2024年4月

異次元の少子化対策は間違いだらけ

岸田政権が目玉政策と掲げる「異次元の少子化対策」には問題が多い。1つは、財源。本来であれば、税で賄うべきものだが、病気やケガに備えた健康保険に上乗せして徴収するという。岸田は防衛費倍増で増税メガネと揶揄され、無理筋の健康保険上乗せにしてしまった。しかも、未だに徴収額は不透明なまま。子も持てず生活も苦しい年収200万円の家庭からも徴収するという歪さだ。もう1つは、少子化対策の中身。子を持つ夫婦を対象とするものに偏重し過ぎている。肝心の若者が結婚や子どもを持つことをためらう環境を変えることは対象外だ。韓国では、子を持つ夫婦を対象に15年間で30兆円を投じたが、出生率は下がり続けたままだ。日本が同じ事をやっても、韓国の轍を踏むだけだ。更にもう1つは、担当相の無能さ。加藤鮎子担当相は、加藤紘一元官房長官の娘で2児の母だから子ども政策担当相に抜擢されたとみられている。ところが、国会答弁はシドロモドロ。政策を理解出来ていない。間違いが3つも重なれば、失敗は目に見えている。

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国民スポーツ大会存続はクレイジー

国民体育大会の名称が、今年から国民スポーツ大会に変わった。日本体育協会が日本スポーツ協会に名称変更したものに伴うものだから、実質的な変更では無い。国民体育大会は昭和21年に第1回大会が近畿で開かれた。全国を東・中・西地区に分けて順番に開催されている。スポーツ庁は「広く国民の間にスポーツを普及し国民の体力向上を図るとともに,地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与することを目的」としている。でも、今では国民の間に充分スポーツは普及している。今後も国民体育大会を続ける意義は有るのだろうか。全国知事会長の村井宮城県知事が国スポ廃止も一つの考え方と述べた。岩手県の達増知事は各都道府県の負担が大きく今の形式での開催は極めて困難で国が予算を確保すべきと主張している。丸山島根県知事も「今のまま3巡目に入るのであれば廃止するべきだ。費用面からそもそも開催できない」と述べている。島根県は2030年に2巡目となる国スポの開催を控えている。総事業費は235億~265億円程度になると試算されるが、国の補助金は5億円程度にとどまるのだ。しかし、丸山は「開催すると県が手を挙げ、今の仕組みの中でやる約束をした立場でもある」と述べたという。日本スポーツ協会も知事達もクレイジーとしか言い様がない。

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台湾と日本の危機管理意識の違い

台湾の花蓮沖を震源とする強い地震の発生から1週間が過ぎた。太魯閣国立公園では土砂崩れで道路が遮断され700人がホテルに取り残された。しかし、3日後には孤立状態が解消された。テレビに大写しされた花蓮市の傾斜したビルの解体工事は地震当日に始まった。余震で完全に倒壊し新たな犠牲者が出るのを防ぐためだ。2009年に施行された法律で、地震や台風で被災した建物を専門家が個別に調査し、倒壊リスクの程度によって赤や黄色に分類。赤と判定されれば所有者の同意なく当局が撤去できるようになったからだ。避難所の運営も順調で寄付された食料や生活必需品が素早く届いた。驚いたのは、体育館などの緊急避難所だ。直後に小さなテントが設置されプライバシーが守られるだけでなく、暖かい食事も提供された。更に、驚くべきことは、1週間後にはその緊急避難所がもぬけの殻になったのだ。緊急避難所はあくまでも緊急時という考えが徹底されており、避難者は早々に居心地の良い2次避難所に移ったからだ。台湾では1999年の中部地震で2400人以上の死者を出した。その経験が生かされているのだ。翻って日本を見ると、阪神大震災で6千人以上、東日本大震災では2万人の犠牲者を出したのに、能登地震では、東日本大震災と同じ光景が繰り返されている。誰かがサボっているからだ。

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変貌する企業の人材採用戦略

少子化と人手不足を背景に、企業の人材採用戦略が大きく変わりつつあるようだ。日経によると、2024年度の採用計画に占める中途採用比率は過去最高の5割に迫る水準になったとのこと。新卒の採用充足率は88%で、その4分の1が2年以内に離職する。新卒中心の採用慣行は転換点を迎えたと言うよりは、むしろ時代遅れになっているのだ。不足が顕著なのがIT分野だ。経産省によると、2030年にはIT人材が最大で約79万人不足する見通しとのこと。日立製作所は、社員の知人・友人を介した「リファラル採用」を導入した。いわば新しい形の縁故採用だ。採用面接も一変させた。もはや「学生時代に力を入れたこと」など聞かない。「入社後どの職種で日立のリソースを使ってどんな社会課題に取り組みたいか。それはなぜか」を5分以内で説明してもらうプレゼン選考だ。技術者派遣大手のテクノプロ・グループは企業が個人に直接接触できるサービス「ダイレクトリクルーティング」を取り入れた。三菱重工は、退職者の出戻りを大歓迎し応募が殺到している。ミスマッチを防ぐ選考方法に工夫を凝らす企業が採用サバイバルを生き抜くことになりそうだ。

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宮城野親方への過重な処分は何故

元横綱白鵬の宮城野親方が弟子の暴力問題で監督責任を怠ったとして、2階級降格の処分を受けた。親方から最下位の年寄りに降格され、宮城野部屋は閉鎖された。宮城野親方は、暴行を把握しながら協会への報告を怠り、外部の人を使って協会の調査を妨害したとされている。それにしても、2階級降格と宮城野部屋閉鎖は余りにも過重な処分ではないだろうか。一方で、八角理事長に近い者に対しては、甘い処分が続いている。今回の改選で協会のNo.2である事業部長のポストに就いたのは、かつて弟子をゴルフのアイアンで殴る暴行事件を起した春日野親方だ。陸奥親方は、部屋の力士が暴力隠蔽事件を起こしても報酬減額処分だった。今回の処分は弟子の暴行とされているが、真相は何なのだろう?宮城野親方は、顔が広く金集めも上手い。サービス精神も旺盛だ。でも、現役時代から相撲協会に対して物怖じせずに発言しており、従順なタイプではない。一方で、協会には八角理事長の次期候補不在の問題がある。通常、理事長になるのは横綱か大関経験者だ。でも、芝田山親方も浅香山親方も左遷されてしまった。続くのは宮城野親方しかいない。だが、八角から見ると宮城野親方は問題児に映るとみえる。今のうちに潰しておこうとの魂胆らしい。要するに協会は異文化を受け入れない閉鎖社会だ。英国の思想家バークが「保守のための改革」という言葉を残している。つまり根本にある精神の部分は変えずに、時代に合わせて細部を微調整していくことの重要性を説いたのだ。協会全員でバークの「保守のための改革」を勉強すべきだと思うのだが。

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イスラエルとハマスの衝突から半年

イスラエルとハマスの衝突から半年が経った。ハマスが突如イスラエルを攻撃し、200人以上の人質を奪った。イスラエル人が過半数以上と見られている。未だに50人ほどのイスラエル人が解放されていないようだ。一方イスラエルはガザへの攻撃を始めた。ガザ保健省によると、ガザの死者数は3万3000人以上、負傷者は7万5000人以上で、ガザ人口の75%に相当する170万人のパレスチナ人が家を追われたとのこと。しかもエジプト国境から搬入される支援物資の量はまったく足りず、餓死寸前だ。ネタニヤフがガザの軍事作戦を始めたときの目標は「人質の奪還」と「ハマスの壊滅」だった。だが「人質の奪還」と「ハマスの壊滅」の関係は裏腹にある。人質の奪還を優先すれば軍事作戦が制約され、ハマスの壊滅を優先すれば人質の身は危険にさらされる。イスラエルが攻撃を続けているということは、ネタニヤフは人質の命を軽く見ているということだ。そもそも、ネタニヤフは、2023年10月7日ハマスがイスラエルを攻撃することを事前に知っていたと言われている。ネタニヤフは攻撃を防げなかったのではなく、ハマスを攻撃する理由作りのため、わざと防がなかったのだ。従って、ネタニヤフが首相でいる限り、パレスチナ人へのジェノサイドは続くことになる。イスラエルは、もうアウシュビッツを非難出来なくなるはずだ。

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ノイズキャンセリングイヤホンの恐怖

最近、一人なのに大声で話しながら歩く人をよく見掛ける。気が触れた人かとドキッとするが、よく観察すると耳に黒いものが。いま流行りのワイヤレスホンだ。ハンズフリーで歩き電話をしているのだ。そのワイヤレスホンの進化が、多くの交通事故を起している要因になっているという。各メーカーが続々と新商品を売り出している。特に、周囲の音を聞こえにくくする機能を備えるノイズキャンセリングイヤホンが人気だ。音楽への没入感が得られるからだ。その反面周囲の音が聞こえないから、車の運転でも自転車でも、またまた歩いていても衝突の恐れが増大している。俄ツンボが町中に溢れているのだから危険この上ない。そういった危険を回避するために、周囲の音が聞こえる「外音取り込み」「ヒアスルー」「トランスペアレンシー」など、様々なワイヤレスホンも増えてきたが、効果は今一。その機能はユーザーがみずから切り替えないとならないためだ。新商品を開発して売り上げを上げるのも結構だが、業界として社会の安全に寄与するよう啓蒙に励むべきだと思う。SDGsのバッジを着けてやった気にならないで、社会の安全をより良いものにして欲しいものだと思う。

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自民党の不透明な内輪の処分

自民党が裏金議員ら39人の処分を決定した。内容は極めて恣意的だ。あれ?裏金議員は86人だったはず。500万円未満の47人は脱税の罪が有りながら無罪放免になってしまった。500万円未満の根拠は何なのだろうと問うても、岸田も茂木も答えられない。塩谷と世耕が離党勧告で、下村と西村と高木が党員資格停止で、萩生田は党の役職停止となったが、何故差が付いたのかも説明出来ない。本来であれば、86人全員処分されるべきであり、5人衆と事務総長経験者は全員離党勧告すべきであった。勿論岸田も処分されるべきだった。岸田は「自分の責任は国民に問う」と弁解しているが、内閣支持率は20%前後で低迷している。国民の総意は既に「岸田はNO」と表明しているだ。そもそも、今回の処分は自民党の内輪の処分だ。国会議員のバッジを外すわけでもなく、大仰に見せているだけ。どうせ選挙に通れば復党する。当人たちは内心、痛くもかゆくもないはずだ。こんな事に5ヶ月も費やした。岸田を筆頭に自民党の自浄性の無さだけが浮き彫りとなった脱税事件だった。でも、逮捕者ゼロ。

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維新幹部らの失態

またまた大阪万博が新しい火種で炎上している。今度は吉村府知事。万博の大リングに批判的なTBS羽鳥慎一モーニングショーの玉川コメンテーターに対し、名指しで出禁を言い渡した。吉村は何様のつもりだと炎上している。吉村は、大阪府知事ではあるが日本維新の会の共同代表でもあり大阪万博の副会長でもある。吉村は、政治家としての発言だから問題無いと、訳の分からない弁解をしている。維新の連中のコメントが面白い。橋下元大阪府知事は「権力行使をにおわせる発言は冗談でもやってはいけない」と苦言を呈したが、横山大阪市長は「別にいいんじゃないですかね。何が問題なのかちょっと分からない」と開き直り、藤田日本維新の会幹事長は「支援者向けのトークセッションだからそういう冗談も入れた方が良い」と寧ろ肯定的だ。真打ちは馬場日本維新の会代表だ。馬場は「イッツ・ア大阪ジョーク。わからんかな?」と宣った。これが笑いに厳しい大阪人の逆鱗に触れ辛辣なコメントが殺到。「イッツ・ア」は間違いで正しくは「イッツ・アン」だろうとか、国会運営についてSNSに「和を持って尊しとなすと」書き込んだことに対し、普段から「和を以て貴しとなす」なんて思っていないのがアリアリだとの指摘もあった。はからずして、日本維新の会の幹部は揃って底が浅いことがバレてしまった。やはり国政を任せるのは難しそうだ。

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日本のエネルギー政策を占う会議に

再生可能エネルギーに関する規制見直しを目指す内閣府の特別作業班会議に、中国企業のロゴ入り資料が提出され騒動になっている。中国企業のロゴ入り資料を提出した人物が、日本のエネルギー政策を占う会議に出席していたことが問題になっている。中国には、エネルギー版一帯一路構想なるものがある。日本を含めた東アジア全体を送電網で結ぼうというもの。ロゴは、中国の国営電力会社のもので、劉元会長は中国共産党中央委員を務める人物。劉はエネルギー版一帯一路構想の推進機関の元会長であり、その推進機関には孫SB会長が創設した自然エネルギー財団が所属している。今回中国企業のロゴ入り資料を提出したのは自然エネルギー財団の一員だ。だが、この推進機関は中国に主導権を握られており、以前から日本のエネルギー安全保障を危険にさらすとの指摘が絶えなかった。特別作業班の長である河野デジタル相は自身のブレーンである自然エネルギー財団の一員を特別作業班に入れた。ところが、河野は国会で追及されると「所管外」を理由に答弁回避を連発し、頬かむりを決め込んだ。これでは河野は中国と内通していると疑われても仕方ない。またまた首相の座は遠のいたようだ。

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川勝静岡県知事の唐突な辞職表明

川勝静岡県知事が入庁式訓示で職業差別発言をし、突如辞職を表明した。「毎日、野菜を売ったり、牛の世話をしたりとかと違って、基本的に皆様方は頭脳・知性の高い方たちです。ですから、それを磨く必要があります」と宣わったという。明らかに職業差別発言だ。でも、本人は差別発言ではないと言い張っている。だが、辞職するという。意味不明だ。川勝と言えば、これまで問題発言の塊だった。特にリニア新幹線の静岡地区トンネル掘削には執拗に猛反対してきた。結局、川勝の反対によりリニア新幹線の2027年開通予定が、早くても2034年以降にずれ込むことになった。川勝は大井川水系の水量低下に拘った。工事により水量低下の恐れがある可能性が無いとは言えないが、反対理由はあまりにも屁理屈が多過ぎた。誰が見てもいけずな頑固爺だ。唐突な辞職表明の理由は何なのだろう。恐らく、リニア新幹線の反対理由が尽き、職業差別発言を利用して投げ場を作ったのだろう。結局、県知事としての資質は無かったという結論になる。

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日本人全員が「佐藤さん」になる年

今日は4月1日エイプリルフール。ウソではないが、ウソのような話。現行制度の夫婦同姓が続くと2531年には全員が「佐藤さん」になるという話。東北大学高齢経済社会研究センターの吉田教授が、国内で最も多い佐藤姓の増加率と人口動態を分析し、シミュレーション結果を公表した。吉田教授によると、佐藤姓は2023年時点で日本人の人口の1.529%を占め、全国で第1位。佐藤姓が人口に占める割合は2022~2023年の1年間で、1.0083倍の伸び率だった。この伸び率のままいくと仮定して計算すると、2446年に人口の半分以上が佐藤姓になり、2531年には全員が佐藤姓になるとのこと。因みに、選択的夫婦別姓の場合、2531年の時点での佐藤姓は人口の7・96%にとどまり、全員が「佐藤さん」になるのは、3310年だった。ただ、少子化が進む日本で、現在のペースで人口が減り続けると仮定すると、3310年の日本人の人口は、たったの22人。吉田教授は選択的夫婦別姓の問題を、数字で見せようとしたとのことだが、選択的夫婦別姓の問題以上に少子化問題を提起する形になってしまったようだ。

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