CNN主催のバイデン・トランプ討論会はトランプの圧勝に終わった。自分は討論会を見ていないが、バイデンは言葉に詰まったり、言い間違えたり、言っていることを忘れて、自ら何を話しているのかわからなくなるなど失態が多かったとのこと。一方、トランプは、ほとんど根拠のないことを並び立てて厳しくバイデンを罵ったという。結果はバイデン支持３３％、トランプ支持６７％となった。バイデン支持のニューヨークタイムズ紙までも、バイデン以外の候補を探すべきだと言い出した。主催のCNNはトランプにホワイトハウスから追い出された経験があるバイデン派だ。トランプを貶めるべく開いた討論会で、バイデンが大敗してしまったのは何故だろう。不思議なことが起きている。いずれにしても、老害が米国を動かすことになる。増田俊男時事評論家によると「民主党の黒幕はバイデンを諦めヒラリーに代えようとしている。アサンジが司法取引で釈放されたのと、ヒラリーの秘密情報封じはリンクしている。トランプはヒラリーを攻めたくても最早ヒラリーのアキレス腱はない」と述べている。米大統領選が面白くなりそうだ。
法案をめぐる議論が的外れなまま政治資金規正法が改正された。結局、裏金の温床となったさまざまな抜け穴はほぼ丸ごと温存されたまま終わってしまったのだ。何故このような事が起こったのだろう。議員も国民も誰一人として最終案の条文を見ていないからだ。国会に提出された法律の改正案は、条文の形では書かれていないのだ。元の条文に対して「何条の何項にxxを足す」とか「何条の何項の○○を削除する」といった形で現行法からの変更点が羅列しているだけなのだ。今回の修正箇所はA４で２０頁に及ぶ膨大なものだった。恐らく、最終案を条文にして読んだ者は一人もいなかったに違いない。内閣が提出する閣法の場合は、条文、理由、要綱、新旧対照表、参照条文の５点セットと呼ばれるものが公開される。しかし、政治資金規正法改正は議員立法だったので、情報公開法が適用されないルールになっていた。自民はこれを悪用して、５点セットを公開していなかったのだ。何と日本の国会では立法に関係する文書が公開対象になっていないのだ。情報公開法を作った国会が、最も情報公開に後ろ向きなのだ。実は何も文句を言わず情報公開法を改正しない野党も、自民とグルだったということのようだ。
日本の研究力の低下が著しい。研究資金が絞られ続けているからだ。そこで全国の研究者の研究資金となる国の科学研究費助成事業（科研費）を現状の２倍に増額するよう、複数の主要な国内学会が共同で７月から署名活動を始めるという。科研費は、あらゆる分野の研究者が自身の研究アイデアを応募し、審査を経て助成されるものだ。科研費の年間総額は約２４００億円前後で横ばいが続いている。日本の研究力は、科研費と運営費交付金で支えられている。大学の法人化政策により運営費交付金が絞られ、トップクラスの研究者でさえ研究費の不足が常態化しているのが現状だ。一方で、岸田政権はガソリン補助金に６兆円も注ぎ込んでいるのだ。ガソリンなんて一時で燃えて無くなってしまうが、研究費は将来の肥やしになる。目先のことに囚われ過ぎている。国費の使い方が全く間違っている。岸田のポピュリズムが日本の研究力を殺いでいる。見識の有るリーダーが現れることを期待するしかない。
２人の医師が「やぶ医者大賞」を受賞したとのニュース。酷い賞があるものだ。受賞した医師の心中は如何ほどかと按じてしまった。やぶ医者と言えば、下手な医者の代名詞だ。だが「やぶ医者」の本来の意味は違うようだ。その語源は、江戸時代に活躍したとされる「養父（やぶ）にいた名医」とのこと。その後「自分は養父の名医の弟子だ」と評判を悪用する医者が続出したため、下手な医者の代名詞になってしまったのだ。「やぶ医者大賞」は「養父にいた名医」に因み、兵庫県養父市が大賞を２０１４年に創設したとのこと。大賞は、若手医師の育成や医療過疎地域の医師確保、地域医療の発展に寄与することを目的に、過疎地の病院、診療所に５年以上勤務する５０歳以下の医師、歯科医師から選ばれる。今年は全国から９人の応募があったという。受賞したのは、浜田市の佐藤優子医師と山口市の中嶋裕医師。佐藤医師は、地域の健康課題について関係者を巻き込んで啓蒙活動を実施し、後進の育成にも尽力していることなどが評価された。中嶋医師は、無医地区に遠隔診療を導入し、みとりを支援し、住み慣れた地域で最期まで安心して暮らし続けるという住民の望みをかなえる献身的な活動などが評価された。全国的に過疎地が拡大している。中国地方に限定せずに「やぶ医者大賞」が全国に広がるよう願いたいものだ。
令和６年６月６日に「UFO議連」が発足した。正式名称は「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」。会長は浜田靖一自民党国対委員長で幹事長は小泉進次郎元環境相が就任。またまた進次郎のパフォーマンスかと思ったが、そうでもなさそうだ。日本では未確認飛行物体はUFOと呼ばれるが、米国では安全保障上の観点から「未確認異常現象UAP」と呼ばれ、米国防総省は２０２２年にUAPを調査する全領域異常対策室AAROを設置した。AAROによると､日本上空でもUAPの目撃報告が寄せられているという。UFO議連は設立趣意書で「UAPが他国の最新鋭の秘密兵器や、無人偵察機のようなものであれば、わが国の安全保障にとって大きな脅威となり得る。専門的に情報収集・分析する機関が必要不可欠だ」と対策の意義を強調している。そう言えば数年前に全国各地で上空を白い球状の物体が浮遊しているとの目撃情報が相次いだ。昨年は米国が本土上空を浮遊していた白い球状の物体を、中国のスパイ気球と断定して撃墜した。韓国では北朝鮮のゴミ風船に悩まされている。ゴミの裏には何があるのだろう。奇しくもUFO議連の発足日は令和６年６月６日。新約聖書では「６６６」は「悪魔の数字」と呼ばれることから、ネット上では「悪魔の日」「恐怖の日」と騒がれている。UFOだけにオカルトめいた発足になったようだ。
日経新聞の「社長１００人アンケート」で、原子力発電所の新増設を支持する声が過半となった。再稼働を進めるべきだとの答えが７割に達した。アンケートは国内主要企業１４４社の社長が対象だった。２０１１年の東日本大震災後に全原発が一時停止し、これまで１２基が再稼働し、２１基が停止中だ。日本の主要な経営者の７割もが原発再稼働に前向きなのだ。原発を再稼働すべきではないとする経営者は１割にも満たなかった。残りの２割以上は「分からない」との回答だった。７割の経営者は福島原発事故を忘れてしまったのだろうか。貯水槽が壊れ、偶々燃料棒が水で覆われたことで、奇跡的に核反応が暴走せず、関東一面が放射能汚染を免れたというのに。能登地震でも志賀原発が危なかった。避難手段も砂上の楼閣だった。原発を再稼働させるべきではない理由は２つある。１つは、日本は火山列島で地震の巣窟の上にあること。もう１つは、原子力リサイクルシステムが既に破綻していること。原発を動かせば動かすほど核のゴミが溜まり保管する場所も無いのだ。決して、今苦しいからといって、再稼働すれば、益々核のゴミ処理に困ることになる。再稼働を支持した経営者は、目先の利益しか考えられない不適任者だ。「分からない」と答えた経営者はアホとしか言い様がない。原発を再稼働すべきではないと回答した経営者だけが、日本の将来を見据えている本物の経営者といえる。
７月３日に新紙幣が発行される。新札の一万円札は渋沢栄一、五千円札は津田梅子、千円札は北里柴三郎の肖像に刷新される。肖像が三次元に見えて回転するホログラムの導入、指で触って券種を識別できる工夫、額面の数字を大きくし券種を識別しやすくする工夫などが施されているという。それにしても何故今どき新紙幣に換えるのだろうか。一昔前は、偽造防止やタンス預金の掘り起こしだった。しかし現在では、偽造は激減しているし、タンス預金の掘り起こしも期待薄だ。経済効果は２．３兆円で名目GDPを０．２７％押し上げるという試算もあるが、その内訳は新札の印刷費用、自販機などの改修費用が主で、お金が誰かから誰かへ移るだけの話だ。金融機関のATMや大手スーパーのレジなどは新紙幣に対応するだろうが、飲食店などには対応券売機が大きな負担になるだけだ。そもそも、時代はキャッシュレス化に動いている。新紙幣がキャッシュレス化を後押しする効果は無い。世界の高額紙幣は偽造防止のためキャッシュレス化している。何処からどう見ても、２０年ぶりに新紙幣にするメリットは見つからない。日本の紙幣は、日本銀行が１８８５年から約１４０年にわたって発行してきたが、今回が最後の紙幣になるのは間違いなさそうだ。
テレビ番組で刑事物が流行っている。我が家もサスペンスドラマの大フアンだ。おおよそ刑事物は熱血漢の刑事が主役だが、稀に刑事が犯人のこともある。でも、ドラマで刑事が犯人というのは禁じ手だ。いつも、そう思う。ところが、現実にそういうドラマが進行しているのかもしれない。そう思わせるのが、鹿児島県警の隠蔽疑惑だ。警察が隠蔽したとする内部文書を外部に送った事が漏えいとして本田鹿児島県警前生活安全部長が逮捕され、国家公務員法違反の罪で起訴された。隠ぺいを指示したとされる県警トップの野川本部長は、隠ぺいを指示した事実はないと否定した。でも、警察が事件を隠ぺいしようが、民間には数々の証拠が残っている。恐らく、真相は本田前生活安全部長が熱血漢で、野川本部長が隠ぺいを企んだ犯人だと憶測される。鹿児島県警は以前から不祥事が相次いでいる。本庁に戻りたい野川本部長は自身が鹿児島にいる間は、県警の規律は向上していると見せたいのだろう。手っ取り早いのが事件の隠ぺいだ。しかし、現実は本田前生活安全部長は罪に伏し、野川本部長は栄転するということになるのだろう。警察の常識は世間の非常識と言うが、まさに絵に描いたような展開になりそうだ。
テレビ東京が、報道番組WBSで番組「激録・警察密着２４時」がBPO放送人権委員会の審理に入ったことを報告し謝罪した。アニメ「鬼滅の刃」に絡む不正競争防止法違反事件を取り上げた際、社員が過剰な演出をし、その社員に社内処分をしたことを発表した。TV局が、自社内の誤ちを報道することは極めて稀だ。フジTVは、大谷選手の自宅暴露報道について「大谷翔平選手と関係者の皆様にご迷惑をかけ、不快な思いを抱かせたことを大変申し訳なく思っています」と謝罪し、併せて「ドジャースから出禁処分を受けた事実は無い」と報道した。どちらがメインだったのだろう。日テレは、２４時間テレビ「愛は地球を救う」の寄付金着服事件について、責任者ではない水卜麻美アナが謝罪した。番組を中止にすべきという声が高まっている状況下で、引き続き放送するのであれば、経営陣が自らの口で説明すべきところだ。日テレは更に「セクシー田中さん」原作者の芦原妃名子さんが亡くなった問題で、報告書を発表したものの、当事者意識に欠けると世間から猛批判に晒されている。更に、大谷選手自宅暴露で出禁を喰らったことにも会社からのコメントは無い。テレビ局の資質としては、テレ東＞フジTV＞日テレの順だが、３者とも資質に欠けると言える。残念。
都知事選挙に過去最多５６名の候補者が立候補した。供託金３００万円を払っても、名が売れるなどのコスパが良いからだ。でも、政策論争よりも多種多様な候補者や、その選挙手法が問題となっている。N党は掲示板を同一のポスターで半面を覆った。ほぼ全裸のポスターまで現れた。まさに都知事選はエンタメと化している。その中で本命争いは、小池と蓮舫だ。だが、小池には学歴詐称問題がまた燻り出した。都民ファーストの会の事務総長を務めた小島敏夫弁護士が、小池を公職選挙法違反(虚偽事項公表罪)の容疑で東京地検に告発した。もし知事に再選されても、法廷で学歴詐称が認定されれば、刑事事件の犯人が知事室で執務するという前代未聞の事態が発生する。そうなれば辞任は避けられないだろう。一方、蓮舫には２重国籍問題がぶり返している。それよりも深刻なのが公職選挙法違反の事前運動だ。公示の２日前、蓮舫は有楽町の街頭演説で「都知事選に挑戦する。支援をよろしくお願いする」と語り、枝野立民前代表が「みなさんの力で知事に当選させていただきたい」と応援演説をした。北村晴男弁護士によると、完全に選挙法違反で、当選しても無効となるし、５年間の公民権停止となり国会議員に復帰する道も閉ざされると指摘している。結局生き残るのは石丸伸二前安芸高田市長かもしれない。新風に期待出来そうだ。
地元大阪でも維新の党勢が急激に衰えているという。維新政治が大阪を席巻した理由は、既得権益にしがみつく古い自民党の体質のような前例主義を変えようとしたことにあった。ところが、政策よりも密約、市民生活より利権、団結より内部抗争、人材不足等々で、とうとう大阪人にそっぽを向かれてしまったようだ。橋下元代表も「法案の中身ではなく密約などの多事考慮で採否を決める政党になってしまった」と嘆いている。吉村代表は関西万博とIRをゴリ押ししている。万博会場建設費は、当初の１２５０億円から２３５０億円に膨らんだ。予算管理が出来ていない。更に万博関連費用は１３兆円まで膨れ上がった。吉村が批判されても万博を強行する裏には１３兆円の利権が絡んでいそうだ。馬場代表は、代表選を争った足立衆院議員を党員資格停止に追い込んだ。党首討論では馬場代表が暴走した。都知事選で石丸伸二前安芸高田市長を党候補にしようとしたが袖にされ、挙げ句の果て、支援の禁止令を出した。数え上げたら切りが無い。藤田幹事長の選挙区の大東市や寝屋川市でも、維新は市長選で負けている。吉村の出身地である河内長野市の市長選では候補者すら擁立出来なかった。関西圏以外では存在感が薄いといわれる維新だが、今や大阪でも風前の灯火だ。結局、第２自民党であることがバレてしまったからだろう。
１月から始まった通常国会が事実上幕を閉じた。政治資金規正法の改正に明け暮れた国会であった。一応改正政治資金規正法は成立したが、その内容といい一連のドタバタといい、惨憺たるものであった。パーティー券購入者の公開基準額が２０万円から５万円に、政策活動費の領収書を１０年後に公開、政治資金収支報告書の確認書を義務付けただけだった。実質的には、抜け穴だらけで、政治刷新には程遠い内容で終結してしまった。自民は終始改正に後ろ向きだった。公明は５万円に拘っただけだった。維新は自民に騙され未熟なことがバレてしまった。立民は企業・団体献金の禁止や連座制を主張したものの、本心は企業・団体献金の継続を望んでいたので迫力はゼロだった。自民は維新を取り込むため、岸田・馬場トップ会談で決着を図ろうとしたが、下部からの反対で頓挫してしまった。まるで、池に大石を沈めて鎮静化を狙ったが、池に小石を投げて波紋を広げるだけだった。結局、自民総裁を筆頭に公明、維新、立民の代表も、政治刷新能力など全く無いことだけが明らかになったということだ。
今年２月のジェネシス招待でジョーダン・スピースがスコアカードを誤記し失格となった。パー３のホールでボギーを叩いたが３打と記入して提出してしまったからだ。スピースはラウンド後、スコアリングエリアへ直行し、スコアカードにサインして提出するやいなや、スコアリングエリアから出て、トイレに行った。すぐ誤記に気付き修正しようと思ってスコアリングエリアへ戻ったが、修正することは許されず失格となった。このスピース失格事件が発端になり、PGAは規定を改定し、提出後１５分の猶予を設けることにした。つまらない失格を減らすには良い改定だと思う。一方、畑岡奈紗はボール捜索時間が３分を超過したとして失格となった。当日スコアカードは受理された。だが、翌朝失格を言い渡された。当時現場にはオフィシャルも同伴の選手もいたがタイムオーバーを指摘することはなかった。しかし受理後、テレビ関係者がタイムオーバーしていたと通報した。でも、畑岡自身は３分以内だったと主張している。結局、オフィシャルはオフィシャル仲間を信じず、何処の馬の骨か分からない者の意見を採用したのだ。ゴルフの真髄はセルフジャッジだ。畑岡の意見を採用すべきであったと思う。非常に曖昧なタイムオーバーについて、未だに改定の気配が無いのは何故なのだろうか。
WHOが「２０５０年には世界人口の約半数が近視になる」という予測をしている。今、近視が世界的に問題になっている。「近視は治療が必要な病気である」という認識が、世界的に高まってきているという。ところが日本では「メガネを掛ければ良い」程度の認識しか無いのが現状だ。近視撲滅を目指すクボタグラスの発明者である窪田良氏が、日本人も「近視は病気である」ことを認識するよう警鐘を鳴らしている。１０年前の近視人口は２０億人で世界人口の３割だったが、この４０年間で一気に２割も増えるのだ。生物の進化は１０万年から１００万年単位で起きるから、極めて異常な変化と言える。この爆発的増加の主体は、子どもの近視の増加なのだ。近視は将来的なリスクを抱えている。近視の人は将来、緑内障、白内障、網膜剥離、近視性黄斑症といった病気にかかるリスクがはね上がる。失明に繋がる病気なのだ。翻って自分の状況はどうなのだろう。１０年以上前はド近眼だった。白内障手術でメガネが不要の生活に変わった。緑内障の気も有ると言われたが、治療は受けていない。年を取れば誰しも視神経はやられていくものだと思っているからだ。しかし、孫たちの近視は気に掛かる。事ある毎に口酸っぱく躾けることにしようと思う。
現地メディアのドジャース・ネーションが「ドジャースが日本テレビとフジテレビのメディア資格を取り消した」と報道した。日テレとフジテレがドジャースから出入り禁止処分を喰らったのだ。処分理由は、大谷選手の新居を詳細に報道してしまったことだ。大谷選手は１２億円でロスの邸宅を購入したが、日テレらは空撮映像や自宅前からのレポートし、近隣住人へのインタビューなどの映像も流したのだ。米国ではセレブの自宅が強盗に遭い、家族が誘拐されて身代金を要求される事件も起こっている。セレブの個人情報を極秘にするのが常識なのだ。大谷選手が激怒したのも無理はない。ドジャースは、選手を危険に晒すものとして処分を下したのだ。日本のメディアは報道そのものを勘違いしている。水原一平元通訳の違法スポーツ賭博の胴元だったマシュー・ボーヤーの豪邸が同じように報道されたことがある。恐らく日テレらは味を占めて同じ乗りで大谷選手の邸宅を報道したのだろう。しかし、ボーヤーは犯罪者で、大谷選手はスーパーセレブだ。報道の是非は問うべくもない。しかしながら、日テレらは、ドジャースから出入り禁止処分を受けた事実を報道しない。それどころか、大谷選手のニュースを流し続けている。見識が欠け過ぎている。
完成間近なマンションを建設会社が自ら取り壊すという前代未聞のニュースが飛び込んできた。決して建築基準法違反ではない。景観が悪くなるという市民クレームの圧力によるものだという。国立市の富士見通りに建てている積水ハウスの１０階建てのマンションが、通りから見える富士山の半分を隠してしまうだ。国立駅前が造成された時、正面に富士山が望めるよう斜めの道を作ったのが富士見通りだ。一応国立市のシンボルかもしれない。しかし、国立市が殊更富士山の現地で景観活動したなど聞いたこともない。しかも、富士見通りは電線の地中化をして景観を守っている風もなく、蜘蛛の巣状に見にくく電線が垂れ下がっている。どう見ても、国立市民が富士見通りの景観を守ってきたようには全く思えない。唯々今まで見えていたものが見えなくなってしまったという市民エゴそのものなのだ。全国に、富士見通りとか富士見町と名の付く場所は数多くある。昔は富士山が見えたに違いないが、現在はビルがそびえ立ち殆ど見ることは出来ないのだ。時代の流れだから、誰も文句を言えないのだ。結局、市民エゴで富士見通りの富士山は残ったが、国立市の市民エゴも歴史に刻まれることになってしまった。
小池都知事が漸く立候補を声明した。小池都知事と、立憲民主を離党して立候補した蓮舫の一騎打ちの様相だ。小池陣営には、自民、公明、国民民主がつき、蓮舫陣営には立憲民主、共産がついている。維新は姑息にも推薦がマイナスになるとして断念した。ところが、小池は自民の推薦を拒んだ。岸田色の自民がついたら、勝つものも勝てないと踏んだのだろう。一方立憲民主は蓮舫を推薦しないという。そこで登場したのが「確認団体」だ。今まで聞いたこともない。両陣営とも政党名を伏せたステルス作戦だ。でも国民は知っている。小池の保守政党と蓮舫の革新政党の争いであるということを。今や、日本の政党は、政党名を出せば票が逃げてしまうのだ。票が逃げるのも情けないが、政党名を伏せて得票を願うのはもっと情けない。都知事選は一種のお祭り状態になっている。４０人以上が立候補を表明している。しかし、これぞという人物の立候補は無い。これぞと思われる人物もまた無責任と言える。
小池都知事はPFAS汚染対策に後ろ向きだ。国内の米軍基地の周辺はPFAS汚染が広がっている。東京都の横田基地周辺でもPFAS汚染が問題になっている。PFASは主に航空機燃料の消火剤として使われている。客観的なデータから見て、犯人は米軍基地であることは間違いない。PFASは自然界では殆ど分解されないため「永遠の化学物質」とも呼ばれており、人体に有害だ。２０１０年には、日本を含めた主要各国が全廃を決めたが、米国は未だに使っているらしい。原田浩二京大准教授が昨年、多摩地区にある１４０ヶ所の地下水などを測定・分析し、あらためて汚染源の一つは横田基地だと結論づけた。ところが、東京都は横田基地からの汚染を監視するためのモニタリング井戸のPFAS測定を止めてしまった。モニタリング井戸を設けた都市整備局は、ジェット燃料漏れの影響を議論する場であり、PFASを調べる所ではないなどと詭弁を使う。この井戸の水質を調べた福祉保健局は「井戸の所有者が飲用をやめたため」とか「所有者が井戸そのものをつぶしたので測っていない」といい加減な返答だ。しかも、井戸台帳は保管期間１年なので存在していないという。小池都知事は「基地の調査は難しい。詳細は防衛省が詳しい」として、防衛省に丸投げしてしまった。でも、横田基地のPFAS汚染は都民の健康に直結する。都知事選の争点の一つにすべきだと思う。
市役所から「市民税・県民税納税通知書」が届いた。中身を見ると、去年までは無かった「森林環境税１０００円」が付け加えられている。添付の「令和６年度からの主な改正点」には、シラッと「森林環境税の開始」が書かれている。これまで森林環境税を徴収などとの話は聞いたことがない。調べてみると、昨年までは住民税に１０００円の復興特別税が上乗せされてきたが、この増税は１０年間の時限措置で２０２３年度に終了しており、２０２４年度からは住民税の額が１０００円減っているはずだった。だが、復興特別税と入れ替わる形で、あらたに森林環境税がスタートしたのだ。政府はよくこの手を使う。納税総額を変えずに、徴収目的を変えるのだ。まさにステルス増税と言える。防衛費の増額についても、復興特別税の半分を防衛費増額に当てた。もっと酷いのは、子育て支援制度の財源を医療保険に上乗せして賄うことだ。保険とは、受益者と負担が一致していることが前提条件だ。だが子育て支援策はあくまで一般的な政策であり、税で賄うのが原理原則だ。まさに保険の流用行為と言える。政府は増税に関して姑息過ぎる。正々堂々と増税議論をすべきだ。議論が深くなれば、自ずと税の無駄遣いも明らかにされてくるはずだ。
今年もそろそろ台風のシーズンがやって来る。「地球規模の気象学：講談社ブルーバックス：保坂直紀」を読むと台風のイメージが変わってくる。地上から高度十数kmを対流圏と言い、その上に成層圏が高度５０kmまで広がっている。更に上層に中間圏が８０kmまで続き、その上に熱圏がある。対流圏の大気を暖める主要な熱源は太陽エンルギーを吸収した地面だ。高度１kmにつき気温は約６．５度Cずつ下がる。対流圏の上端ではマイナス６０～マイナス５０度Cになっている。高高度より低高度の方が温度が高いので対流が起きる。一方成層圏では高度が上がるほど温度が上がり対流は起きない。高度２０～３０kmにあるのがオゾン層で、紫外線を吸収し地表に届かせない効果が有り、かつ成層圏を暖めている。中間圏では高度とともに気温は下がり、熱圏では高度とともに気温は上がり高度百数十kmで３００度Cを超える。流れ星やオーロラは熱圏で起こる現象だ。さて、台風のイメージについてだ。台風の強風域は水平方向１００～１０００kmだが、高さはせいぜい十数km。高さは水平方向の広がりの１００分の１しかない。１mの広がりに対して１cmの厚さしかないのだ。テレビの天気予報では、縦横を極端に誇張し過ぎているのだ。もし地球が直径６０cmの球とすると、対流圏の厚さはわずか０．５mmに過ぎない。地球規模に思い馳せると、何故人類の諍いは無くならないのだろうかと思えてくる。
全米女子オープンで笹生が優勝しお目出度がったが、その反動か、次週の大会で畑岡奈紗が失格した。事に起こりは米女子プロゴルフツアーのショップライトLPGAクラシックでのこと。畑岡は初日の最終ホールで第２打を茂みに打ちこみ、ボールを探した。発見後に規定に基づいてプレーを再開。６アンダーの４位で好発進していた。終了後のサインも無事済んだ。ところが、翌日の２日目の開始前に失格処分を受けたのだ。前日の最終ホールでボール捜索時間が３分を超過したことが理由だ。畑岡は３分以内だったと主張したが、現場にいた米専門局ゴルフチャンネルのレポーターのトム・アボットが第２日になって３分をオーバーしていたと通報したからだ。映像検証の結果、失格にしたという。しかし、当時現場にはルール・オフィシャルもいたし、そのグループの選手もキャディもオフィシャルに何も言わなかったし、事実が判明した後でさえも言わなかったとのこと。何故こんな理不尽な事が起きるのだろうかと考えた。米国の女子プロゴルフ優勝者はネリー・コルダを除けば、アジア系が占めている。ヤッカミと考えれば納得出来る。しかし、畑岡にはパリ五輪出場がかかっている。米国の人種差別は何処まで続くのだろうか。
カミサンが週に１回くらい夕食は外で食べたいと言う。毎日、朝昼晩食事を作っているのだから当然の要望だ。もう年だから、今更海外旅行も無い。そこで、昨日は近所のスペイン料理店に行ってみた。本格スペイン料理の姉妹店でカジュアルさが売りだ。一応前日にコース料理を予約した。開店時間の少し前に着いたが、既に若者達がドアを開けるのを待ち構えていた。食べログの評価は３．５だから、期待は持てそうだ。店内は飲み放題をオーダーする若者が殆どだ。ボーイはオーダーを受けるのにてんてこ舞い。長いこと待って、やっとスペインビールを注文出来た。更に時間が過ぎると料理が運ばれてきた。だが、前菜ではないのだ。いきなりマッシュルームのオーブン焼きなのだ。それを食べたら前菜が登場した。マッシュルームは美味しかったので許してやるかと思った。そして最後のデザートと飲み物の時間になった。コーヒーは出てきたがデザートが出てこない。帰ろうかと思った時にデザートが出てきた。そもそも、コース料理と思い込んだのが間違っていた。この店はカジュアルさが売りなのを思い知らされた。帰路の途中に５～６軒の飲み屋があった。その全てが若者で溢れていた。まるで自分がジブリの世界の亡霊のように感じた次第。
自動車業界で相次いで検査不正が発覚している。トヨタ、ホンダ、マツダの生産中の６車種が出荷停止になった。米国では、日本車の品質を危ぶむニュースが流れている。ところが、検査不正の内容を見ると、殆どが国交省の規定には外れているが、国交省規定よりも安全サイドで検査がなされており安全上の品質問題は無いのだ。例えば、トヨタの後面衝突試験では、法規基準では重さ１１００kgの台車を衝突させるルールになっていたが、トヨタはさらに重い１８００kgの台車を用いて衝突させ、そのデータを国交省に提出していた。重い方がより安全に決まっている。ホンダの騒音試験では、法規基準より厳しい条件で試験を行ない、提出書類にはその数値を法規基準で測定したと記載していた。より厳しい条件の方が悪いデータになるのは自明の理だ。しかし、国交省は「試験の方法が法規から逸脱しているため、法令違反に当たる。どんな理由があったとしても虚偽記載など許されない」と答えている。自動車メーカーは海外にも販売するため世界基準で自動車を製造している。でも、国内法規は時代遅れなのだ。結局、国交省の不作為が自動車を生産中止に追い込み、世界中に日本産自動車の品質低下を言いふらしているだ。石頭の斉藤大臣と官僚のアップデートが必要だ。
政治資金パーティー禁止法案を提出したにもかかわらず、その最中に政治資金パーティーを開こうとした岡田幹事長には驚いた。しかも「政治資金パーティー禁止法案提出の立民がパーティー開催」に書いた通り「自分はパーティーを中止したが、立民全員が止めたわけではない。パーティーを止めたら政治活動が縮小してしまう」と、政治資金パーティーに肯定的なのには呆れてしまった。更に今度は岡田幹事長の街頭演説を告知する看板１１０枚を守谷市に無許可で設置した。守谷市では市条例で、街路樹や電柱などに無許可で広告物の設置は出来ないのだ。設置したのは衆院選出馬予定の地元の立民党員。市は再三撤去を要請したが応じず、悪質とのことで市が撤去したとのこと。当の出馬予定者は「設置を行ったボランティアスタッフの認識が誤っていた」と、一端の政治家並みに部下の所為にした。当選する以前から「こうかよ」と思う。立憲だけに立件しないと真面な政治家は育ちそうもない。岡田幹事長は、信条も看板も腐っている。
ふるさと納税の拡大が止まらない。ついに１兆円を超える見通しだ。２０１９年の地方税法改正で、返礼割合は３割、経費は寄付の５割までと限定された。返礼品競争は下火になったものの、もっと大きな問題がある。返礼品の調達・配送、広報・決済、職員の人件費で約５０００億円が使われ、本来地域で使われるべき納税額は半分しか残らない。一方で流出した自治体には、流出分の７５％が地方交付税で補填されるのだ。しかも、交付税財源が不足すれば国や自治体が借金で穴埋めをしているのだ。更に、高所得者ほど恩恵が大きい歪な構造になっている。寄付者の給与収入が３００万円だと寄付上限額は年間３万円で、２５００万円ならば９０万円なのだ。更に更に、寄付が多い自治体でも法人住民税などは伸びていないので、寄付が地域経済の振興に結びついていないのだ。菅元総務相が「地域を応援したい寄付者の思いを実現する制度」として始めたが、税制度を歪めただけだ。能登支援では返礼品無しでも６０億円寄付された。ふるさと納税創設の志を貫くならば、返礼品を無くし、全額を地域のために活用出来るよう改正すべきだと思う。
自民、公明、維新の主張が折り合わない中で、岸田首相が党首間合意で、衆院突破を図ろうとした。だが、その党首間合意に仲間内からクレームが入り、３度も採決が先送りされることになった。何ともトホホな党首たちだと思う。昔ならば、党首が合意すれば、やむなしとして法案が通ったものだ。岸田も馬場も昔の政治家並みに力があると錯覚してしまったのだろう。パーティー券公開は、１０万円と５万円の攻防に終始した。しかし、パーティー券は、政治家個人への献金が禁止された後、個人献金が変質したものだ。個人献金禁止を受けて政党交付金が創設されたのだから、本来は「パーティー禁止」を問うものでならなかったはずだ。政策活動費の領収書公開が１０年後となった。でも、政治資金収支報告書の保存期間は３年で、不記載などの罪に問われうる公訴時効は５年だ。何故何の意味も無い「１０年後」に決まってしまったのだろう。しかも、馬場維新代表は「黒塗りOK」とまで言っている。恐らく橋下元維新代表であれば「黒塗りNG」と主張したにちがいない。党首らの劣化が甚だし過ぎる。
警察庁が、２０２６年から生活道路の最高速度を時速６０kmから３０kmにする方針を示した。生活道路とは、住宅街の道路で、中央線や車線がなく速度規制の標識がない道路のこと。狙いは、子どもを含めた歩行者や自転車利用者の安全を確保することだ。名古屋市瑞穂区の汐路西地区で実験実証が行なわれてきた。「効果がある」「効果が少しある」と答えた人が約８割に達したという。時速３０km制限の試行は世界各地でも行なわれている。ノルウェー交通経済研究所がその結果を纏めている。それによると、フランスのグルノーブルやスペインのビルバオなどでは、走行速度や交通事故の減少、制限速度の遵守の向上に加えて、大気汚染が減少し、騒音公害が減ったとのこと。研究者らは、これらの都市の取り組みは他の都市が同様の措置を検討する際の参考になると指摘している。我が家の周りは戦時中の空爆に遭わず、結果として昔ながらの細い道が残存している。必然的に自分は車を３０km以下で運転している。道は狭いながらも安心感はある。全国の生活道路は３０km制限にした方が良いと思う。
相変らず日本女子プロゴルフ協会のゴタゴタが続いている。発端は、２０２１年に小林浩美会長が唐突に「２０２５年にスポンサー企業の主催権を協会に移し、スポンサー企業は特別協賛会社となり、大会冠料として４億円を協会に支払うこと。その後ゴルフ中継は全て有料放映化する」と言い出した。協会の現在の主催試合は、サロンパスカップ、日本女子プロゴルフ選手権、リコーカップの３つだけ。その他の３３試合はスポンサー主催だ。もちろん多くの主催者は主催権返上に何のメリットもなく反対の立場を表明して、３年前から根深い対立構造が続いている。更に小林が会長に就任してから公認料が２５０万円から５００万円、７５０万円と上がり、今年は一気に１３００万円になるという。しかも、値上げの説明は無し。これではスポンサー企業は社内の許諾が取れる訳がない。結局、１５大会の主催者が「公認料値上げの明確な理由を示せ」としながら「主催権返上は受け入れない」との抗議文書を協会に送る事態となった。このまま行けば１５大会が消滅するのは目に見えている。協会は何の説明も無く実施時期を２年先送りした。小林会長の一方的で強引な進め方が、女子プロゴルフの足を引っ張ろうとしているのは間違いない。
岸田首相とAppleのティム・クックCEOがテレビ会談を行い、来春iPhoneにもマイナンバーカードの機能を搭載することを確認したとのニュース。現在Android端末は搭載可能なので、日本国内で利用されるほとんどのスマホにマイナンバーカード機能が搭載されることになる。Appleは安全性を強調しているが、スマホに搭載されたからといってセキュリティが高まる訳ではない。スマホ本体のセキュリティが高くても、スマホショップの販売店のスタッフやユーザーがセキュリティの穴になっているからだ。スマホが乗っ取られれば、八尾市の市議のような事が起こるのだ。マイナ保険証の導入には問題が多い。現状、マイナ保険証を医療機関で使う場合、顔認証か暗証番号による本人確認が必須だ。だが、現行の顔認証付きカードリーダーは、あくまでマイナカードのデータだけを読み取るもの。スマホ搭載のマイナ保険証を読み取るには新たな読み取り機が必要になる。政府は、２０１９年度予算にカードリーダー設置の補助金３００億円を計上。翌年には「顔認証機器の購入費」と「医療機関のシステム改修」のために７６８億円を積み増し。さらに昨年は補正予算で「マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援」に２１７億円を計上した。カードリーダーの導入・増設だけで少なくとも１２００億円以上の公金がつぎ込まれているのだ。更に、スマホ搭載に対応するには１０００億円も必要になる。河野デジタル相の計画性の無さは新たな読み取り機器を扱う国内メーカーへの利益のために働いているかのように映る。
一時は日本が世界をリードした半導体だが、今は細線化技術の後進国に成り下がっている。ところが、挽回の芽も有りそうだ。大場東工大特任教授が半導体の３次元積層技術を開発している。２００８年に産学研究プラットフォーム「WOWアライアンス」を立ち上げた。当時、国家プロジェクトによらない半導体の産学共同開発は初めてだった。設計、プロセス、装置、材料関連の半導体メーカーや大学など４０組織、約１５０人の研究者からなる大所帯チームだ。国家プロジェクトでは難しい柔軟性を備えている。特徴は、チップレットをウエハー上に接合するチップ・オン・ウエハーCOWと、ウエハー上にウエハーを接合するウエハー・オン・ウエハーWOW技術だ。微細化に頼らず、配線長を短くし伝送エネルギーを抑え、消費電力を大幅に減らしている。大場特任教授が２０１８年に創業したテック・エクステンションは台湾で３D集積ラインを整備し、２０２５年に量産を始める計画とのこと。大場特任教授は「半導体は後追いでは成功できない。３D積層技術で従来存在しなかった全く新しい領域に事業を展開していくのだ」と語っている。さて、WOWアライアンスとは両極に有る国家丸掛かりのラピダスは成功の道を歩めるのだろうか。