国交省が、日本郵便の一般貨物自動車運送事業許可を取り消す予定だと発表した。日本郵便が法令で定められた点呼を適切に実施していなかったことが理由だ。緊急内部調査を実施した結果、全体の約７５％にあたる２３９１局で法令違反が発見されたというから、組織的な犯罪行為と言える。点呼は、運転者に対する酒気帯びの有無、疾病や疲労、睡眠不足でないかなど安全運転を確保するための確認だから、物流業にとって極めて重要に位置付けられている。点呼をはじめ規則に違反した事業者には、車両停止処分、事業停止、事業許可の取り消しの３段階の罰則が科せられる。日本郵便は事業許可が取り消されるのだから、その悪質さが分かる。日本郵便の千田哲也社長は「大した影響は出ない」と言っている。開いた口が塞がらない。振り返れば、日本郵政グループ全体で不祥事が相次いでいる。かんぽ生命の不正販売、ゆうちょ銀行の顧客情報の不正利用、日本郵便による下請け業者への高額な違約金の徴収などだ。彦摩呂風に言えば「日本郵便は不祥事の宝石箱や」ということになる。
遂に中国BYDが米テスラを超えた。２０２４年度決算で、売上高はテスラの１４．７兆円に対しBYD１６．１兆円だった。しかもBYDの純利益は８３２９億円。BYDはEVの不動の地位を築いたと見える。ところが、JPpressの記事によると、BYDの隠れ債務問題がいよいよ表面化し、第２の不動産最大手・恒大集団になるかもと懸念されているという。中国は、習近平の失政で不動産不況に陥り、経済はドシャブリ状態だ。そこにBYDが追い打ちをかけるかもしれないというのだ。中国では自動車産業全体がEV、新エネ車に全振りしている。自動車産業は長年国家からサポートを得てきたが、特にEVの赤字は非常に深刻な状況にあるという。昨年から走行距離ゼロの新車なのに中古車市場に出回り、EVの価格破壊を引き起こしているのだ。この背後には、補助金目的の中古車売買プラットフォームとディーラーの癒着があるという。新車同然の車が３０％から半額で中古市場に出回るので、やがて新車が定価で売れなくなる。BYDは今年になって３回目の値下げを敢行した。BYDの大手ディーラーの店舗が次々と破綻している。中古車の過剰在庫も深刻で、EVの墓場も出現している。BYDのライバル企業の会長は「自動車産業の恒大はすでに出現している、まだはじけていないだけだ」と発言した。習近平の第２の失政が明らかになるのは目前だ。
１年半超に及ぶ交渉の結果、日本製鉄のUSS完全子会社化が承認された。国内の鉄鋼市場は中国製の安価な鋼材が出回り、生産縮小を余儀なくされている。トランプ関税が５０％に引き上げられたので、米国内現地生産は必須だ。しかも米国の鉄鋼は成長市場で、日鉄が得意とする自動車用の高張力鋼板、電磁鋼板、石油掘削用の油井管の需要が底堅い。日鉄が成長戦略を描くには、USS買収が必須だった。USSを完全子会社化することと、日鉄が２０２８年までに１兆６０００億円を新たに投資することと、米政府が拒否権を行使出来る黄金株を持つことで、合意に至った。日鉄が完全子会社化に拘ったのは、技術流出を恐れたからだ。結局、到底妥結しようもなさそうな交渉が成立した。橋本日鉄CEOの粘り強さには感服する。あとは、巨額投資に見合った収益が生み出せるかだ。何か先が明るいような気がする。
YAHOO!JAPANに「自民・田村憲久氏 野党共同提出のガソリン税暫定税率廃止法案に１．５兆円、どうやって財源を…」と「実は財源だらけなのに…元財務官僚がバカも休み休みにとあきれる減税を絶対に許さない財務省のロジック｣の２つの記事が並んでいる。野党７党が共同提出したガソリン税の暫定税率廃止法案について、田村憲久元厚生労働相が財源が見つからないと、審議入りを拒否しているのだ。消費税減税でも財源が無いとして、政府は減税を見送った。そして「実は財源だらけなのに」と主張するのは、元財務官僚の高橋洋一嘉悦大教授だ。高橋は自著「財務省のバカの壁」で、数多くの財源の絞り出し方を書いている。「財源が無いのではない。探さない、作らない」だけなのだとも述べている。野党は減税を叫ぶものの、財務省の財源が無いという論理には太刀打ち出来ない。「財源が無い」の一言で萎んでしまうのだ。不思議に思う。何故野党は高橋洋一の財政論を徹底的に学ぼうとしないのだろうか。野党は理解力に欠けているのかもしれない。勉強する意欲が無いのかもしれない。元々減税は口先だけで、本心はどうでも良いとしか考えてないのかもしれない。財務省に立ち向かう勇気が無いのかもしれない。これらの「かもしれない」が、日本を暗い道に引きずり込んでいるかもしれない。
段ボール並みに軽く、フレキシブルなペロブスカイト太陽電池が実用化を迎えている。これまで設置出来なかった耐震性や耐荷重性が低い建物や窓ガラスに設置出来るようになるメリットがある。太陽電池の本命とされているペロブスカイト太陽電池は、何と桐蔭横浜大学の日本人研究者らが発明したのだ。ところが、実用化では既に中国に追い越されてしまっているのだ。国の支援に問題がある。今や太陽電池は中国の独壇場だ。日本ではNEDOが太陽光発電ロードマップを描き、性能向上を中心に進めてきた。性能が上がればコストも下がるはずとの考え方で進めてきたが、技術的な対応ではコストは下がらなかった。一方中国はSwansonの法則を徹底した。Swansonの法則とは、異次元の規模で量産すればコストは大幅に下がるというもの。中国は量産化に成功し、ついでに性能の向上も成し遂げたのだ。日本は量産化を疎かにして、性能に拘ったため、中国に負けてしまったのだ。ペロブスカイト太陽電池でも、全く同じような事が起きようとしている。折角掘り出した宝の山が中国に取られてしまうのは目前だ。iPS細胞も同じ道を辿っている。経産省が日本の国力を劣化させているとしか言い様がない。
ナベツネが亡くなり、読売新聞が「女系天皇を認める」提言をしたことが波紋を広げている。自民も産経新聞も猛反対だ。ここで疑問が湧いた。過去に女性の天皇は、推古天皇や持統天皇など８人もいる。でも、初代神武天皇以来、男系子孫が即位しているとされている。大日本帝国憲法では万世一系の天皇が統治すると規定されていた。推古天皇らと万世一系は矛盾するのではないかと思っていた。ところが、調べてみると、女性の天皇には「女性天皇」と「女系天皇」の２通りがあるようだ。「女性天皇」とは、男性の天皇から皇位継承した女性のこと。皇族と結婚し、皇位が配偶者に移るため、男系を維持するための臨時・中継ぎとなる。推古天皇らは全て女性天皇なのだ。一方「女系天皇」とは、男子の天皇の娘が一般男子と結婚し産んだ子供が皇位継承すると女系天皇となる。この場合、父親は天皇家の血筋ではないので、天皇家の男性の血筋はその時点で断絶することになる。今や、世論は秋篠宮家ではなく愛子内親王が皇位継承をすることを望む声が大きい。愛子内親王が一般男子と結婚し子供を産み、その子が皇位継承すれば、日本で初めて女系天皇が誕生することになる。要するに、読売は秋篠宮家を見限ったということのようだ。
石破首相が、夏の参院選の第１の公約は「２０４０年、名目GDP１，０００兆円の経済を目指し、平均所得は現在から５割以上上昇させる」と自民幹部に指示したとのニュース。大目標を設定して、実現に向けた工程表を作成することは重要だ。でも、実現に向けた工程表が無ければ「絵に描いた餅」だ。石破は、さも自分が大目標を設定したかのように発表した。ところが、岸田前首相時代に、昨年の骨太の方針には「２％の物価安定目標の持続的・安定的な実現の下で、２０４０年頃に名目１，０００兆円程度の経済が視野に入る」と記載されているのだ。何のことは無い。第１の公約は、パクリなのだ。しかも、問題は「骨太の方針」自体にある。そもそも「骨太の方針」と名付けられたのは小泉純一郎政権の時。小泉首相が「聖域なき構造改革」のために内閣府に設置した「経済財政諮問会議」での議論を、当時の宮澤喜一財務相が「骨太」と表現したことから「経済財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針」を「骨太の方針」と呼ぶようになった。小泉は、まずは総論を作成し、各論の実施プロセスを各省庁に作成させ、定期的に進捗状況を報告させながら、政策全体の進行を管理したのだ。ところが、安倍政権から実現のための具体策がない「絵に描いた餅」ばかりが書き連ねられるようになってしまったのだ。それ以来、歴代首相は「絵に描いた餅」を描き続けている。
国民民主党の凋落が止まらない。昨年の衆院選では公示前の４倍増となる２８議席を獲得し、公明党をも上回った。「手取りを増やす」をスローガンにSNSを駆使し、若者の心を掴んだのが勝因だ。しかし、調子に乗って元グラビアアイドルの高松市観光大使と不倫したのが躓きの始まりだった。党勢拡大のため、次期参院選の候補者を無分別に手当たり次第擁立しようとした。特に、山尾志桜里と須藤元気を公認したことが反発を招いた。乙武洋匡、山尾志桜里、玉木と続けば不倫のオンパレードだ。どんなに弁が立っても、不倫を生理的に受け付けない人は多い。玉木はその辺が鈍感で、選挙民を逆撫でしている。更に、備蓄米放出では「家畜のエサを人に食べさせるのか」と宣った。主食として本当に食べようという人がいるというのに、甚だ不適切な発言だ。「家畜のエサ」からではなく「備蓄米制度の問題」から切り込むべきだった。要するに、玉木はポピュリズム政治家だが、国民の心情を理解出来ない政治家なのだ。東京都議選の目標議席を、１１から５にシレッと下方修正した。Democratic Party for the People is time is over.
政府備蓄米とは、凶作や不作時の流通安定のために日本政府が食糧備蓄として保存している米と定義されている。平成の米騒動後１９９５年に制定された制度だ。適正備蓄水準は１００万トン程度とされている。今までの放出事例では、東日本大震災が４万トン、熊本地震が９０トンだった。東日本大震災ですら、たったの４％しか放出されなかったのだ。明らかに１００万トンは過剰備蓄と言える。２０１１年にJAの強い要求で、保管方法が「回転備蓄」から「棚上備蓄」に変更された。回転備蓄は、保管期限を過ぎたコメを主食用の古米として売却する。一方棚上備蓄は、飼料用など非主食用のコメとして売却する。だが、農水省の試算によると、財政負担は回転備蓄は年１５０億円程度なのに対し、棚上備蓄は７００億円が必要とのこと。JAにとっては米価格の高値安定が狙いだが、消費者にとっては回転備蓄のほうがメリットは大きい。備蓄米１００万トンの維持費は年４７８億円。しかも、殆どがJAの低温倉庫で保管されている。江藤農水相時の放出米は殆どJAが落札した。でも、JAが急いで卸に流してしまうと、倉庫の保管料が減少してしまうので、JAは放出の時間稼ぎをし、市場には出回らなかったと推測される。１９８０年代までJAの集荷シェアは９５％あったが、２０２２年には半減した。２０２４年産は２６％まで落ち込んだ。着実にJA離れは進んでいる。だが、農林族を筆頭に利権者は未だにJAに纏わり付いているのが現実だ。
石破政権が目玉政策として、地方創生２．０を打ち出した。地方創生１．０というものは無かったが、１．０とは１０年前に石破地方創生相が始めた「まち・ひと・しごと創生法」を指すのだろう。移住の促進や雇用の創出により地方人口を増加させることと東京一極集中の解消を狙っていたが、殆ど成果は無かった。２兆円近くの金をドブに捨てたも同然だった。今度の地方創生２．０では「ふるさと住民登録制度」を創設するという。「定住人口」でもなく、観光などで不定期的に訪れる「交流人口」でもなく、その地域に積極的に関わる「関係人口」をな～んちゃって住民登録で、繋ぎ止めようとの目論見だ。既に気仙沼市や南魚沼市などの地方自治体で行なわれている活動を全国的に広めようとの魂胆だ。しかし、こんな事で全国の自治体が活性化するのだろうか。現在、地方創生のトップランナーとしてよく引き合いに出される自治体の殆どは、平成の大合併に際して他の市町村と合併しないことを選択した自治体なのだ。このトップランナーらは、金をばらまいて推進を図った地方創生１．０の１０年前には独自で地方創生を始めていたのだ。新しい地方経済・生活環境創生本部が発表した「地方創生２．０の基本的な考え方」を見ても、１．０と殆ど変わらない。また１０年間失敗を続けることになりそうだ。
石破首相が衆院内閣委員会での減税議論の中で「わが国の財政状況はギリシャよりもよろしくない」と発言した。加えて森山幹事長が「日本の国債の評価がギリギリのところまで落ちている」と財政悪化を強調した。その発言に対し、高市前経済安全保障担当相が反論した。「日本の財政状況は、連結バランスシートで見るとG７の中で２番目に良い。市場の評価もそうなっている」と指摘。更に首相らが日本の信用不安を起すような発言はすべきではないと諫言した。政府は口を開くと財政赤字と言い続けているが、実際はどうなのだろう。高橋洋一嘉悦大教授も亡くなった経済評論家の森永卓郎も、グロスではなくネットで評価すべきだと言っている。日本の負債は１７００兆円でGDPの３倍以上だが、資産が１１００兆円ある。差し引き約６００兆円だが、先進国では当たり前の水準だと指摘している。財務省は、資産は売れないものばかりと反論するが、売れると断言し、その手法を明らかにしている。更に森永卓郎は通貨発行益を加えれば、本当の債務は数兆円しか無いという。もう、そろそろ財務省の言い分にメスを入れる時が来ていると思う。財務省の呪縛から解かれ、国際標準で財務を俯瞰出来るかが、石破が名宰相となるかの分かれ道になると思う。でも、財務省に立ち向かえるとは思えない。果たして何代先の首相が出来るのだろうか？残念としか言い様がない。
「２０２５年７月５日に日本で大災難が起きる」そんな不安な噂がSNSで急速に拡散しているという。香港では「日本に行くのは危険」という声が高まり、日本行き航空券の予約が最大で３割減少したとのこと。野村総研の試算によると、アジアからの年間訪日者数約３，１００万人のうち、噂の影響で約２４０万人が旅行を見合わせ、インバウンド需要が約５，６００億円減少する可能性があるとしている。噂の震源は、日本の漫画家で霊媒師のたつき諒が書いたベストセラー漫画の「私が見た未来」だ。この漫画はたつき諒自身の夢を夢日記として記録し発表したものだという。「私が見た未来」には、東日本大震災を言い当てた実績がある。更に「本当の大災難は２０２５年７月にやってくる」と明記されている。「日本とフィリピンの中間あたりの海底が破裂し、南海トラフ地震を超える壊滅的な大津波が日本を襲う」というイメージが描かれている。夢を見た日が２０２１年７月５日４時だったので「２０２５年７月５日４時に大災難が起きるのでは」という解釈がネット上で広まったようだ。香港の著名な風水師の発言が噂の拡散に拍車をかけているらしい。政府は異例の火消に追われているという。インバウンド需要も良いが、中国人のマナーの悪さに観光地は辟易している。頭を冷やすには、適度なブレーキになるかもしれない。
東京都がこの夏の４カ月間、一般家庭の水道基本料金を無償化すると発表した。関連経費は３６８億円に上り、１家庭当たり５，０００円の補助になると見込まれる。この発表は、多くの選挙区で激戦が予想される、６月２２日に投開票を控えた東京都議選の１ヶ月前のことだ。水道基本料金無償化は、小池知事を支持する自民党、公明党、都民ファーストの会の都議会３会派の要望翌日に発表された。従って、小池都知事の目論見は見え見えだ。一方で、水道施設の老朽化は全ての自治体で進んでいる。全ての自治体で水道料金は上がる傾向にある。全ての自治体が、水道料金で四苦八苦している状況下での無償化だ。如何に都の財政が潤沢かが分かる。東京都の人口は日本全体の１割以上を占めている。更に、民間各社の本社があるので、税収は断トツ状態にある。財政は一強だ。だからと言って、選挙目当てに大盤振る舞いをして良いものなのだろうか。水道料金は市町村の管轄になっている。でも、ここは国が口を挟むべき時だと思う。
消えゆくもの。本屋、路線バス、みどりの窓口、里山と鳥、日本人のパスポート保有率と、数え上げたら切りが無い。それぞれ時代を反映している。田舎では乗る人が少ない路線バス、並ぶ必要の無くなったスマホアプリの普及で需要が減ったみどりの窓口、住宅の乱開発で里山が無くなり鳥も激減、内向き指向になって海外に行かなくなった日本人にはパスポート不要、とそれぞれ理由は有るようだ。最近の人は本を読まなくなったという。でも、スマホの絵や文章は一生懸命読んでいる。決して、活字離れが進んでいるとは言えそうもない。だが、本屋が激減しているのは事実。全国で本屋がない自治体は約３割に上る。東京新聞の記事によると「本屋がないなら、本の方から会いに行けばいい」と活動する移動書店があるという。出版不況の時代の新しい本屋の形だ。その名は「移動書店ハリ書房」。ハリ書房は本屋がなくなった地域を中心に、さまざまな場所を訪れて活動している。誕生は２０２０年。店主は一念発起して「ずっとやりたいと思っていた」書店経営に乗り出した。ハリ書房のハリは、臆病で勇気がなくて何も出来なかった「ハリネズミの願い」に願いを重ねたという。頑張れ！ハリ書房。
三菱商事が日本やアジアで次世代の地熱発電所の開発に乗り出すとのニュース。自分はかねてより火山列島である日本には地熱発電が適していると思っていた。でも現在は日本の電源構成で地熱は１．４％しかない。温泉への悪影響とか自然破壊とかの反対で開発が進んでいなかったのだ。三菱商事は米クエイズ・エナジーの次世代地熱発電技術を導入する目論見だ。従来（１０００～１５００m）より深い層を掘削し、高温の熱を取り出す。水を注入することで地下に熱水や蒸気がない地域でも開発できる。温泉の枯渇を避けやすく、事業コストの低減も期待できるという。何と言ってもクエイズの技術は平地などでも利用できるのが最大の特長だ。ドリルの代わりに高周波数の電磁波「ミリ波」を使い、従来は難しかった地下３０００～２万mの岩盤を掘削して設置する。亀裂を入れた地下の岩盤に水を注入し熱を回収する。資源エネルギー庁によると、日本では次世代型に使える潜在的な地熱資源は７７００万キロワット分以上と、従来型の３倍を超える。２０～３０年後には、地熱発電が電源構成のトップに躍り出るかもしれない。
衆議院で年金制度改革法案が可決された。立民の基礎年金底上げ案を自公が飲んで成立した。現行制度のままでは基礎年金の支給水準はどんどん低下し、３０年後には現在より３割低くなるという見通しを是正するというもの。厚生年金の積立金を基礎年金の底上げに補填するという。すると、あら不思議。厚労省の試算では、約３０年後、夫婦２人のモデル世帯の年金は、厚生年金が減った分以上に基礎年金が増え、トータルで見ると２万円以上アップするという。こんな事が起きるはずがない。必ず、年金が減らされる犠牲者がいるはずだ。そもそも、サラリーマンが強制的に取られてきた厚生年金を基礎年金に流用すること自体が間違っている。日本の年金制度は極めて複雑で、真に理解している政治家などいないのではないかと思う。実際自分もサッパリ分からない。小手先で制度をねじ曲げるよりも、抜本的に制度を見直すべきだ。法案を国民に説明出来ない立民は次期参院選で大敗するに違いない。