2024年6月

ドタバタの維新

地元大阪でも維新の党勢が急激に衰えているという。維新政治が大阪を席巻した理由は、既得権益にしがみつく古い自民党の体質のような前例主義を変えようとしたことにあった。ところが、政策よりも密約、市民生活より利権、団結より内部抗争、人材不足等々で、とうとう大阪人にそっぽを向かれてしまったようだ。橋下元代表も「法案の中身ではなく密約などの多事考慮で採否を決める政党になってしまった」と嘆いている。吉村代表は関西万博とIRをゴリ押ししている。万博会場建設費は、当初の1250億円から2350億円に膨らんだ。予算管理が出来ていない。更に万博関連費用は13兆円まで膨れ上がった。吉村が批判されても万博を強行する裏には13兆円の利権が絡んでいそうだ。馬場代表は、代表選を争った足立衆院議員を党員資格停止に追い込んだ。党首討論では馬場代表が暴走した。都知事選で石丸伸二前安芸高田市長を党候補にしようとしたが袖にされ、挙げ句の果て、支援の禁止令を出した。数え上げたら切りが無い。藤田幹事長の選挙区の大東市や寝屋川市でも、維新は市長選で負けている。吉村の出身地である河内長野市の市長選では候補者すら擁立出来なかった。関西圏以外では存在感が薄いといわれる維新だが、今や大阪でも風前の灯火だ。結局、第2自民党であることがバレてしまったからだろう。

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政治刷新能力の無い政党代表たち

1月から始まった通常国会が事実上幕を閉じた。政治資金規正法の改正に明け暮れた国会であった。一応改正政治資金規正法は成立したが、その内容といい一連のドタバタといい、惨憺たるものであった。パーティー券購入者の公開基準額が20万円から5万円に、政策活動費の領収書を10年後に公開、政治資金収支報告書の確認書を義務付けただけだった。実質的には、抜け穴だらけで、政治刷新には程遠い内容で終結してしまった。自民は終始改正に後ろ向きだった。公明は5万円に拘っただけだった。維新は自民に騙され未熟なことがバレてしまった。立民は企業・団体献金の禁止や連座制を主張したものの、本心は企業・団体献金の継続を望んでいたので迫力はゼロだった。自民は維新を取り込むため、岸田・馬場トップ会談で決着を図ろうとしたが、下部からの反対で頓挫してしまった。まるで、池に大石を沈めて鎮静化を狙ったが、池に小石を投げて波紋を広げるだけだった。結局、自民総裁を筆頭に公明、維新、立民の代表も、政治刷新能力など全く無いことだけが明らかになったということだ。

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プロゴルファーの失格について

今年2月のジェネシス招待でジョーダン・スピースがスコアカードを誤記し失格となった。パー3のホールでボギーを叩いたが3打と記入して提出してしまったからだ。スピースはラウンド後、スコアリングエリアへ直行し、スコアカードにサインして提出するやいなや、スコアリングエリアから出て、トイレに行った。すぐ誤記に気付き修正しようと思ってスコアリングエリアへ戻ったが、修正することは許されず失格となった。このスピース失格事件が発端になり、PGAは規定を改定し、提出後15分の猶予を設けることにした。つまらない失格を減らすには良い改定だと思う。一方、畑岡奈紗はボール捜索時間が3分を超過したとして失格となった。当日スコアカードは受理された。だが、翌朝失格を言い渡された。当時現場にはオフィシャルも同伴の選手もいたがタイムオーバーを指摘することはなかった。しかし受理後、テレビ関係者がタイムオーバーしていたと通報した。でも、畑岡自身は3分以内だったと主張している。結局、オフィシャルはオフィシャル仲間を信じず、何処の馬の骨か分からない者の意見を採用したのだ。ゴルフの真髄はセルフジャッジだ。畑岡の意見を採用すべきであったと思う。非常に曖昧なタイムオーバーについて、未だに改定の気配が無いのは何故なのだろうか。

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近視は治療が必要な病気

WHOが「2050年には世界人口の約半数が近視になる」という予測をしている。今、近視が世界的に問題になっている。「近視は治療が必要な病気である」という認識が、世界的に高まってきているという。ところが日本では「メガネを掛ければ良い」程度の認識しか無いのが現状だ。近視撲滅を目指すクボタグラスの発明者である窪田良氏が、日本人も「近視は病気である」ことを認識するよう警鐘を鳴らしている。10年前の近視人口は20億人で世界人口の3割だったが、この40年間で一気に2割も増えるのだ。生物の進化は10万年から100万年単位で起きるから、極めて異常な変化と言える。この爆発的増加の主体は、子どもの近視の増加なのだ。近視は将来的なリスクを抱えている。近視の人は将来、緑内障、白内障、網膜剥離、近視性黄斑症といった病気にかかるリスクがはね上がる。失明に繋がる病気なのだ。翻って自分の状況はどうなのだろう。10年以上前はド近眼だった。白内障手術でメガネが不要の生活に変わった。緑内障の気も有ると言われたが、治療は受けていない。年を取れば誰しも視神経はやられていくものだと思っているからだ。しかし、孫たちの近視は気に掛かる。事ある毎に口酸っぱく躾けることにしようと思う。

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日テレとフジテレがドジャースから出禁

現地メディアのドジャース・ネーションが「ドジャースが日本テレビとフジテレビのメディア資格を取り消した」と報道した。日テレとフジテレがドジャースから出入り禁止処分を喰らったのだ。処分理由は、大谷選手の新居を詳細に報道してしまったことだ。大谷選手は12億円でロスの邸宅を購入したが、日テレらは空撮映像や自宅前からのレポートし、近隣住人へのインタビューなどの映像も流したのだ。米国ではセレブの自宅が強盗に遭い、家族が誘拐されて身代金を要求される事件も起こっている。セレブの個人情報を極秘にするのが常識なのだ。大谷選手が激怒したのも無理はない。ドジャースは、選手を危険に晒すものとして処分を下したのだ。日本のメディアは報道そのものを勘違いしている。水原一平元通訳の違法スポーツ賭博の胴元だったマシュー・ボーヤーの豪邸が同じように報道されたことがある。恐らく日テレらは味を占めて同じ乗りで大谷選手の邸宅を報道したのだろう。しかし、ボーヤーは犯罪者で、大谷選手はスーパーセレブだ。報道の是非は問うべくもない。しかしながら、日テレらは、ドジャースから出入り禁止処分を受けた事実を報道しない。それどころか、大谷選手のニュースを流し続けている。見識が欠け過ぎている。

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国立市の市民エゴ

完成間近なマンションを建設会社が自ら取り壊すという前代未聞のニュースが飛び込んできた。決して建築基準法違反ではない。景観が悪くなるという市民クレームの圧力によるものだという。国立市の富士見通りに建てている積水ハウスの10階建てのマンションが、通りから見える富士山の半分を隠してしまうだ。国立駅前が造成された時、正面に富士山が望めるよう斜めの道を作ったのが富士見通りだ。一応国立市のシンボルかもしれない。しかし、国立市が殊更富士山の現地で景観活動したなど聞いたこともない。しかも、富士見通りは電線の地中化をして景観を守っている風もなく、蜘蛛の巣状に見にくく電線が垂れ下がっている。どう見ても、国立市民が富士見通りの景観を守ってきたようには全く思えない。唯々今まで見えていたものが見えなくなってしまったという市民エゴそのものなのだ。全国に、富士見通りとか富士見町と名の付く場所は数多くある。昔は富士山が見えたに違いないが、現在はビルがそびえ立ち殆ど見ることは出来ないのだ。時代の流れだから、誰も文句を言えないのだ。結局、市民エゴで富士見通りの富士山は残ったが、国立市の市民エゴも歴史に刻まれることになってしまった。

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確認団体って

小池都知事が漸く立候補を声明した。小池都知事と、立憲民主を離党して立候補した蓮舫の一騎打ちの様相だ。小池陣営には、自民、公明、国民民主がつき、蓮舫陣営には立憲民主、共産がついている。維新は姑息にも推薦がマイナスになるとして断念した。ところが、小池は自民の推薦を拒んだ。岸田色の自民がついたら、勝つものも勝てないと踏んだのだろう。一方立憲民主は蓮舫を推薦しないという。そこで登場したのが「確認団体」だ。今まで聞いたこともない。両陣営とも政党名を伏せたステルス作戦だ。でも国民は知っている。小池の保守政党と蓮舫の革新政党の争いであるということを。今や、日本の政党は、政党名を出せば票が逃げてしまうのだ。票が逃げるのも情けないが、政党名を伏せて得票を願うのはもっと情けない。都知事選は一種のお祭り状態になっている。40人以上が立候補を表明している。しかし、これぞという人物の立候補は無い。これぞと思われる人物もまた無責任と言える。

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PFAS汚染に目をつぶる小池都知事

小池都知事はPFAS汚染対策に後ろ向きだ。国内の米軍基地の周辺はPFAS汚染が広がっている。東京都の横田基地周辺でもPFAS汚染が問題になっている。PFASは主に航空機燃料の消火剤として使われている。客観的なデータから見て、犯人は米軍基地であることは間違いない。PFASは自然界では殆ど分解されないため「永遠の化学物質」とも呼ばれており、人体に有害だ。2010年には、日本を含めた主要各国が全廃を決めたが、米国は未だに使っているらしい。原田浩二京大准教授が昨年、多摩地区にある140ヶ所の地下水などを測定・分析し、あらためて汚染源の一つは横田基地だと結論づけた。ところが、東京都は横田基地からの汚染を監視するためのモニタリング井戸のPFAS測定を止めてしまった。モニタリング井戸を設けた都市整備局は、ジェット燃料漏れの影響を議論する場であり、PFASを調べる所ではないなどと詭弁を使う。この井戸の水質を調べた福祉保健局は「井戸の所有者が飲用をやめたため」とか「所有者が井戸そのものをつぶしたので測っていない」といい加減な返答だ。しかも、井戸台帳は保管期間1年なので存在していないという。小池都知事は「基地の調査は難しい。詳細は防衛省が詳しい」として、防衛省に丸投げしてしまった。でも、横田基地のPFAS汚染は都民の健康に直結する。都知事選の争点の一つにすべきだと思う。

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またまたステルス増税か

市役所から「市民税・県民税納税通知書」が届いた。中身を見ると、去年までは無かった「森林環境税1000円」が付け加えられている。添付の「令和6年度からの主な改正点」には、シラッと「森林環境税の開始」が書かれている。これまで森林環境税を徴収などとの話は聞いたことがない。調べてみると、昨年までは住民税に1000円の復興特別税が上乗せされてきたが、この増税は10年間の時限措置で2023年度に終了しており、2024年度からは住民税の額が1000円減っているはずだった。だが、復興特別税と入れ替わる形で、あらたに森林環境税がスタートしたのだ。政府はよくこの手を使う。納税総額を変えずに、徴収目的を変えるのだ。まさにステルス増税と言える。防衛費の増額についても、復興特別税の半分を防衛費増額に当てた。もっと酷いのは、子育て支援制度の財源を医療保険に上乗せして賄うことだ。保険とは、受益者と負担が一致していることが前提条件だ。だが子育て支援策はあくまで一般的な政策であり、税で賄うのが原理原則だ。まさに保険の流用行為と言える。政府は増税に関して姑息過ぎる。正々堂々と増税議論をすべきだ。議論が深くなれば、自ずと税の無駄遣いも明らかにされてくるはずだ。

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意外に思える台風の形状

今年もそろそろ台風のシーズンがやって来る。「地球規模の気象学:講談社ブルーバックス:保坂直紀」を読むと台風のイメージが変わってくる。地上から高度十数kmを対流圏と言い、その上に成層圏が高度50kmまで広がっている。更に上層に中間圏が80kmまで続き、その上に熱圏がある。対流圏の大気を暖める主要な熱源は太陽エンルギーを吸収した地面だ。高度1kmにつき気温は約6.5度Cずつ下がる。対流圏の上端ではマイナス60~マイナス50度Cになっている。高高度より低高度の方が温度が高いので対流が起きる。一方成層圏では高度が上がるほど温度が上がり対流は起きない。高度20~30kmにあるのがオゾン層で、紫外線を吸収し地表に届かせない効果が有り、かつ成層圏を暖めている。中間圏では高度とともに気温は下がり、熱圏では高度とともに気温は上がり高度百数十kmで300度Cを超える。流れ星やオーロラは熱圏で起こる現象だ。さて、台風のイメージについてだ。台風の強風域は水平方向100~1000kmだが、高さはせいぜい十数km。高さは水平方向の広がりの100分の1しかない。1mの広がりに対して1cmの厚さしかないのだ。テレビの天気予報では、縦横を極端に誇張し過ぎているのだ。もし地球が直径60cmの球とすると、対流圏の厚さはわずか0.5mmに過ぎない。地球規模に思い馳せると、何故人類の諍いは無くならないのだろうかと思えてくる。

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全米女子プロゴルフでも人種差別なのか

全米女子オープンで笹生が優勝しお目出度がったが、その反動か、次週の大会で畑岡奈紗が失格した。事に起こりは米女子プロゴルフツアーのショップライトLPGAクラシックでのこと。畑岡は初日の最終ホールで第2打を茂みに打ちこみ、ボールを探した。発見後に規定に基づいてプレーを再開。6アンダーの4位で好発進していた。終了後のサインも無事済んだ。ところが、翌日の2日目の開始前に失格処分を受けたのだ。前日の最終ホールでボール捜索時間が3分を超過したことが理由だ。畑岡は3分以内だったと主張したが、現場にいた米専門局ゴルフチャンネルのレポーターのトム・アボットが第2日になって3分をオーバーしていたと通報したからだ。映像検証の結果、失格にしたという。しかし、当時現場にはルール・オフィシャルもいたし、そのグループの選手もキャディもオフィシャルに何も言わなかったし、事実が判明した後でさえも言わなかったとのこと。何故こんな理不尽な事が起きるのだろうかと考えた。米国の女子プロゴルフ優勝者はネリー・コルダを除けば、アジア系が占めている。ヤッカミと考えれば納得出来る。しかし、畑岡にはパリ五輪出場がかかっている。米国の人種差別は何処まで続くのだろうか。

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カジュアルなスペイン料理店

カミサンが週に1回くらい夕食は外で食べたいと言う。毎日、朝昼晩食事を作っているのだから当然の要望だ。もう年だから、今更海外旅行も無い。そこで、昨日は近所のスペイン料理店に行ってみた。本格スペイン料理の姉妹店でカジュアルさが売りだ。一応前日にコース料理を予約した。開店時間の少し前に着いたが、既に若者達がドアを開けるのを待ち構えていた。食べログの評価は3.5だから、期待は持てそうだ。店内は飲み放題をオーダーする若者が殆どだ。ボーイはオーダーを受けるのにてんてこ舞い。長いこと待って、やっとスペインビールを注文出来た。更に時間が過ぎると料理が運ばれてきた。だが、前菜ではないのだ。いきなりマッシュルームのオーブン焼きなのだ。それを食べたら前菜が登場した。マッシュルームは美味しかったので許してやるかと思った。そして最後のデザートと飲み物の時間になった。コーヒーは出てきたがデザートが出てこない。帰ろうかと思った時にデザートが出てきた。そもそも、コース料理と思い込んだのが間違っていた。この店はカジュアルさが売りなのを思い知らされた。帰路の途中に5~6軒の飲み屋があった。その全てが若者で溢れていた。まるで自分がジブリの世界の亡霊のように感じた次第。

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自動車産業の足を引っ張る国交省

自動車業界で相次いで検査不正が発覚している。トヨタ、ホンダ、マツダの生産中の6車種が出荷停止になった。米国では、日本車の品質を危ぶむニュースが流れている。ところが、検査不正の内容を見ると、殆どが国交省の規定には外れているが、国交省規定よりも安全サイドで検査がなされており安全上の品質問題は無いのだ。例えば、トヨタの後面衝突試験では、法規基準では重さ1100kgの台車を衝突させるルールになっていたが、トヨタはさらに重い1800kgの台車を用いて衝突させ、そのデータを国交省に提出していた。重い方がより安全に決まっている。ホンダの騒音試験では、法規基準より厳しい条件で試験を行ない、提出書類にはその数値を法規基準で測定したと記載していた。より厳しい条件の方が悪いデータになるのは自明の理だ。しかし、国交省は「試験の方法が法規から逸脱しているため、法令違反に当たる。どんな理由があったとしても虚偽記載など許されない」と答えている。自動車メーカーは海外にも販売するため世界基準で自動車を製造している。でも、国内法規は時代遅れなのだ。結局、国交省の不作為が自動車を生産中止に追い込み、世界中に日本産自動車の品質低下を言いふらしているだ。石頭の斉藤大臣と官僚のアップデートが必要だ。

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嗚呼、岡田幹事長

政治資金パーティー禁止法案を提出したにもかかわらず、その最中に政治資金パーティーを開こうとした岡田幹事長には驚いた。しかも「政治資金パーティー禁止法案提出の立民がパーティー開催」に書いた通り「自分はパーティーを中止したが、立民全員が止めたわけではない。パーティーを止めたら政治活動が縮小してしまう」と、政治資金パーティーに肯定的なのには呆れてしまった。更に今度は岡田幹事長の街頭演説を告知する看板110枚を守谷市に無許可で設置した。守谷市では市条例で、街路樹や電柱などに無許可で広告物の設置は出来ないのだ。設置したのは衆院選出馬予定の地元の立民党員。市は再三撤去を要請したが応じず、悪質とのことで市が撤去したとのこと。当の出馬予定者は「設置を行ったボランティアスタッフの認識が誤っていた」と、一端の政治家並みに部下の所為にした。当選する以前から「こうかよ」と思う。立憲だけに立件しないと真面な政治家は育ちそうもない。岡田幹事長は、信条も看板も腐っている。

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ふるさと納税の返礼品廃止を

ふるさと納税の拡大が止まらない。ついに1兆円を超える見通しだ。2019年の地方税法改正で、返礼割合は3割、経費は寄付の5割までと限定された。返礼品競争は下火になったものの、もっと大きな問題がある。返礼品の調達・配送、広報・決済、職員の人件費で約5000億円が使われ、本来地域で使われるべき納税額は半分しか残らない。一方で流出した自治体には、流出分の75%が地方交付税で補填されるのだ。しかも、交付税財源が不足すれば国や自治体が借金で穴埋めをしているのだ。更に、高所得者ほど恩恵が大きい歪な構造になっている。寄付者の給与収入が300万円だと寄付上限額は年間3万円で、2500万円ならば90万円なのだ。更に更に、寄付が多い自治体でも法人住民税などは伸びていないので、寄付が地域経済の振興に結びついていないのだ。菅元総務相が「地域を応援したい寄付者の思いを実現する制度」として始めたが、税制度を歪めただけだ。能登支援では返礼品無しでも60億円寄付された。ふるさと納税創設の志を貫くならば、返礼品を無くし、全額を地域のために活用出来るよう改正すべきだと思う。

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修正に次ぐ修正の政治資金規正法改正案

自民、公明、維新の主張が折り合わない中で、岸田首相が党首間合意で、衆院突破を図ろうとした。だが、その党首間合意に仲間内からクレームが入り、3度も採決が先送りされることになった。何ともトホホな党首たちだと思う。昔ならば、党首が合意すれば、やむなしとして法案が通ったものだ。岸田も馬場も昔の政治家並みに力があると錯覚してしまったのだろう。パーティー券公開は、10万円と5万円の攻防に終始した。しかし、パーティー券は、政治家個人への献金が禁止された後、個人献金が変質したものだ。個人献金禁止を受けて政党交付金が創設されたのだから、本来は「パーティー禁止」を問うものでならなかったはずだ。政策活動費の領収書公開が10年後となった。でも、政治資金収支報告書の保存期間は3年で、不記載などの罪に問われうる公訴時効は5年だ。何故何の意味も無い「10年後」に決まってしまったのだろう。しかも、馬場維新代表は「黒塗りOK」とまで言っている。恐らく橋下元維新代表であれば「黒塗りNG」と主張したにちがいない。党首らの劣化が甚だし過ぎる。

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ゾーン30って

警察庁が、2026年から生活道路の最高速度を時速60kmから30kmにする方針を示した。生活道路とは、住宅街の道路で、中央線や車線がなく速度規制の標識がない道路のこと。狙いは、子どもを含めた歩行者や自転車利用者の安全を確保することだ。名古屋市瑞穂区の汐路西地区で実験実証が行なわれてきた。「効果がある」「効果が少しある」と答えた人が約8割に達したという。時速30km制限の試行は世界各地でも行なわれている。ノルウェー交通経済研究所がその結果を纏めている。それによると、フランスのグルノーブルやスペインのビルバオなどでは、走行速度や交通事故の減少、制限速度の遵守の向上に加えて、大気汚染が減少し、騒音公害が減ったとのこと。研究者らは、これらの都市の取り組みは他の都市が同様の措置を検討する際の参考になると指摘している。我が家の周りは戦時中の空爆に遭わず、結果として昔ながらの細い道が残存している。必然的に自分は車を30km以下で運転している。道は狭いながらも安心感はある。全国の生活道路は30km制限にした方が良いと思う。

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女子プロゴルフ人気は続くのか

相変らず日本女子プロゴルフ協会のゴタゴタが続いている。発端は、2021年に小林浩美会長が唐突に「2025年にスポンサー企業の主催権を協会に移し、スポンサー企業は特別協賛会社となり、大会冠料として4億円を協会に支払うこと。その後ゴルフ中継は全て有料放映化する」と言い出した。協会の現在の主催試合は、サロンパスカップ、日本女子プロゴルフ選手権、リコーカップの3つだけ。その他の33試合はスポンサー主催だ。もちろん多くの主催者は主催権返上に何のメリットもなく反対の立場を表明して、3年前から根深い対立構造が続いている。更に小林が会長に就任してから公認料が250万円から500万円、750万円と上がり、今年は一気に1300万円になるという。しかも、値上げの説明は無し。これではスポンサー企業は社内の許諾が取れる訳がない。結局、15大会の主催者が「公認料値上げの明確な理由を示せ」としながら「主催権返上は受け入れない」との抗議文書を協会に送る事態となった。このまま行けば15大会が消滅するのは目に見えている。協会は何の説明も無く実施時期を2年先送りした。小林会長の一方的で強引な進め方が、女子プロゴルフの足を引っ張ろうとしているのは間違いない。

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スマホ搭載のマイナ保険証

岸田首相とAppleのティム・クックCEOがテレビ会談を行い、来春iPhoneにもマイナンバーカードの機能を搭載することを確認したとのニュース。現在Android端末は搭載可能なので、日本国内で利用されるほとんどのスマホにマイナンバーカード機能が搭載されることになる。Appleは安全性を強調しているが、スマホに搭載されたからといってセキュリティが高まる訳ではない。スマホ本体のセキュリティが高くても、スマホショップの販売店のスタッフやユーザーがセキュリティの穴になっているからだ。スマホが乗っ取られれば、八尾市の市議のような事が起こるのだ。マイナ保険証の導入には問題が多い。現状、マイナ保険証を医療機関で使う場合、顔認証か暗証番号による本人確認が必須だ。だが、現行の顔認証付きカードリーダーは、あくまでマイナカードのデータだけを読み取るもの。スマホ搭載のマイナ保険証を読み取るには新たな読み取り機が必要になる。政府は、2019年度予算にカードリーダー設置の補助金300億円を計上。翌年には「顔認証機器の購入費」と「医療機関のシステム改修」のために768億円を積み増し。さらに昨年は補正予算で「マイナ保険証利用促進のための医療機関等への支援」に217億円を計上した。カードリーダーの導入・増設だけで少なくとも1200億円以上の公金がつぎ込まれているのだ。更に、スマホ搭載に対応するには1000億円も必要になる。河野デジタル相の計画性の無さは新たな読み取り機器を扱う国内メーカーへの利益のために働いているかのように映る。

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WOWアライアンス vs ラピダス

一時は日本が世界をリードした半導体だが、今は細線化技術の後進国に成り下がっている。ところが、挽回の芽も有りそうだ。大場東工大特任教授が半導体の3次元積層技術を開発している。2008年に産学研究プラットフォーム「WOWアライアンス」を立ち上げた。当時、国家プロジェクトによらない半導体の産学共同開発は初めてだった。設計、プロセス、装置、材料関連の半導体メーカーや大学など40組織、約150人の研究者からなる大所帯チームだ。国家プロジェクトでは難しい柔軟性を備えている。特徴は、チップレットをウエハー上に接合するチップ・オン・ウエハーCOWと、ウエハー上にウエハーを接合するウエハー・オン・ウエハーWOW技術だ。微細化に頼らず、配線長を短くし伝送エネルギーを抑え、消費電力を大幅に減らしている。大場特任教授が2018年に創業したテック・エクステンションは台湾で3D集積ラインを整備し、2025年に量産を始める計画とのこと。大場特任教授は「半導体は後追いでは成功できない。3D積層技術で従来存在しなかった全く新しい領域に事業を展開していくのだ」と語っている。さて、WOWアライアンスとは両極に有る国家丸掛かりのラピダスは成功の道を歩めるのだろうか。

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