自動車産業の足を引っ張る国交省

自動車業界で相次いで検査不正が発覚している。トヨタ、ホンダ、マツダの生産中の６車種が出荷停止になった。米国では、日本車の品質を危ぶむニュースが流れている。ところが、検査不正の内容を見ると、殆どが国交省の規定には外れているが、国交省規定よりも安全サイドで検査がなされており安全上の品質問題は無いのだ。例えば、トヨタの後面衝突試験では、法規基準では重さ１１００kgの台車を衝突させるルールになっていたが、トヨタはさらに重い１８００kgの台車を用いて衝突させ、そのデータを国交省に提出していた。重い方がより安全に決まっている。ホンダの騒音試験では、法規基準より厳しい条件で試験を行ない、提出書類にはその数値を法規基準で測定したと記載していた。より厳しい条件の方が悪いデータになるのは自明の理だ。しかし、国交省は「試験の方法が法規から逸脱しているため、法令違反に当たる。どんな理由があったとしても虚偽記載など許されない」と答えている。自動車メーカーは海外にも販売するため世界基準で自動車を製造している。でも、国内法規は時代遅れなのだ。結局、国交省の不作為が自動車を生産中止に追い込み、世界中に日本産自動車の品質低下を言いふらしているだ。石頭の斉藤大臣と官僚のアップデートが必要だ。