず、代替案も出せず沈黙を続け、いざという時当てにならない枝野ら野党。結局、言葉だけが上滑りしているコロナ対策に映る。

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不老長寿の妙薬

東大などの研究チームが、加齢関連疾患の原因となる老化細胞だけを除去する薬剤を発見したと米科学誌サイエンスに発表した。細胞はストレスを受けると老化細胞へと変化し、加齢とともに体内に蓄積され老化が始まる。でも、老化細胞を除去すると、加齢現象・老年病・生活習慣病が改善することを証明したという。以下は時事通信の記事「東京大医科学研究所の中西真教授らは、老化細胞の生存に必要な遺伝子を探索し、GLS1というグルタミン代謝に関する遺伝子を見つけた。更に、GLS1が老化細胞を維持していることも分かった。そこで、GLS1の働きを止める阻害剤を老齢マウスに投与したところ、さまざまな臓器で老化細胞が除去され、腎臓や肺、肝機能などの低下が改善。動脈硬化や糖尿病などの症状にも改善が見られた」。要はGLS1阻害剤で老化細胞を除去すれば、あらゆる病気の大元が取り去られ、健康体に生まれ変わるという訳だ。不老長寿の妙薬とまでは行かないまでも、人類を含めた生き物にとっては福音だ。iPS細胞と双璧を成す日本発の人類を救う技術になるかもしれない。日本の技術畏るべし。

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国民皆保険を見直すだと?

緊急事態宣言の対象区域を11都府県に拡大するのに伴う記者会見で、菅首相がとんでもないことを言い出した。会見の最後の記者の質問は「日本の感染者は米国の100分の1なのに医療が逼迫している医療体制の法律を改正する考えは無いのか?また、2類感染症相当になっているため非常に軽症者でも厳重に扱わなくてはいけない状態を改正するつもりは無いのか?」だった。菅の官僚作成文の読み上げなどよりも、国民が一番知りたい的を射た質問だった。まさに会見のハイライトだった。それに対し菅は意味不明な言葉を連発し、挙げ句の果てに「国民皆保険を見直す」と言い出した。更なる質問に対し、改正するとの明言は避けた。これはゼロ回答と言うよりはマイナス回答だ。いや、全く回答になっていない。そして会見の幕は閉じた。菅会見の記者質問はヤラセが殆どだ。だから、いつも出来上がった回答文を読むことで済ませてきた。さて、この最後の質問は、事前打ち合わせの無い突発的な質問だったのだろうか。それとも菅が単に回答文の在り場所を探せなかっただけなのだろうか。いずれにしても、今の菅は認知症を患っているとしか考えようが無い。

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問題は唾をまき散らす客

コロナ禍での営業継続を応援するため、昨日近所の行きつけの小さなレストランへランチに行ってきた。何とか店は開いていた。店主はテイクアウトばかりで来店客は少ないとこぼしていた。店には自分たちを含め4組の客。見たところ、自分と同年代の老人ばかりだ。食事が始まる前は全員がマスクを着けていた。一番奥の夫婦は物静かに会話をしている。2番目のテーブルは女同士の2人で大きな声で会話に熱中している。3番目の夫婦は共に読書に耽っている。自分たちは応援という主旨もありグラスワインをオーダーし、勿論カミサンと自分は隣に聞こえない程度の音量で会話した。やがて料理が運ばれ食事が始まった。食事の時は静かになるかと思ったが、例の女同士は食事中も大きな声で会話を続けている。もし、この女同士が感染者だったら、全員感染するに違いないと恐怖を覚えた。店主が注意する気配も無い。小さな店だから客を失いたくないのだろうと推測した。いま世の中では飲食店が感染源として悪者扱いされている。でも、殆どの店は感染防止対策を実施している。問題は唾をまき散らす客の迷惑行為だ。小さなレストランで日本の縮図を見ているような気がした。

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不適格の実証

医者の頭数もあるし、病床数も十分あるのに、医療崩壊が始まっている。小池都知事は医療崩壊を止める対策を打てるのに、何もせず只ひたすら政府が非常事態宣言を発出することに拘った。菅と小池の確執で困っているのは感染者だ。病院やホテルに入れない待機者が数千人にも上っている。間違いなく菅と小池の不作為によるものだと思う。東京都は6つの公社病院と4つの都立病院の病院運営の権限を持っている。都知事の権限で10の病院をコロナ専用病院に変えることは可能だ。これらの病院のコロナ以外は他の民間病院に移し、一方、民間病院が保有するコロナ医療の資材と医療従事者をコロナ専用病院に移せば、コロナに対する戦力はかなりアップする。民間病院ではコロナ患者を受け入れる必要が無くなるから、通常医療に専念出来、経営も安定する。まさに一石二鳥で医療崩壊は防ぐことが出来る。小池が心底コロナ対策を進めようとすれば出来たはずだ。でも結果として出来なかった。もし小池が出来ていれば、首相の座も夢では無かったと思う。逆に、この程度の事も出来ないのであれば首相の仕事など無理だということが明確になってしまった。人材を発掘するには、どん底の窮地に追い込み、切り抜ける能力があるかを見れば分かると言われている。図らずも、菅も小池も不適格であることが実証されてしまった。

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将来の安心感が得られれば

先月「社会病理学の権威 」で、安全とは危険を取り去ることで、安心とは幻のようなもので実在しないと書いた。でも、安心だからこそ達成出来るものもある。菅政権が掲げた政策に少子化対策があった。その目玉となったのが不妊治療の保険適用だ。それも大事かもしれないが、少子化対策としては余りにも対象が矮小過ぎる。少子化対策の骨にはなってはいず、アドバルーンとしか見做すことが出来ない。日本にとって少子化対策は喫緊の課題であることは間違いない。でも今更少子化を食い止める方法は無い。だが、大幅に遅らせる魔法の方法は存在する。それが、ハンガリーのトランプと呼ばれているヴィクトル首相の少子化対策だ。ヴィクトル首相をハンガリーのトランプと呼ぶとイメージが悪いが、コンピューター付きブルドーザーと呼ばれた田中角栄と言えば、察しがつく。ヴィクトル首相は難民受け入れを拒否したが、ハンガリー人を増やすことには執念を燃やした。ハンガリーはGDP比で日本の6倍もの予算を少子化対策に費やした。その政策は、4人目の子供を産むと定年まで所得税ゼロ、日本は1歳までだが3歳になるまで有給育児休暇、第三子出産で学生ローンは全額免除、結婚奨励金、マイホーム補助金、女学生ローン返済減免、何と体外受精も無料化。その結果、結婚数も出産数も増え、おまけに女性の就職率も向上してたという。もし、日本でヴィクトル首相の政策を真似したらどうなるだろうか。最大の効果は、子を産む家庭の将来の安心感だ。ハンガリーと同様に、少ない歳費で子供も増え女性の地位も向上するに違いない。こういう政策は菅には不可能だが、河野ならば出来そうな気がするのだが。

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歴史は繰り返すか

菅内閣の支持率が急降下し、崖っぷちに立たされている。その崖っぷちとは、まだ国民の崖っぷちではなく、自民の崖っぷちだ。支持率の低下で自民内での菅降ろしが始まった。菅政権の生みの親である二階は如何なる対応を取るのだろうか。誕生経緯が菅政権と似ている三木政権を思い出す。田中角栄が金脈批判で退陣し、椎名副総裁が金権自民党のイメージ一新のため、最弱派閥の長であった三木を指名した。世に言う椎名裁定だ。ところが、その後ロッキード事件が発覚し、三木が徹底究明を言明したため、自民内で反発が強まり三木降ろしが始まった。その三木降ろしのリーダーが何と椎名だった。何故と聞かれて椎名は「生んだのは私だが、育てるといった覚えはない」と答えたのは有名な話だ。三木は解散・総選挙での局面打開を図ったが、自民惨敗で退陣した。さて、最弱派閥の長である菅は二階幹事長の根回しで急浮上した。菅政権は二階裁定で誕生したと言える。今後支持率はコロナ次第で回復は望めそうもない。生みの親である二階はどう動くのだろうか。椎名のように菅降ろしのリーダーに変身するかもしれない。安倍の桜を見る会の特捜捜査を容認した菅の行為は間違いなく安倍への裏切り行為だから、最早安倍から見れば菅はにっくき敵になっている。全ては身から出た錆なのだが、菅は正に崖っぷちに立たされている。

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大義の無い菅政権

菅内閣が発足して、もうすぐ4ヶ月を迎える。当初の主な政策は、デジタル庁の新設、縦割り行政の改革、携帯業界の改革、地方銀行の再編、ワクチン接種推進、GoToキャンペーン、東京五輪開催だった。それぞれの問題意識はあるが、大義も方針も無い。いわば、モグラ叩き内閣と言える。その菅政権はGoToキャンペーンでコロナを感染拡大させ、東京五輪開催も不可能にさせてしまった。成果はハンコの廃止とdocomoの値下げだけ。でも政策の成功というよりは、権力で強引にねじ伏せた結果と言える。安倍が退き、二階の力で偶々なってしまった菅政権だから、大義を問うのは酷かもしれない。菅は「国民のために働く内閣」を標榜した。でも、これは大義では無い。「何を目的に働くのか」が大義で「国民のため」は単なる修飾語に過ぎない。だが、一国の首相を担うのだから大義程度は考えておきべきものだったと思う。では大義とは何だろうか。その時その時の状況によって異なるが、菅の場合はコロナの終息と一人当たりのGDP向上だと思う。しかし、菅はコロナ終息どころか逆に全国に感染を拡大させる政策を実施した。内閣支持率が下降一方なのは宜なるかな。

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宣言は発出されたが

遂にと言うか、やっと緊急事態宣言が発出された。テレビで菅首相の宣言発出が生中継された。対象は1都3県で、内容は飲食店の営業時間短縮、テレワークによる出勤7割減、午後8時以降の外出自粛、イベントの人数制限の4点。既に国民はマスコミ報道で周知している内容で、インパクトは無かった。わざわざ首相が宣言するのだから、ギョッと驚く画期的な対策を期待したのだが空振りに終わった。菅は「緊急事態宣言を決断致しました」と言うときも、下にある原稿を読み続けた。菅の会見はいつも官僚の書いた原稿を読み上げるだけだ。熱意が伝わって来ない。いや、伝わらないどころか、聞く側の期待を削ぎ、感染防止に協力しようとする意欲も下げてしまう。原稿を読み上げるだけなら、事務方に任せた方が良い。辿々しい菅の言葉よりも明確に聴き取れるはずだ。病床1床に2000万円、営業の時短に6万円と、金さえ払えば事は成るというやり方は、政治家としては最低の手腕だ。元々国民の金である税金を、上から目線でくれてやるという態度はど阿呆の勘違いとしか言い様がない。これでは宣言が出たからといって、感染が下火に向かう可能性はゼロに等しい。いや、むしろ拡大の一途を辿ることになるかもしれない。残念。

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発言と内心が裏腹過ぎる

厚労省は、新型コロナワクチンの優先接種順位を、1位は医療従事者、2位は65歳以上の高齢者、3位は基礎疾患のある人と高齢者施設の従業者とする方針を決めた。ところが、JAPAN Forbesによると、米国では医療労働者の50%以上がワクチンを拒否しているという。理由は副作用の懸念と政府への信頼の欠如とのこと。米国の医療現場の最前線で働く労働者は、黒人とヒスパニック系に偏っている。ワクチンの有色人種への安全性が確認されていないとして懐疑的になっている。更にトランプが接種を加速化させているのは、ワクチンが特定の人種に危害を与えるものだと考えているためだという。日本においても、日本人への安全性は確認されていないから、同様の状況にある。でも、見切り発車で2月から接種が始まる予定だ。ワクチンの効果は、感染度合いで異なることは「ワクチンは安全性が第一 」に書いた通りだ。日本でワクチンを接種するかは熟慮した方が良い。でも、加藤官房長官が「俺は打たないよ」と発言したことは問題だと思う。ワクチンを打つか打たないかは個人の勝手だ。しかし、加藤は政府を代表してワクチン接種を推奨する立場にある。自身が接種を拒むとしても、否定的な発言はすべきでなかった。GoTo中止にしても非常事態宣言発出にしてもワクチン接種にしても、菅政権は発言と内心が裏腹過ぎる。

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気象庁長官の本気度

気象庁に新しい長官が就任した。新任の長谷川長官は、近年温暖化の影響で気象災害が相次いでいることを念頭に、予報精度の向上に強い意欲を示した。長谷川長官は「線状降水帯や台風の進路や強度の予報の技術をしっかり前に進めることが大変重要で、喫緊の課題だと認識している。コロナ禍でも津波警報などの防災情報を確実に発表できるよう、職員の感染対策を徹底する」との考えを示した。極めて当たり前のことを言っているだけで、殊更取り上げる内容は無いのだが、気象庁に限っては特筆すべきことだと思う。何故なら6年前の気象庁は、予報精度の向上などには目もくれず、予報を商売に繋げることしか考えていなかったからだ。その状況はこのブログ「方向音痴な気象庁 」に書いた通りだ。現在の予報精度は相変わらず極めて低い。週間天気予報は、次の日には変更されるのが常態化しているし、明日の天気も当たらないことが多い。長谷川長官はまず、この現実を直視すべきだと思う。ひょっとすると、気象庁職員は「当たらないのが天気予報」とでも思っているのではなかろうか。まずは職員の気構えを立て直す必要がありそうだ。新長官の本気度は明日の予報精度で評価されることになる。

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踊る緊急事態宣言

「緊急事態宣言」という言葉だけが踊っている。小池都知事に促され、神奈川、千葉の両知事が緊急事態宣言要請に翻り、とうとう菅首相が発出する検討に入ると追い込まれた。今までコロナ収束後に特措法改正を検討すると言っていたが、やっと前倒しすると言い出した。遅きに失している。しかも、補償と罰則を加えるという。お願いしたのにやってくれないから罰を与えるとは、全く筋が通らない。今は既に臨戦態勢だから、スーパー法規を作って、感染防止策を遵守徹底すべきだと思う。この手の宣言発出は有無を言わさずトップダウンで行なうのが鉄則だ。原理原則を明確にして、徹底することだ。休校にするのか、スポーツジムはどうするのか、時短は何時までか、飲食業だけなのか等々、細かいことを言い出したら切りが無い。発散するだけで収拾がつかなくなる。どのように決めても不公平感と不満だけが残ることになる。菅のリーダーシップ欠如で、混乱は広がるばかりだ。菅が今第一にすべきことは、医療体制の整備だ。橋下元知事によると、コロナを扱っている病院は日本の3%に過ぎないという。一昨年厚労省が通達した「民間病院は第1類・第2類相当の感染症については診療拒否できる」を撤回し、特措法に「民間病院にもコロナ診療を義務づける」と改正すべきだと思う。これで医療崩壊は一挙に解決する。菅と小池の政争で、国民が置き去りにされている。

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大地震にも警戒を

今年は東日本大震災から10年目の節目にあたる。地震学者は地震予知にすっかり自信を無くしてしまったが、測量工学の世界的権威、村井東大名誉教授が考案したMEGA地震予測の予測的中率は87%と高く、驚異の補足率を誇っている。そのMEGA地震予測が、震度6程度が1~2月に発生する可能性があると発信している。3ゾーンあると言う。最も危ないのが、首都圏・東海ゾーン。伊豆諸島、富士山周辺、房総半島、厚木、大井松田で異常な動きがあるという。次に危ないのが、信越ゾーン。中央構造線とフォッサマグナの交点にある茅野が異常に隆起を続けているという。もう一つは、東北ゾーン。岩手県と宮城県が歪んでいるという。昨年は震度5弱以上が7回で2018年の11回、2019年の9回と比べて減少傾向にある。村井名誉教授は、経験則から静穏状態が長く続いた後に大きな地震がくると警戒を呼びかけている。いま世の中はコロナ、コロナの一色だ。この隙をついて大地震がやって来るとも限らない。今から万一やって来た時の対処を想定しておくことが肝要だろう。災いは団体でやって来るものだ。

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お茶の子さいさい

年が明けて、初めに感じたことは政府の優柔不断さだ。この国は、このままでは先が無いと心底実感した。菅首相は、年末にコロナについて「対策を考えていない訳ではない」と繰り返し発信した。でも、実際に実効的な対策が打ち出されないのだから、結果として何も考えていないということだ。一言で言うと「優柔不断」。天下太平の時代であれば、その時代を頭の悪い政治家が牛耳っても、然程問題は生じないものだ。でも、コロナ危機が迫った今の時代では、臨機応変で、かつ的確な判断が要求される。菅は首相にそぐわない。でも、菅が無能だとは思わない。菅は元々陳情対応に機敏な政治家だと評価されている。その言で言えば、菅は時代遅れの古びた政治家なのだろう。だが現実は、菅は民の声を聞き過ぎて本道を見失って錯乱状態に陥っていると憶測出来る。結果として、今の一国を担う政治家としては、間違いなく失格と言える。何が間違いだったのだろうかを考察した。答えは簡単だ。安倍の失脚に伴う菅の後継という政治システムにある。国難に対峙出来るという観点で、次期首相を選ぶシステムさえあれば、コロナ禍などお茶の子さいさいであったに違いない。言葉の上では「お茶の子さいさい」だが、現実では変わりようがなさそうだ。

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ウイズコロナの時代

毎年恒例になっている我が家の子と孫たちの全員集合が途絶え、カミサンと二人だけの元旦を迎えた。何も我が家だけに限らず、全国のどこの家庭も同じ状況なのだろう。外出時は必ずマスクを着用し、事ある毎に手を消毒するようになり、生活様式が一変した。まさにウイズコロナの時代だ。コミュニケーションも変わった。子や孫たちとはLINEやZOOMで、コミュニケーションするようになった。まるで数十年前のSFの世界だ。早速書道家のカミサンがZOOMを使って孫の書き初めの指導を始めた。映像での指導では難しいのではと思っていたが、そんなことはない。慣れてくると、直に教えているのと何ら変わらない。10分程度で孫は上手に書き初めを書くようになった。でも、人と人のコミュニケーションはface to faceが最良だ。画像や言葉だけでは伝わらない微妙な感情を感じ取ることが出来る。無言も一種の意思表現としての言葉であるし、一瞬の仕草も口ほどにものを言う。心と心の駆け引きも面白い。ウイズコロナがウイズアウトコロナになる日が待ち遠しい。

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