31日 7月 2025

本日令和７年７月３１日をもって国民健康保険の多くは、従来の保険証の有効期限を迎える。自分はマイナ保険証に切り替えたが、後期高齢者医療資格確認書が届いた。有効期限は１年間とある。はて、自分は申請していないしマイナ保険証に切り替えたのに資格確認書が届いたのは何故だろうかとの疑問が湧いた。資格確認書はマイナ保険証が無い人が申請すれば交付されるものだったはずなのに。ルール変更は、今年だけでも３件もある。例外に例外を重ねたことで制度は、ますます複雑になっている。一口に言って、マイナ保険証切り替えの大失敗と言える。これまで「資格情報のお知らせ」だけでは受診できないとしてきたが、来年３月までは受診出来るように変更になった。期限切れの従来の保険証も来年３月までは受診出来るようになった。後期高齢者はマイナ保険証の有無に拘わらず全員に資格確認書を交付することになった。このように、従来の健康保険証の廃止に伴うルール変更が頻繁に行なわれるため、理解している国民は殆どいないだろう。今後、健康保険組合連合会の資格確認書はもっと複雑になる。諸悪の根源は、河野太郎前デジタル相の保険証への無知と強引な保険証のマイナカード統合にある。でも反省の色は見られない。これを厚顔無恥（＋無知）という。

30日 7月 2025

「ガザに飢餓はない」と言い切るネタニヤフ首相に対し、トランプさえも「あれは本物の飢餓だ。ごまかしようがない」と発言した。ユダヤ人は、ガザの飢餓を見て見ない振りをしている。ところが、イスラエルの主要テレビ局はガザで飢餓に苦しむ住民の様子を放映した後、アンカーは「これは広報の失態ではなく、道徳の崩壊であると認めるときが来たのではないだろうか」と視聴者に問いかけた。遂に見て見ぬ振りをするユダヤ人の胸元の刃を突き立て、真実を直視し道徳を取り戻すよう迫ったのだ。ユダヤ人が目を覚まし、虐殺が止まる切っ掛けになるかもしれない。長く続いたベトナム戦争でも、米CBSのアンカーが「米国に勝利をもたらさない」と視聴者に示したことが終戦の切っ掛けになった。マスコミが風潮に流されず一石を投じることで歴史を大変換させることがある。ユダヤ人にはホロコーストを思い出してほしい。このまま続けば、ユダヤ人がホロコーストをしていることになる。最早、ユダヤ人にホロコーストを語る資格が無くなる寸前だ。

29日 7月 2025

G７でパレスチナ国家の承認が雪崩の如く始まった。仏英に続きカナダも承認の意向を明らかにした。パレスチナの国家を承認する国は、すでに国連加盟国の４分の３にあたる１４０カ国以上に達している。G７の承認が遅れているのは、米国が猛烈に反対していたからだ。仏英カが米国の反対を押し切り承認する理由は、イスラエルのガザへの非人道的行為にある。やっと非人道的な虐待に目覚めたのだ。しかし、残念ながら日本は未だに承認していない。そもそもパレスチナ・イスラエル間の紛争は、旧約聖書時代まで遡る。今更そこまで戻っても埒は明かない。紛争の近代に於ける元は、第一次世界大戦中の英国の三枚舌外交にある。英国はオスマントルコを倒すためにアラブ人とユダヤ人の両方に協力を求めた。その恩賞として、同じ地であるパレスチナを複数の勢力に与えると約束してしまったのだ。英国は先頭に立って承認運動をすべきだった。日本はいつまでも米国の顔色を覗っている場合ではない。

28日 7月 2025

水素は常温では無色の気体だが、定義的に色付けされている。グレー、ブルー、グリーンの３つにだ。色分けの理由は、その製造法にある。水素は宇宙でもっとも豊富に存在する元素だ。地球表面の元素数では酸素・珪素に次いで３番目に多い。水素は次世代のクリーンエネルギーとして期待されている。ところが、水素は軽いので殆ど単体では存在せず、水やメタンなどの状態で存在している。水素を取り出すには、水やメタンを分解する必要がある。環境に優しい水素を得るには、製造時に如何に二酸化炭素の生成を抑えるかがポイントだ。グレー水素は、化石燃料を改質して水素を取り出すが、製造過程で二酸化炭素が発生してしまうという問題がある。コスト面ではもっとも優れているが、カーボンニュートラルの観点からは課題が残る。ブルー水素は、グレー水素の製造過程で発生する二酸化炭素を回収・貯留する技術を組み合わせたものだ。大気中への二酸化炭素排出を大幅に削減できるメリットがある。グリーン水素は、再生可能エネルギーを使って水を電気分解することで製造される。ただし、大量の電力を必要とするため、現時点ではコストが高いという課題がある。日本は、世界に先駆けて「水素基本戦略」を策定し、グリーン水素の技術開発を進めている。果たして、いつになったら水素はグレーからグリーンに変わるのだろうか。

27日 7月 2025

日本の税率が世界で２番目に高いとのデータがある。世界人口レビューの「２０２５年の最高課税国」によると、日本はフィンランドに次いで２位になっている。しかし、国別で税制が異なるので、正確な比較は出来ないのが実情だ。日本の税制は複雑怪奇だ。所得税以外に資産・資本にかかる税金として相続税、贈与税、固定資産税、市町村税、都市計画税、登録免許税、不動産取得税がある。さらに消費・生活にかかる間接税としては、消費税、酒税、たばこ税、ガソリン税、石油ガス税・軽油取引税、自動車重量税、自動車税、航空機燃料税、電源開発促進税、再生可能エネルギー発電促進賦課金がある。財務省が発表する実効的な国民負担率は既に約４８％に達している。国民は誰しも税金の取り過ぎに不満を持っている。政府の支出に関する透明性が低いからだ。何に使われているか分からないから不信感がある。グローバル税支出透明性指数によると、日本の租税支出透明性指数は１０５カ国中７３位で、極めて低い評価を受けている。つまり日本は、世界トップレベルの税率でありながら、支出透明性はビリに近いのだ。財務省は、まず取ることよりも透明性の公表から始めるべきだと思う。

26日 7月 2025

パスポートを使ったのは何年前だったのだろう。思い起こすと、もう四半世紀前のことになる。２００１年８月に米国へ出張し、その後１ヶ月も経たずに同時多発テロ事件が起きた。そして２００２年に退職し、その秋、子供達の薦めと援助でカミサンと初めて海外旅行をした。当時、パスポートがあれば、単に海外の何処へも行けると思っていた。でも日本のパスポートが、どのような価値があるのかは知らなかった。最近、英国のコンサルティング会社が「世界のパスポートランキング」を発表した。日本は韓国と並び、堂々の２位に輝いたのだ。このランキングは、国際航空運送協会の独占データを用いた唯一のパスポート指数で、２０年にわたるデータをもとに、１９９種類のパスポートと２２７の渡航先を対象に作成されているとのこと。日本のパスポートがあれば、１９０ケ国へビザなしで入国することが出来るのだ。因みに、１位はシンガポールだが、競う必要はない。では何故、日本のパスポートは世界中で「安心できる旅券」として受け入れられているのだろうか。その信頼は、日本政府の努力もあるが、日本人一人ひとりの行動にも支えられていると考えると、とても誇らしく感じる。世界から気味悪がられた団体行動は、すでに姿を消しているようだ。

25日 7月 2025

テーマパーク「ジャングリア沖縄」が開業した。テレビニュースではジャングリア沖縄で持ちきりだ。ジャングリア沖縄の仕掛け人は、株式会社刀の森岡毅CEOだ。経営難に陥っていたユニバーサル・スタジオ・ジャパン、丸亀製麺、ネスタリゾート神戸などを立て直した人物として知られている。いわば日本を代表するマーケターだ。その人物が７００億円の規模で「ジャングリア沖縄」に賭けたのだ。テレビニュースで見る限りでは、面白い。広大な土地で恐竜と遭遇したり、荒野を車で駆け巡ることが出来る。子供たちは大喜びだ。子供たちが喜ばない訳が無い。外国人たちも楽しんでいる。子供にも外国人にも受けることは間違いない。でも、ふと思う。今は日本の夏休みだ。でも、夏休みが終わったら、どうなるのだろうかと。恐らく、暇な外国人は来るかもしれない。だが、間違いなく日本の子供は学校があるから絶対来ない。日本向けだけを考えると、子供は春休み、夏休み、冬休みだけしか来ないのだ。経済的に成り立つ訳が無いと思う。しかし、これは素人判断だ。さて、刀の森岡毅CEOは何を考えているのだろうか。目算はあるのだろうか。このように自分の考えが及ばない世界を考えることは、無上の喜びだ。

24日 7月 2025

突如日米関税交渉が妥結したとのニュースが飛び込んできた。８月１日をもって２５％を課すとなっていた関税が、１５％に引き下げられたのだ。ビッグニュースとして伝わった。国内では、グッドニュースとして伝わっている。株式市場も爆上がりだ。元々２．５％だった関税が、４月にトランプが非関税障壁を含むと４６％に相当するが２４％にすると発表した。それが１５％になったのだから日本中大喜びだ。でも、本当に喜んで良いのだろうか。関税の上げ下げはトランプのブラフに過ぎない。結果として、２．５％が１５％になったのだ。喜んで良いのだろうか。交渉の詳細は不明だが「日本は１５％を８０兆円で買った」と言われている。８０兆円を投資し投資利益の９割は米国で、１割は日本というから「買った」のは間違いない。昔、佐藤栄作は沖縄返還のため「糸を犠牲にして縄を買った」と言われた。今風に言えば「大金を貢いで車を買った」ということだろう。ところが、日米関税交渉の合意内容を記した文書はない。後日、揉めることは間違いない。結局、力の強い方が言ったもん勝ちになる。石破と赤沢は余りにも脇が甘すぎると思う。

23日 7月 2025

F高グルメの会に参加した。いわばミニクラス会だ。近隣の旧クラスメートが雑談をするための食事会だ。８人が集まった。雑談のメインは、先日テレビ東京「開運！なんでも鑑定団」に出場した薬学系の先生。「笑いは健康の元」を信条としている。テレビ画面は、いきなり大笑いから始まった。応募で選ばれた理由は、笑いにあったという。先生は○鑑が描かれた青いTシャツを着てきた。当日出場者全員に配られたものではなく、最も目立った人だけに進呈されたものだと自慢していた。きっと人生の宝物になったに違いない。２次会は、近くのコーヒーショップ。経済学の元教授は、未だにケインズ本の翻訳を続けているという。教授曰く。経済の話かと思ったら、そうではない。チャットGTPの話だ。翻訳についても、本の要約についても、チャットGTPは的確で役に立つとのこと。現在は３つのAIを使い分けていると言っていた。科学が苦手な教授でも、AIを使いこなしていることに感心した。でも感心したのは、教授の努力にではない。誰でも簡単に使うことが出来るようになったAIの進歩にだ。脚本家大石静の遠縁に当たる人もいた。NHK「光る君へ」に続きテレ朝「しあわせな結婚」の脚本も手掛けている。益々「しあわせな結婚」の機微を感じるようになった。楽しいミニクラス会であった。

22日 7月 2025

中国の国家統計局副局長が胸を張って「今年上半期のGDP成長率は５．３％だった」と述べた。現実の窮状とは相当乖離がある。果たして、信用出来るのだろうか。昨年著名な経済学者が「中国の主要経済統計は３％上乗せしている」と発言し、大問題になった。近藤大介明大講師は、３％上乗せが妥当だと言う。実質は２％なのだ。経済学者は５．３％の妥当性を問われても「国家統計局はそう発表している」としか答えようがないと諦めている。１０年前、経済学者出身の劉鶴副首相は「わが国には純粋な経済学など存在しない。あるのは政治経済学だけだ」と名言を吐いた。未だに変わっていないようだ。太陽光パネルやEVも生産過剰で過当な安売り競争が起きている。この７月に卒業した過去最多の１２２２万人の大学生・大学院生は、卒業即失業となっている。不動産価格はまだ底を打っていない。マンションはいくら安くしても売れず、白菜をまっすぐ立てたのと同じ価格という意味で白菜価格と言われていたが、最近はもっとか細くなってきてニラ価格とも言われている。中国は、悪い経済を隠そうとする。それなのにピカピカのデータを掲げるから、政府の政策も建前上、５％成長に基づいたものになる。すると誤った政策を遂行してしまい、さらに経済がおかしなことになる。結局、割を食うのは１４億国民ということになるというのに。