韓国ソウルの梨泰院ハロウィンで、154人もの死者を出す痛ましい事故が発生した。犠牲者の多くは10~20代の女性で、立っている状態で押しつぶされた圧迫性窒息死だと推測されている。梨泰院には10万人も集まったという。しかも、主催者がいる訳でもなく、自然発生的に集まっているという。日本でも10年位前から渋谷ハロウィンに人が集まり出した。4年前の渋谷ハロウィンでは暴動が起きた。軽トラがひっくり返させられた。今年のハロウィンは、韓国でも日本でもコロナ明けで久々に参加しようとする若者が特に多いのが特徴だ。梨泰院ハロウィンの惨事があったばかりなので、渋谷ハロウィンは安全対策がとられ、無事に終了したようだ。それにしても何故これ程集まるのだろう。日本にはキリスト教徒が少ないというのに。でも西洋文化行事は好きだ。クリスマス、バレンタインデーに続きハロウィンだ。その意味も知らずに形だけを受け入れている。それが日本独自の文化になりつつある。そしてそれが韓国に受け継がれた結果が梨泰院ハロウィンの惨事なのかもしれない。
村上誠一郎元行政改革担当相が自民党党紀委員会から1年間の党の役職停止処分を受けた。安倍元総裁を国賊と発言したことが党の品位を汚す行為に当たるとしたが、村上本人は自身の発言について「言った覚えはないが、そう言ったのであればお詫びして撤回したい」と言っている。村上は当選12回の強者で、派閥に属さず「ひとり良識派」を自任し、これまでも数々の歯に衣着せぬ直言で注目を集めてきたとのこと。偶々毎日新聞のインタビュー記事「旧統一教会、日本の政治に影響を及ぼしていたのか」が目に留まった。村上曰く「岸田首相は旧統一教会と関係を絶つと言っているが、肝心なことはまだ何も解明されていない。解明されない限り旧統一教会との関係を絶つことは難しい。今回、徹底的に解明しないと同じ事の繰り返しになる。実態を明らかにし、けじめをつけるためには、この問題について調査する第三者委員会を設置すべきだ。自民党の自己申告ベースの調査では納得は得られない。いかに多くの政治家が関わっているとしても、中途半端な対応ではますます闇が深くなる。一国の首相としての決断と信念が問われている。旧統一教会問題が解決できなければ国民は失望する。ここでしっかり解決しなければ、日本は本当に終わってしまう。自分は正論を言ってきたつもりだ。昔のような自由闊達な議論が自民党には少なくなってきている。以前の自由闊達な議論ができる自民党を取り戻したいと思っている」と。まさに自民党の中の数少ない良識派だと思う。煙たがられ1年間干された理由が良く分かる。
将棋名人戦A級順位戦で佐藤天彦九段がマスク不着用で反則負けしたとのニュース。マスクの着用義務違反で反則負けとなるのは初めてのこと。永瀬拓矢王座戦での出来事。この対局は午前10時に始まり、終盤を迎えた午後11時ごろ。佐藤九段は112手目を指した後にマスクを片耳に掛けて考え始め、外したまま対局を続けた。30分ほどたったところで、永瀬王座が「反則負けではないか」と関係者に指摘。連絡を受けた同連盟が協議した結果、午前0時過ぎ、反則負けに決まったという。確かに日本将棋連盟が今年1月に定めた臨時対局規定には、対局中は一時的な場合を除き、マスク(原則として不織布)を着用しなければならず、違反した場合反則負けとするとある。規定を厳格に適用すれば、反則負けになるのは間違いない。しかし、違和感を覚える。12時間以上も対戦している時だ。しかも終盤で最も盤上に集中している時だ。佐藤九段はマスクの片耳を外していたことを忘れてしまったのだろう。決して故意では無かろう。常識のある相手や立会人であれば、まずは注意を促すだろう。それを、いきなり反則負けだと言い出す対戦相手も対戦相手だと思う。せめて、将棋の決着は盤上でしてほしかった。永瀬の人柄に対し残念。
岸田内閣には更迭候補が33人もいる。勿論全て旧統一教会との接点などの問題を抱えた政務三役たちだ。その更迭候補の筆頭が大串デジタル副大臣と言われている。昨年の衆院選の際、旧統一教会の事実上の政策協定である推薦確認書への署名を認めたのだ。大串は、自民党が公表した旧統一教会との接点調査結果にも名前がなかったのだから二重の驚きだ。旧統一教会問題は自民を底無し沼化しつつある。ところが、そこに岸田首相の最側近である木原官房副長官も加わった。木原も旧統一教会から推薦状を受け取ったことがバレてしまったのだ。旧統一教会は、安倍、菅政権に留まらず、岸田政権にも入り込んでいたのだ。しかし、岸田には起死回生の手段がある。次期選挙で旧統一教会と関係した候補者は公認候補として推薦しないと断言することだ。そうすれば霧はスッキリと晴れる。勿論、細田、下村、萩生田も対象になる。だが待てよ。岸田の後援会長も旧統一教会と関係していたはずだ。岸田は自身も含め、推薦枠から外せば、日本の政治も少しは浄化されるかもしれない。
政府税制調査会で消費税の増税が議論されているという。議論の対象が「減税」ではなく「増税」なのだ。一体政治家はどのような感覚で議論しているのだろうか。今や、庶民生活は物価高に直撃されてアップアップの状態だ。物価高で1世帯あたり8万円以上の負担増になる。高齢者は6月から年金支給額を減額され、後期高齢者の医療費負担増も10月からスタートした。一方で政府は「総合経済対策」と称し、39兆円という大規模で金額有りきの対策を実行しようとしている。要するに、今の日本の政治は「カネは惜しみなくバラマケ」「税収は消費増税で賄え」というスタイルになっている。財政健全化などどこ吹く風だ。それも肯ける節がある。何故なら、政治家の腹は全く傷まないからだ。当事者意識が欠落した無責任政治と言える。欧州では躊躇なく付加価値税を減税している。ドイツは税率を19%から16%に、イギリスは20%から5%に下げている。国民生活を守るには、増税ではなく減税するのが世界の常識だ。世界の常識が通じないのが日本の政治とも言える。
放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」の使用をウクライナが計画しているとロシアが一方的に主張している。「汚い爆弾」とは、核爆弾ではなく、通常の爆弾に放射性物質を混ぜたもので、放射能をまき散らして人々を恐怖に陥れる爆弾だ。ロシアの国防トップが、米英中印に「ウクライナが汚い爆弾を製造している」と言い回っているという。欧米側は「ロシアの見え透いたウソだ」と言っている。ロシアは主張の証拠としてツイッターに画像を投稿した。しかし、スロベニアがその画像は2010年にスロベニアが作成したのもので、無断で使用されたと説明している。証拠はねつ造なのだ。いまウクライナは一部の領土をロシアに占領されている。でも、取り返すために、自国の領土に放射性物質を撒くことがあるだろうか。常識的に考えても、有り得ない。ロシアが触れ回っているのは、ロシア自身が汚い爆弾を使いウクライナの仕業と見せかけるための方策と見るべきだろう。今や、ロシアは何処で汚い爆弾を使うかが憶測されている。ロシアは敗走を続けている。天王山はへルソンからクリミヤ半島に至る戦いになる。ロシアはクリミヤ半島を死守するために、この天王山となる地に放射性物質を撒くかもしれないと推測されている。
マイナンバーカードの普及率が現時点で50.1%となり、国民の過半数を突破した。現行の健康保険証を24年度中をめどに原則廃止しマイナ保険証に移行する方針は今年6月に閣議決定されていた。河野はその方針に従い粛々と普及率アップを進めてきた。ところが、岸田が国会で唐突に「カードを持たない人には新しい制度を用意する」との考えを示した。紙の保険証でもなく、マイナ保険証でもなく、資格証明書でもない第4の方法をつくると明言したのだ。言い換えると、マイナ保険証は不要と言うことと等しい。更に言い方を変えれば、マイナンバーカードなどの普及は必要無いということだ。蛸はひもじくなると自分の足を食べるというが、岸田は自ら決めた閣議決定のハシゴを外したのだ。猿でも出来ると言うが、岸田は蛸よりも劣る。一方で、野党の枝野前立憲代表は講演でマイナ保険証について「大停電になったら使えないマイナ保険証は、天下の愚策だ。これを止めさせるため頑張りたい」と言及したとのこと。だが聴衆からは「大停電になったら、病院も乗り物も機能停止する。今どき紙カルテを使っている病院など無い。論点はそこではなく、セキュリティの問題だ」と諭されたという。要するに、枝野は時代についていけない古色蒼然としたアナログ親父なのだ。岸田も枝野もDX化の足を引っ張っている。日本のDX化が進まないのも無理は無い。
旧統一教会の問題が発覚して以降、教団との関係を報道で指摘されるたびに追認と釈明を繰り返し続けた山際経済再生担当相がやっと辞任を表明した。後出しジャンケン王とも呼ぶべきだろう。テレビでは、本人が辞任を表明したと報道されている。でも、真相は更迭だ。山際は麻生派だ。まず麻生に自身の進退を相談した。麻生は「任命権者は岸田首相だ」と突き放した。岸田は麻生に電話で山際を交代させる方針を伝え、麻生も了承した。そこで岸田は山際を官邸に呼び、クビを伝えた、というのが真相のようだ。それにしても、2ヶ月間もグダグダとやっていた。岸田のキャッチフレーズは「決断と実行」だが、決断も実行も出来ないことの証しとなった。山際は、経済再生担当、新しい資本主義担当、スタートアップ担当、新型コロナ対策・健康危機管理担当、全世代型社会保障改革担当、内閣府特命担当大臣(経済財政政策)だった。しかし、新しい資本主義の説明すらも出来なかった。新型コロナ対策は厚労省におんぶに抱っこだった。しかも、来月の国会の補正予算の裏付けとなる総合経済対策の責任者だった。中身がスカスカなのは目に見えている。結局、岸田の優柔不断さが国政に害を及ぼしている。
政府・日銀が為替介入に踏み切った。1ドル152円寸前まで円安が進んでいたが、介入で一時5円以上円高方向に値を戻した。為替が5円も変動するとは、まさにサプライズだ。しかし、すぐに150円に戻ってしまった。鈴木財務相は「必要に応じて必要な対応を取る」と言い、神田財務官「過度な変動は容認できない、適切な対応取る」と言う。しかし、効果は無いのだから「対応を取る」というのはポーズに過ぎない。この介入で数十兆円も投入したのは、ドブに捨てたようなものだと思っていた。ところが、ところがである。玉木国民民主党代表は、政府が保有している日本円にして約180兆円のドル建の米国債の含み益37兆円を国民に吐き出せと言っている。高橋嘉悦大教授は、為替介入すれば、為替評価益は実現益に変わるので、その実現益を財源対策にすれば良いと言う。自分には、この仕組みを良く理解出来ないが、高橋の言が正しければ、今こそ、為替介入のチャンスということになる。岸田政権は、積極的な為替介入を行い、37兆円の経済対策を行なうべきだと思う。
岸田首相の「前例のない思い切った対策を検討する」が虚しく聞こえる。今度は電気料金。菅前首相の「スマホ料金の大幅値下げ大号令」を見習った積もりなのだろう。でも、物価高騰による1世帯当たりの負担増は年間8万円を超えるというのに、電気代の負担軽減策はたったの2千円。国民から失望のため息が漏れている。電気代に補助するのならガス代も言われ、ガスにも補助することになったが、今度はガス会社の選定で迷っている。国民年金5万円を維持するために、厚生年金から穴埋めする愚策を出したり、お産費用を後期高齢者医療制度の保険料アップで賄おうとしたり、小手先の政策が多すぎる。物価高騰の基本的な対策は、赤字国債で一時的な補助金を出すことではない。給料を上げるか、円高に誘導するか、消費税を減税するか、だ。しかし、岸田には、給料を上げる力は無い。円高に誘導する術も無い。消費税を減税する権力はあるが、実行力が無い。諸悪の根源は、能力の無い者が「前例のない思い切った対策を検討する」と大見得を切ったことだ。分相応に「自分の出来る範囲で対策を検討する」と言っておいたら、期待と現実のギャップが広がらなかっただろうにと思う。いずれにしても、首相としては落第。
ゴッホの「ひまわり」にトマトスープをかけたとのニュース。犯人は環境保護団体JUST STOP OILメンバーを名乗る若い女性2人。英国の北海油田の石油とガス採掘政策に抗議し、地球の生態系と人類を守るため、犯行に及んだとのこと。因みに、80億円の「ひまわり」はガラスで覆われていて無傷だったようだ。これは最近流行っているエコテロリズムの模倣犯だ。目立ちたいがためのユーチューバーの自作自演と言えそうだ。程度が低すぎる。ゴッホの絵画というと、斉藤了英大昭和製紙名誉会長を思い出す。斉藤は「自分が死んだらゴッホの「医師ガシェの肖像」を棺桶に入れて焼いてくれ」と発言し、世界中から批判されたことで有名だ。これも程度が低すぎる。でも、これには後日談がある。了英の孫によると、了英は絵が好きだという気持ちを表現しようとして軽口を言っただけだと言う。有名絵画の取得は、出身地である静岡県富士市に美術館を作りたかったためだとも言う。了英の火葬でゴッホの「医師ガシェの肖像」が燃やされる事は無かった。富士市に美術館も出来なかった。斉藤家はザザビーズに売却し、現在は所在不明になっているようだ。ゴッホの絵画はお騒がせだ。
トラス英首相が与党・保守党党首の辞任を表明した。英国では第1党の党首が首相になるので、首相辞任表明となる。首相就任から44日で辞意表明とは、英国の政治史上で最短となる。いや、世界新記録を更新したかもしれない。世界の笑われ者となるかもしれない。思い起こすと日本でも、安倍長期政権の前は、1年日替わりだった。第3次小泉に始まり、第1次安倍、福田、麻生、鳩山、菅、野田と、7年も続いた。そして国民は一か八かを賭けて長期政権に期待した。それがあの7年超にわたる安倍政権だった。でも、その後の菅も1年足らずで終わり、岸田の登場になった。岸田は1年をクリヤーしたものの、2年は持ちそうもない。短期政権は国にとって不安定であることは間違いない。では、日本の1年と英国の44日の違いをどう評価すれば良いのだろうか。日本の1年は「折角首相になったのだから」という温情がある。でも、英国は「ダメなものはダメ」と手厳しい。トラスにとっては残酷だが、英国の判断の方が日本よりも物事に対し真摯であると感じる。引きずらない政治こそ、現代政治の肝だと思う。日本も即刻岸田のクビをすげ替え、打開を図るべきだと思うのだが。
日本ではコロナ第7波が収まりつつある。しかし、西欧では第8波の兆候が見られている。現在世界の主流はオミクロン株BA.5だが、米国ではBA.5から進化したBQ.1、BQ.1.1、BF.7が15%を占めるようになった。日本での第8波到来は目前だ。BQ.1、BQ.1.1、BF.7に現在のワクチンが効くのかどうかは分からない。でも、BA.5の亜系統だから、BA.5対応二価ワクチンは効くに違いないと言われている。早急に二価ワクチンを接種し第8波に備える必要がある。そこで思い出した。昨年の第5波は9月末に収束し緊急事態宣言が解除された。第6波が始まったのは今年の1月からだ。その間はコロナ感染者が発生しなかった。医療関係者は、第6波が来る前にワクチン接種をするべきだと提言していた。しかし、10月4日に首相に就任した岸田は、何もしなかった。結局手遅れになり第6波、第7波に見舞われた。あの時岸田が迅速に接種を指示していれば、状況は変わっていただろうと思う。今回もまた二の舞を踏むのかと思った。ところが、専門家分科会も失敗を学んだようだ。第8波に備え、現在5か月以上としている接種間隔を3か月以上に短縮することを了承したとのこと。でも、現在二価ワクチンの接種率はたったの2%だ。接種率を上げるため、岸田は菅前首相の手腕を見習うべきだ。
岸田首相が衆院予算委で、質問権行使による旧統一教会の調査を表明した。オーム騒動後、創設された宗教法人法に基づく質問権の行使は初めてだ。質問権は、宗教法人の解散命令を裁判所に請求する前段階として位置づけられている。これまで岸田は信教の自由に抵触する恐れのある質問権の行使には慎重だったとのこと。でも、これは何もしないための言い訳に過ぎない。何故なら、信教の自由と解散命令は何の関係も無い。解散すれば法人としての特権が無くなるだけで、信教の自由は保障されているのだから。岸田は、電話窓口に寄せられた相談の7割が金銭トラブルだったことで決断したという。これも本音ではないのだろう。世論と支持率低下に背中を押され、仕方なく編み出した言い訳なのだろう。それにしても、それが突然豹変したのだから、体を成さない岸田政権の起死回生の打開策とでも思いついたのだろう。岸田政権が発足して1年経過し「何もしない政権」と揶揄されていたが、始めて岸田が決断・指示した案件だ。でも、大上段に構えたものの、この先が問題だ。果たして、岸田にこの問題を解決する力量があるのだろうか。長引けば国民の鬱憤は増すばかりだ。「こんな事、決断しなければ良かった」と後悔する岸田の姿が目に浮かぶ。
トラス英首相が、就任1ヶ月で、公約だった大型減税7.6兆円を全面撤回した。このブログ「英国の大幅減税政策の行方」で、成功することを疑問視していた。もし、上手くいけば、世界中の経済政策が様変わりすることになる可能性もあったのだが。しかし、案の定大失敗に終わった。財源確保の当ても無いのに大型減税を打ち出したのだから、失敗は目に見えていた。今や、債券安、通貨安、株安のトリプル安を招き、年金基金の資産が大幅に目減りしてしまった。更に10兆円規模のエネルギー価格高騰対策の財源確保の見込みも無い。トラス政権の政策は、まるで絵に描いた餅そのものだったのだ。トラスを首相に選んだ保守党員の責任は重い。答えは、労働党への政権交代しか無いだろう。でも、トラスの失敗は日本政治には役に立つ。野党は、財源の裏付けも無いのに、消費税撤廃などの大型減税を主張する。トラスの後ろ姿は、明日の我が身と知るべし。これを契機に、実質的な政策論議がなされることを期待したいものだ。
原発の運転期間は原則40年、最長60年と定められている。ところが、政府が上限を撤廃する案と審査期間を除外する案を検討しているとのこと。運転期間の上限規定は東電福島第1原発事故後、原子炉等規制法の改正で導入された。原則40年と定められ、規制委が認めれば1回に限り最長で20年延長出来ることになっている。喉元過ぎれば熱さを忘れる。政府は、もう原発事故を忘れてしまったようだ。政府は、上限撤廃を目指している。経産省は、安全と利用の両面で一定の目安は必要と慎重な姿勢だ。原子力規制委員会は、運転の期間延長は経産省の利用政策で、規制委は意見する立場にはないと言う。運転期間にかかわらず、老朽化した原発の安全性が維持されているかを確認する仕組みを検討すると言う。しかも、上限を決めるのは、科学的、技術的には不可能だ、とも言う。常識的に考えて、原発の運転期間の上限を撤廃するのは気違い沙汰だ。むしろ、建設後10年毎に審査して、その後の10年間運転を許可する方法に変えるべきだと思う。
岸田政権の「お産費用を後期高齢者医療制度の保険料アップで賄おうとする愚策」は、先日書いた通りだ。今度はクーポン支給だという。加速する少子化を抑えるため、子育て世帯を支援する策が必要だとして、妊婦の女性すべてを対象に「出産準備金」として、新生児一人当たり10万円分のクーポンを配布する方針だと報じられた。一体政府は10万円分のクーポンで産み控えが解消されるとでも思っているのだろうか。お寒い少子化対策だ。いや、対策と呼べる代物ではない。岸田の単なる思いつき。支持率低下に焦る岸田の動揺の現れと見るべきだろう。真面な少子化対策が必要だ。焼け石に水だが、百歩譲って、支給しないより支給した方が良い。でも、支給の仕方が問題だ。現金給付に較べ、クーポン支給は莫大な事務的経費が発生するのは経験済みだ。今までも、支給総額よりも事務的経費の方が1桁以上大きかった。懲りない面々による愚策は続く。
このブログ「誤情報を流すコメンテェーター」にも書いたモーニングショーの玉川コメンテェーターの進退が取り沙汰されている。自分は「インフルエンサーが誤情報を流す罪は重い。玉川は誤情報を流すに至った経緯を説明すべきだ。テレ朝は謝罪し、玉川を番組から外すのが見識だ」との主張を書いた。でも、玉川は謝罪しただけでネタ元は伏せている。政治家には求めるくせに、自身は説明責任を果たしていない。テレ朝は取り敢えず10日間の出勤停止処分を下したが、その後の沙汰は明らかにしていない。事はおお事になっている。BPO案件になるかもしれないという。BPO案件になれば、テレ朝が問われ、番組の打ち切りも考えられる。でも、然程の大事件か、と疑問に思う。口の軽いコメンテェーターを降板させ、入れ替える程度の話だと思う。少し魔女狩り的な要素が強いと感じる。この顛末で意外なことを知った。玉川が降板したら、もうモーニングショーは見ないというファンがいるらしい。視聴率でも、玉川が1%分を稼いでいるという。自分は、玉川のような独善的に主張する人間は嫌いなのだが、世の中には玉川命と思う人がいるのに驚いた。だが待てよ。自分は立場が違う玉川なのかもしれない、のかな?
河野デジタル相が、2024年秋をめどに現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替えると表明した。また同時に24年度末としていた運転免許証とカードの一体化の時期についても前倒しを検討する考えを示した。マイナ保険証の切り替え表明は、カード取得を加速させるための普及策の一環だ。一方で、マイナンバーカードの取得は任意だったのに、強制に切り替えたのかと不満の声が上がっている。如何にも唐突で、国葬同様に意思決定過程が不透明だから、国民の中で不安が広がっている。しかし、今年6月に閣議決定された経済財政運営の指針「骨太の方針」で、現行の健康保険証を24年度中をめどに原則廃止する方針は打ち出されていた。河野はその方針に従い粛々と進めているに過ぎない。元々、政府の説明不足が原因なのだ。行政手続きを簡素化するにはDX化が必須だ。マイナ保険証はその第一歩に過ぎない。免許証もカルテも行政手続きも一枚のカードで行えるようにすべきだ。でも、問題がある。セキュリティの担保だ。データ漏洩を如何に防ぐのか、カードを紛失した時に即無効に出来るのか、再取得は容易に出来るのか等々だ。河野は、まずこれらの心配事を解決する必要がある。それ無くしてマイナンバーカードの普及は有り得ない。
ロシア軍が、首都キーウを含むウクライナ全土に80発以上のミサイル攻撃や空爆を行い、100人超が死傷した。プーチンは、クリミア大橋爆破に対する報復だと主張した。最早、侵攻ではなく戦争だ。しかも、戦争犯罪だ。プーチンは断罪されるべきだと思う。しかし、ウクライナの見方は色々ある。日本では、ウクライナは西側諸国の一員と報道され認識しているが、それがそうとも言えないようだ。ウクライナはソ連崩壊後の30年間、政党政治が成立せず、大統領の独裁体制がとられてきた。そして2014年に親ロシア派の大統領を追放したマイダン革命が起きた。そして今はロシア帝国時代から存在したガリツィア地方の神話を正統としているが、ドンバス地方とガリツィア地方は今も対立している。そのドンバス地方をロシアに組み込もうとしているのがプーチンだ。プーチンにもプーチンとしての理屈はあるのだ。しかし、プーチンは、ウクライナ全土に空爆という一線を越えた。もし更に原爆でも落とすなら人類の敵として極刑が待っているはずだ。
岸田政権の「国民年金5万円を維持するために、厚生年金から穴埋めする愚策」は、昨日書いた通りだ。この手の話には続きがある。少子化対策として、出産時に健康保険から支払われる原則42万円の出産育児一時金の大幅増額をする方向で検討しているが、その財源を75歳以上の高齢者にも負担させようとしているとのこと。「少子化対策を幅広い世代で担う」という口実で、75歳以上が加入する後期高齢者医療制度の保険料アップを狙っているという。後期高齢者はこの10月から医療費の窓口負担が原則1割から2割へと引き上げられたばかりだ。これに追い打ちを掛ける格好になる。要は、取り易いところから、取り敢えず取ってしまおうという魂胆だ。恐らく、これが実施されれば、後期高齢者から不満が噴出し、今度は現役組から保険料を徴収する羽目になるのは目に見えている。小手先の政策は止めるべきだ。岸田政権が抜本的な社会保障政策を築き上げれば、後の世に名が残る政権になるのだが。でも、岸田が社会保障という殻を破る可能性は皆無に等しい。残念。
「100年安心」を謳った2004年の小泉年金改革は、完全に失敗だったことが分かった。小泉改革のマクロ経済スライドは、経済が成長する前提で少しずつ年金を減らす仕組みだったが、日本経済は成長せず賃金も伸びなかったからだ。だから年金制度は限界を迎えている。そこで、岸田政権が年金ルールを変更すると言い出した。何と、厚生年金の財源を国民年金に回すと言うのだ。しかも、この方が殆どの受給者の年金収入が増えると言う。でも、トータルの年金額が変わらないのに、そのような事が起きるはずがない。年金計算は複雑だ。前提を変えれば、如何様にも説明出来る。厚労省は数字を駆使して、蟻の穴一点を見つけたに過ぎない。元々、そんな魔法は無いのだ。しかし、岸田はマジで年金ルールを変えようとしているようだ。岸田には「聞く力」しかなく、実行力が伴わないことは誰でも知っている。年金ルール変更も、聞く力に留めて、今まで通りスルーしてほしいと願う。本来我々国民が岸田に求めていたことは、抜本的な改革なのだ。岸田が小手先を振るえば振るうほど、日本社会は奈落の底へと落ちていくような気がする。動くな岸田!
玉木国民民主党代表が「一人10万円給付」を言い出した。今回の物価高で平均して8~10万円ほど年間の家計負担が増えるとされているからだと言う。公明党もすぐ現金給付と言い出す。しかし、一時的な効果しか無い現金給付に頼るのは、政治家として政策能力の無さを証明する証しだと思う。ところが、玉木も時には気の利いたことも言うようだ。特別会計にある含み益約37兆円を経済対策にあてたらどうかと提案した。政府は為替相場への介入原資として、外国為替資金特別会計に約1.3兆ドル、日本円にして約180兆円の資産を保有しており、そのほとんどがドル建の米国債だ。いまは記録的な円安なので、約37兆円の円建ての含み益があるはずだと指摘する。国民の多くは円安で困窮している。一方で国は円安を享受している。この際、国が含み益を吐き出せば、国民の困窮さも中和されることになる。でも、政府は外国為替相場を安定させるため、為替介入等に備えて保有しているからダメと否定している。しかし、円安時の為替介入は殆ど効果が無いことが実証されている。国に含み益を吐き出させるべきだ。今まさに、玉木の政治力が試されようとしている。口先だけでなく、実行が伴えば、国民民主党の党勢が上がることは間違いない。
年賀状の図案を考える時期になってきた。昔は「筆ぐるめ」などのソフトを使って、独自の図案を創作したものだ。でも、年を取ると根気が続かない。そこで出来合いの「お便り本舗」の図案から選択するようになった。もう5~6年前からだ。会員グレードが最高位に上がり、それだけで20%OFFで、Web超早割40%を合わせると60%OFFになる。例年は、カミサンと相談しながら図案を決めていた。今年は、各々が選択し、合致したものを選ぶことにした。選ぶ対象は700種超。カミサンは11種を選んだ。自分は17種。ところが、何と合致するものが無かった。カミサンは女の子系の可愛い図柄が多く、自分は男性的なシャープな図柄が多かった。1つだけカミサンの選んだものと自分のが似ていたので、今年は自分が選んだそれに決めた。そう言えば、これまでも相談するとは言いながら、最終的には自分の意見を押し通してきたような気がする。少なくとも、図柄選びには我が出る性格のようだ。それにしても、年々年賀状を出す数が減る。今年は2人逝ってしまった。寂しい限りだ。
かんぽ生命保険が、禁じ手の自爆営業に再び手を染めているとの報道。かんぽ生命と言えば、3年前に不適切販売が問題になり、金融庁による業務停止命令を受け営業を停止していたが、今年の春に営業を再開したばかりだ。それも懲りずに、営業実績を上げるために社員が本来不要な保険の契約を自腹で結ぶ自爆営業も復活させたとのこと。日本郵政グループ社員向けキャンペーンと称して、インナー商戦を実施。新規契約者には抽選で、電気ケトルやトースターが当たるというもの。そもそも電気ケトル欲しさに保険に入る者などいるはずがない。見かけはキャンペーンという実質的な自爆営業の強制だ。不適切営業が行われていた以前と較べ、自爆をインナーに、ノルマを目標に言い換えただけだ。しかも、キャンペーンの資料には「社外への周知は行なうな」との注意書きがあるというから確信犯だ。たしか、3年前の騒動で、再出発するためにトップが入れ替わり、増田元総務相がCEOに就いたはず。増田は一体何をしているのだろう。朱に交われば赤くなる。魚は頭から腐るという諺がある。この場合、朱に交わった魚は頭から腐る、ということなのかもしれない。
最近世耕自民参院幹事長の言動が目立つ。衆院に鞍替えして、首相を目指す布石なのだろう。参院本会議で「日本人は贖罪を続けよ、として多額の献金を強いてきたこの団体の教義に賛同するわが党議員は一人もいない」と述べた。当たり前だ。続けて「教団などが主張する一部の政策がたまたまわが党の政策と同一だったことはあるかもしれないが、信者数万人と言われる一宗教団体が政策決定に影響を与えることはありえない」と指摘した。これは間違っている。自民の主な領袖たちは、旧統一教会の選挙応援を利用して当選者数を増やし派閥を広げてきた。だから、選挙応援そのものが政策決定に影響を与えていると言えるのだ。更に「岸田首相の指示のもと、金輪際、われわれは旧統一教会との関係は一切持つことはない」などと訴えた。この世耕の言葉は誰も信じない。岸田が今後一切の関係を断つと言っているだけで、実効性は無いと国民は半ば諦めているのが実情だ。参院本会議で発言するのならば、旧統一教会との関係を断つ具体策を述べるべきだ。世耕の言葉は、唯々虚しく聞こえる。
5年ぶりにJアラートが北海道、青森、東京都島しょ部に発令された。北朝鮮が4日7時22分に中距離弾道ミサイルを発射し、28~29分頃青森県上空を通過し、44分頃日本の東およそ3200kmの日本の排他的経済水域の外側に落下した。飛行距離は4600kmで最高高度は1000kmと推定される。これに対し、政府はJアラートを7時27分に北海道と東京の島嶼部に発令。29分に青森と東京の島嶼部に変わり、42分には北海道、青森とに再変更された。Jアラートの問題点は多い。青森県上空を通過している時と発令が同時だ。アラートの役を果たしていない。発令の対象でない東京の島嶼部に発令したため、住民は驚いた。発令対象が再三変わり混乱を招いた。北海道に発令された時間には、遙か先に落下していた。余りにも遅すぎて役立たずだ。むしろ、混乱を招いたといえる。対象地区では、一斉にスマートフォンなどの警告音が鳴り響き「ミサイル発射。ミサイル発射。北朝鮮からミサイルが発射されたものとみられます。建物の中、または地下に避難してください。」というメッセージが流れた。だからといって、住民が避難した訳でも無い。本当に、Jアラートの発令が必要だったのだろうか。日本に着弾するようなミサイルなら撃ち落とせるはずだ。でも、撃ち落とせない恐れもあるから、Jアラートは必要だ。だが、今回のミサイルは領空高度100kmの遙か上1000kmを飛んだのだ。日本の上空ではあるが、領空ではない。政府が危険性を煽っているようにも見て取れる。いずれにしても、役に立たないJアラートの再考が必要だ。
玉川コメンテェーターが国葬での菅元首相の弔辞に対し、事実に基づかずに「電通が作った」と誤情報を吹聴したため謹慎処分となった。菅の弔辞は、お涙頂戴で評判になったが、その作成過程が明らかになりつつある。菅は本人が熟考して作ったと言っているが、コピペと使い回しと官僚のアイデアの塊だったようだ。山縣有朋の歌「かたりあひて尽しゝ人は先立ちぬ 今より後の 世をいかにせむ」は、安倍が葛西JR東海名誉会長の死を悼みフェイスブックに綴っていたもの。この歌を利用しようとアイデアを出したのが杉田前官房副長官。要は、杉田が振り付け、安倍のフェイスブックを使いまわしたのだ。そういう事実が分かると、モヤモヤしたものが晴れてくる。最大の疑問は、大平元首相並みに要領を得ない喋り方だった菅が、何故大絶賛されるほどの弔辞を読めたのかだった。舞台裏がバレると、千両役者もタダの三文役者に格落ちだ。玉川は軽薄な言動が多い。雉も鳴かずば撃たれまいとの諺を信条とすべきだ。いや、鳴かないとコメンテェーターの仕事は務まらない。では、廃業の道しか残されていない。
外務省による国葬の外国招待基準が変だった。ミャンマーを招待した。ミャンマーと言えば、クーデターで実権を握った軍事政権だ。今でもミャンマー国民は軍事政権から弾圧されている。林外相は「国葬という行事の性質に鑑み、外交関係を有する国にはすべて通報を行った。クーデターの正当性を認めないというわが国の立場は変わらない」と釈明したが、日本は国際社会にクーデターを認めたことになる。国際社会に屁理屈は通じない。親中派の林は、台湾を冷遇した。台湾は東日本大震災では優しく手を差し伸べてくれた国だというのに。林は「中国へ配慮するように」と指示を出し、台湾に蔡英文総統と副総統の参列を控えるよう何度も伝えていた。そのため台湾は配慮して、元立法院長2人、元行政院長1人を参列させた。国葬当日に迎賓館で、岸田と参列国首脳のあいさつの場が設けられたが、そこには台湾の姿は無かった。迎賓館への招待について、大統領や首脳級に関しては現職と元職、議長や閣僚級が来日した国は現職のみに限定したからだ。林の台湾外しは見事成功した。しかし、この招待基準により、参列する約200の国や国際機関などのうち半数が不参加となってしまった。みすみす外交チャンスを捨ててしまったのだ。林は中国のハニートラップに掛かったという噂もある。林の外交センスには相当問題がありそうだ。
バッハIOC会長が「決してロシアを復帰させるという意味ではないが、ロシアのパスポートを持つアスリートで、戦争を支持しない者についての競技復帰を考えていきたい」と救済案を提示した。これに対し、ロシアのアスリートたちは猛反発しているという。2006年トリノ五輪・フィギュアスケートのペアで金メダルを獲得したタチアナ・ナフカは「スポーツと政治は切り離すべきだと言いながら、結局はアスリートたちを政治に引きずり込んでいる。明らかな脅迫行為だ」と言う。フィギュアスケート・ペアで3度の金メダルに輝いたイリーナ・ロドニナも、2006年トリノ五輪・女子スピードスケート500mで優勝を飾ったスベトラーナ・ジュロワも、現役のオリンピアンである男子体操団体の金メダリストであるアルトゥール・ダラロヤンも、バッハの主張を非難している。そもそも、五輪とはスポーツと政治を切り離し開かれる祭典だった。戦争当事国には、それぞれそれなりの主張があり、一概に片方が悪いとは言えないものだ。本来は、戦争当事国も参加して開き、スポーツを通して相互理解をする場でもあるはずだ。寧ろ、そこに五輪の存在価値がある。バッハは、ウクライナが善で、ロシアが悪と決めつけている。これこそ、IOCの越権行為だと思う。
国連安全保障理事会は30日緊急会合を開き、ウクライナ東・南部4州でロシア側が強行した「住民投票」を非難する決議案を採決した。米国とアルバニアが作成した決議案は、住民投票が違法であり、併合を含め4州の地位のいかなる変更の根拠となることもできないと強調し、加盟国や国際機関に対して承認しないよう求めた。採択に必要な9カ国を上回る米英仏など10カ国が賛成したが、常任理事国のロシアが拒否権を行使し廃案となった。因みに、中国、インド、ブラジル、ガボンの4カ国は対話を重視する姿勢を示し、棄権した。否決を受け、米国は国連総会の緊急特別会合を再招集し、改めて非難決議案の採択を目指すという。米国連大使は会合後、記者団に対し「否決は驚くことではないが、安保理は機関の恥だ」とロシアを糾弾したとさ。しかし、立場が変われば米国も拒否権を発動する。そもそも、国連とは第2次世界大戦の戦勝国が、自国に有利になるように創設された機関に過ぎない。当時の戦勝国だけが拒否権を持っている。それ故、国連は機能麻痺に陥っている。そろそろ、国連を廃止し、新たな国際機関を新設する時期を迎えていると思う。