修正に次ぐ修正の政治資金規正法改正案

自民、公明、維新の主張が折り合わない中で、岸田首相が党首間合意で、衆院突破を図ろうとした。だが、その党首間合意に仲間内からクレームが入り、３度も採決が先送りされることになった。何ともトホホな党首たちだと思う。昔ならば、党首が合意すれば、やむなしとして法案が通ったものだ。岸田も馬場も昔の政治家並みに力があると錯覚してしまったのだろう。パーティー券公開は、１０万円と５万円の攻防に終始した。しかし、パーティー券は、政治家個人への献金が禁止された後、個人献金が変質したものだ。個人献金禁止を受けて政党交付金が創設されたのだから、本来は「パーティー禁止」を問うものでならなかったはずだ。政策活動費の領収書公開が１０年後となった。でも、政治資金収支報告書の保存期間は３年で、不記載などの罪に問われうる公訴時効は５年だ。何故何の意味も無い「１０年後」に決まってしまったのだろう。しかも、馬場維新代表は「黒塗りOK」とまで言っている。恐らく橋下元維新代表であれば「黒塗りNG」と主張したにちがいない。党首らの劣化が甚だし過ぎる。