2020年10月

近くて遠かった茨城県が

都道府県の魅力度ランキングで茨城県が最下位を脱出したとのニュース。7年連続で最下位47位だった茨城県が42位に浮上した。都道府県の魅力度ランキングは毎年ブランド総合研究所が発表している。数万人を対象にして、提示した都道府県について5段階で評価してもらう。上位の高評価の割合を用いて、魅力度=100点*とても魅力的回答者割合+50点*やや魅力的回答者割合、で算出する。ブランド総合研究所は躍進した要因を、新型コロナウイルスの流行や自治体の取り組みと指摘している。新型コロナの影響で遠出をせず自宅で食事する機会が増えたため野菜や果物などを買う際に茨城産を意識する機会が増えたことや、ドラマやアニメなどを通して茨城県に接した人が多かったからと推定している。またリモートワークで住居を水戸に移す動きもあった。情報発信のやり方も効果があったという。今までは一方的な情報発信だったが、バーチャルユーチューバーを誕生させ、双方向の対話型にした。これに若者が食いつき再生回数が飛躍的に伸びたという。どうやら、県の魅力を発信するには一方的な宣伝ではなく、身近に感じさせることがポイントのようだ。近くて遠かった茨城県が近づきつつあるようだ。

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トリチウムへの決断

福島原発事故の汚染処理水トリチウムの扱いが愈々大詰めを迎えている。水素には同位体がある。原子核が1つなのが通常の水素だが、原子核1つと中性子1つから成るのが重水素で、原子核1つと中性子2つから成るのがトリチウムだ。水素同位体には質量数が4から7の同位体もあるが、いずれも半減期が極めて短く不安定で実験室外には存在しない。化学的性質は最外殻電子の数によって決まり同じ挙動を示すので、水素とトリチウムを分離するのは極めて困難だ。分離する方法は無いのが現状だ。トリチウムは放射性物質で半減期は12.32年。天然には微量しか存在しないが、誰でも人体にも50ベクレル程度のトリチウムを保有している。分離が出来ないので現在も世界中の原発がトリチウムを放流している。福島のトリチウム水も希釈して放流するしか処理方法は無い。福島の漁業者はトリチウム処理は放流しかないことを理解しているという。でも現実的な最大の問題は漁業への風評被害だ。今こそ、政府が一丸となってトリチウムへの理解を啓蒙し、放流の道を拓くしかない。でも、原発を否定する諸刃の刃にもなる。従って、脱原発の道しか残されていない菅政権は、決断すべき時を迎えていると思うのだが。

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逆転の発想は必ずしも正しいとは言えない

ほとほと疲れ果てた。パソコンの不調でフリーズの連発なのだ。しかも数十分以上続く。数日前にwindowsのupdateがあってからだ。ここ数年windowsのupdateがあると、パソコンが不調になることがあった。だから犯人はwindowsのupdateと決めつけた。早速更新ファイルを削除してみた。でも、症状は改善しない。依然タスクマネージャーのディスク稼働率は100%になっている。その要因をネットで調べてみると、それらしき答えは沢山ある。ディスクに負荷をかけ過ぎとのこと。Peer何とかがプロセスを占有しているとか、SuperFetchの不具合が原因だとか。Windowsキーとxを同時に押して出てくる「コンピューターの管理」で、指示通り各機能を無効にしたが、改善しない。そこで思いついた。ディスクへの過負荷ではなく、コントロール不足ではないのだろうかと。そこで、ネットの指示の逆をやってみた。「コンピューターの管理」の各機能を思いつく限り働かせることにした。結果はビューティフル。見事パソコンは正常に戻った。パソコンのパの字も知らない自分が、直せたことが嬉しかった。でも、それは昨日の話だ。今日はまたフリーズが続いている。誰かパソコンのフリーズを直す方法を教えてほしい。

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不合理な格差

日本郵便の契約社員が、正社員と同じ仕事なのに待遇格差があるのは不合理だと訴えていた裁判で、最高裁は不合理だと判断した。労働契約法20条は、非正規労働者と正社員の「不合理な格差」を禁じている。各項目が不合理か否かが争われた。扶養手当の目的は生活保障を図り、継続的な雇用を確保するためなのだから差別は不合理。年末年始勤務手当は多くの労働者が休日として過ごしている期間に働くこと自体への特別勤務手当のためだから不合理。夏期冬期休暇は心身の回復を図るためだから不合理。祝日給も病気休暇も契約社員に認めないのは不合理と判断した。一方、ボーナス、退職金は格差を是とした。日本郵便で働く約38万人のうち、約18万5000人が非正規労働者だ。日本郵便にとっても大きな変革になる。働かされる職場から働く職場へと変貌するかもしれない。今や日本はアベノミクスで非正規労働者が溢れかえっている。この判決が全国に波及して、同一労働同一賃金が当たり前の世の中になることを願いたい。

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天晴れ!仙台高裁

仙台高裁が初めて福島原発事故で国の責任を認めた。国を被告に含めた地裁判決は、これまで7件で国の責任を認め、6件で否定しており、判断が分かれていたから、高裁の判決がこれからの指針になるはずだ。やっと一歩歩み始めたと言ったところだろう。福島県や隣県に住んでいた約3600人が国と東電に総額約210億円の損害賠償などを求めた集団訴訟で、仙台高裁は国と東電に総額10億余りの賠償を言い渡した。判決のポイントは3つ。1つは、出来たはずの地震予知検討を怠ったこと。事故の9年前に政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の長期評価を基に試算していれば大規模な津波が到来する可能性を認識出来たと結論付けた。1つは、国の責任を明確にしたこと。原子力発電所の設置・運営は国家のエネルギー政策であり、国の責任において原発の設置を許可したものだから、国は東電と同等の責任がある。1つは、原発事故を避けることが出来たかどうかについて、国が証明出来ない限り国が責任を負うべきという考え方が示されたこと。特に3つ目の国が証明責任を有するという判断は極めて画期的だ。今後のあらゆる裁判で使われるようになれば、国の無責任さは一掃されることになるはずだ。

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ベーシックインカムって

菅政権が発足し早速ベーシックインカムBIの導入論が話題になっている。BIとは、政府が金持ちも貧しい人にも、生まれたばかりの子供にも老人にも、すべての個人に対して、生活に最低限必要な現金を無条件で毎月支給する制度だ。導入論に火をつけたのは菅首相のブレーンで経済学者の竹中平蔵パソナグループ会長だ。竹中のBIは原田泰名古屋商科大学教授の持論を元に「国民全員に毎月7万円支給」を提案している。竹中は今年8月に刊行した著書「ポストコロナの日本改造計画」で「一人に毎月七万円給付する案は、年金や生活保護などの社会保障の廃止とバーターだ。国民全員に七万円を給付するなら、高齢者への年金や、生活保護者への費用をなくすことが出来るので、それによって浮いた予算をこちらに回す」と書いている。つまり年金や生活保護などの社会保障を廃止すると提案しているのだ。だが、それでは健康保険や介護保険制度の共助の仕組みも成り立たなくなり、現役世代も高齢者も、病気や介護が必要になったときは全額自己負担となり生活が成り行かないと猛反対の声が大きい。ところが、10月のJ-CASTインタビューでは、年金も生活保護も存続させると言い出した。既に論理的に破綻している。さて菅首相は竹中の甘い言葉に乗るのだろうか。

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菅首相の世界デビュー

米国ではトランプに対し、世界でも最も権威のある医学誌が「現政権は公衆衛生の危機に無能であり、さらに多くの命を奪うことに加担してはならない」と主張し、トランプへ投票しないよう呼びかけた。由緒ある科学誌も「今まで特定の大統領候補を支持したことはなかったが、今年はそうせざるを得ない。トランプ氏は科学を無視し、人々を傷つけた」と声明を発表しバイデン支持を呼びかけた。更に英科学誌ネイチャーは「科学と政治の切れない関係」と題する社説で、新型コロナウイルスの感染拡大や環境問題などでトランプら世界中の政治家が科学的証拠を無視したり、貶めたりする例が相次いでいると批判した。でもそれだけではない。菅首相が日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題にも触れ「政治家が、学問の自律性や自由を守るという原則に反発している」とも訴えた。その上で「国が学問の独立性を尊重するという原則は、現代の研究を支える基盤の一つ。政治家がこの約束を破れば、人々の健康や環境、社会を危険にさらす」と懸念し、今後しばらくの間、より多くの政治ニュースを取り上げるとの方針を示した。斯くして菅は世界デビューを果たした。残念。

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泥縄式回答

日本学術会議の新会員候補6人除外問題に対する政府答弁が曖昧で泥沼化している。6人には、特定秘密保護法や共謀罪や集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法を批判してきた経緯がある。誰が見ても除外の理由は明らかだ。ところが、菅首相は除外の理由を「総合的俯瞰的に判断した」と弁明したが、これでは理由を説明したことになっていない。菅は次ぎに「任命を決裁する段階で6人は外されていた。推薦名簿は見ていない」と、かわした。しかし、これでは、誰が除外する権限を有しているのか、誰が虚偽公文書を作成したのか、と新しい疑念が生じてくる。泥縄式回答だ。勿論日本学術会議の元会長らが抗議の狼煙を上げた。元々菅には自民が野党時代に日本学術会議の勧告内容にケチをつけたが葬られた怨念がある。安倍政権時代にも除外が行われたが、菅が主導していたとの噂もある。これまでの流れから見れば、菅の6人外しは必然だったと言えそうだ。恐らく除外の経緯はこうだ。推薦リストに目を通し、補佐官に6人を除外するよう指示。何食わぬ顔で通そうとしたが、赤旗に見つかった。まさか「憲法の学問の自由」問題まで発展するとは思ってもみなかった、というところだろう。菅は権謀術数の政治家と言われているようだが、大局観は無さそうだ。正々堂々と政治を行えば、短期政権では終わらないかもしれないのに。

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ロート製薬のCMが

一目見て一瞬アラビア文字かなと思った。日経朝刊のロート製薬の一面広告だ。文字が裏返しになっている。今日は「目の愛護デー」なので、読みにくても読もうと頑張る目を労って下さいという意味を込めたCMだった。敵の狙いに乗って全文を読んでいると、不思議なことに最後の文章も裏返っているのに裏返っていないように見えてきた。人間は順応しやすい動物なのだと改めて実感した。自分は幸いなことに長期入院生活をした経験は無いが、長期間ベッドに横たわっていると、横になっていても景色が縦に見えてくると聞いたことがある。周りに何も無い草原で仰向けになり夜空を眺めていると、自分の身体が空へ落ちていくように感じる経験をしたことがある。順応のし易さは、長所でもあり短所でもある。普段何気なく生活しているが、余りも順応し過ぎて、本来見なくてはならないものが見えなくなってしまっているものもある。ロート製薬のCMが気付かさせてくれた。

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ソフトバンクのPCR検査

ソフトバンクがPCR検査を2000円で始めると発表した。自由診療の検査が2~4万円だから2000円という価格設定は画期的だ。何故ソフトバンクは検査価格を10分の1も下げることが出来たのだろう。理由は3つある。1つは、医療行為ではなく情報提供に絞り医療行為にかかるコストを切り離したこと。1つは、PCRキットを大量発注し購入価格を下げたこと。1つは、PCR検査だけに絞ったため検査プロセスを単純化出来、高度な知識や経験の無いスタッフでも対応出来ること。更に、利益を度外視し価格に利益を載せていないのだ。でもコストダウンだけではない。ソフトバンクは検査体制も整えた。国の指針である国立感染症研究所の方針に合わせ、保険適用の水準に達する検査体制を整え、衛生検査所の認可を取得した。採用した検査キットは唾液を用いるタカラバイオ製で安全性を高め、しかも検査結果は即日判明する。良いこと尽くめの検査方法と言える。ソフトバンクがもたらした最大のポイントは、医療行為と情報提供を切り離したことだと思う。今後この方式がPCR検査に留まらず各種の医療検査に広がっていけば、医療現場と被検査者にウインウインの効果をもたらすことになると思う。

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ニコラ・テスラ・テトラ

ニコラ・テスラと言えば「エジソンの直流vsテスラの交流」の確執で有名な天才電気技術者で、現代の交流電気方式を作り上げた人物だ。だが、今日は進化系自動車EVの話。米国には電気自動車EVメーカーとして、ニコラとテスラが存在している。両社ともニコラ・テスラをオマージュして名付けられた社名だ。テスラは中国市場を開拓し、時価総額は既にトヨタの2倍超に達し大成功を収めている。一方ニコラはGMと提携するとして上場し時価総額は2兆円を超えたが、誇示していた技術の多くがウソだとバレてしまって株価が急落しているという。この事態を天国の故ニコラ・テスラはどう見ているのだろうか。電気自動車EVはやがて空飛ぶクルマへと進化するのは必然だ。ボーイングがメインスポンサーをする「GoFly」という飛行機開発のコンテストがあった。世界から数百チームが参加したが、賞金を得たのは日本のベンチャー企業であるテトラ・アビエーションだけだったとのこと。つまり空飛ぶクルマではテトラが世界一ということだ。テトラ・アビエーションは、まだ従業員5人の小さな企業だが、近い将来テスラと肩を並べる企業に成長することを期待したいものだ。

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ノーベル援助賞

今年のノーベル化学賞は「ゲノム編集」を開発した米カリフォルニア大学バークレー校のジェニファー・ダウドナ教授と、仏出身で独マックスプランク感染生物学研究所のエマニュエル・シャルパンティエ所長に決まった。遺伝子を改変する技術は20世紀後半から様々な手法が存在していたが手間や時間がかかり、改変の自由度も低かった。2012年に開発された「クリスパー・キャス9」で生物のDNAを狙った場所で切断出来るようになった。従来より簡単で精度も高く、生命科学の研究に欠かせない実験手法になった。使い勝手のよいクリスパー・キャス9は農水産物の品種改良で成果をあげている。近畿大と京都大は筋肉量が多いマダイを開発した。筑波大の江面浩教授は血圧の上昇を抑える効果のある物質が多いトマトを作った。ゲノム編集技術は画期的ではあるが、ヒトに適用するには安全性が確立されていない未成熟な技術でもある。将来的にはゲノム編集は遺伝性の病気の根本的な治療法になるとの期待は大きい。驚くことに、このゲノム編集開発の裏には日本の研究者がいる。中田篤男大阪大名誉教授と石野良純九州大教授だ。大腸菌の内部で、特定の酵素をつくる遺伝子を突き止める研究に取り組んでいた時、同じ塩基配列が繰り返す部分があることに気づいた。でも研究のメインテーマでは無かったため論文では「生物学的な意味がまったくわからない」と締め括ったという。後日この繰り返し塩基配列がクリスパーと呼ばれ、細菌は侵入してきたウイルスのDNAを切り取り、クリスパーに取り組み記憶し、再びウイルスが侵入した際、記憶と一致すると、ウイルスのDNAを攻撃するという仕組みが解明された。シャルパンティエ氏とダウドナ氏は、この仕組みを人間や動植物の狙ったDNAを切断する技術に応用し「クリスパー・キャス9」の技術を確立したという次第。クリスパー・キャス9を開発した2氏は凄いが、その種を見つけた2氏も凄い。ノーベル援助賞なるものも創設しても良いのではないかと思う。目出度し、目出度し。

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懲りない政権

スリランカ政府が日本の支援で建設を計画していた2500億円規模の鉄道整備事業の中止を閣議決定したと発表した。この事業はシリセナ前大統領の政権が日本側と合意し、スリランカが中国の投融資への依存から脱却する動きとされていた。2005年から2015年まで大統領だったマヒンダ・ラジャパクサは、中国からの投融資で空港・港・高速道路の建設という大規模プロジェクトを推進したが、同時に汚職疑惑も取り沙汰された。しかも最悪なのが完済までに400年もかかるという「債務のワナ」に陥る状況を生み出してしまったことだ。しかし、中国の罠から脱却するため日本に切り替えたシリセナ前大統領も政変で評価を落とし、マヒンダ・ラジャパクサの弟ゴーターバヤ・ラジャパクサが次の大統領に就任した。そして兄マヒンダ・ラジャパクサが首相に就いた。結局何のことはない。再びラジャパクサ政権となり、中国投融資と汚職が再開されることになるのだろう。懲りないスリランカと言える。でも他国を笑っている場合ではない。日本でも懲りない政権が続いているのだから。

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不正給付は凡ミスと天下り対策

新型コロナの影響で収入が減った個人事業主へ支給される持続化給付金を騙し取る詐欺が多発している。兵庫県の3人組は170件以上の嘘の申請を行い、被害額は1億7千万円にも及んでいる。愛知県では800人が他人名義で申請し被害は8億円だ。沖縄県では虚偽申請に税理士も関わり、なんと不正受給の数は1800人。18億円もの不正受給が行われたという。早期の支給が必要とは言え、支給手段が余りにも杜撰だ。原因は3つある。1つは、経産省が天下り対策としてサービスデザイン推進協議会に業務を丸投げしたこと。その主体である電通とパソナが委託費を中抜きした。1つは、サービスデザイン推進協議会が実態を調査もせず簡易な審査で申請を許諾したこと。1つは、安倍政権が出来もしない経産省にこの業務を任せたこと。申請者の事業実態の把握は国税庁に任せればお茶の子さいさいだった。もし安倍が縦割り行政を飛び越え、チームに国税庁を組み入れていれば、このようなことは起こらず、申請許可ももっとスムーズになっていたに違いない。元凶は安倍の凡ミスと経産省の天下り対策と言える。

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リチウム空気電池

リチウムイオン2次電池LIBの技術進展が目覚ましい。LIBの基本構成は、正極にコバルト酸リチウム、負極に黒鉛、電解質にエチレンカーボネートだ。だが問題もある。コバルトがコストの7割を占めるので代替材料が必要。エチレンカーボネートは液体で発火の恐れがある。自動車用としてはエネルギー密度が低い。そこで、正極を各社が各様に開発している。殆どのスマホは電解質にゲル状ポリマーを用いたものに置き換わった。エネルギー密度が250Wh/kgのLIBでは、1回の充電で走れる航続距離は300km程度しかない。ガソリン車並みの500kmにするためのエネルギー密度アップが求められている。物質・材料研究機構がLIBの数倍から5倍のエネルギー密度を実現できるという「リチウム空気電池」開発に目処を付けたとのこと。正極(空気極)が電解液に浸された多孔質カーボン、セパレーター、負極がリチウム金属酸化物という構成だ。正極に空気中の酸素を利用することにより小型軽量化しやすくなり、エネルギー密度的の大幅アップが図れるという。今回のブレークスルーは充放電回数の妨げになっていた要因を特定したこと。開発が成功すれば、安価な電気自動車が世の中に出回ることになるはずだ。

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日本学術会議を独立法人に

どうやら日本学術会議という存在も曲者のようだ。調べてみると意外な事実が浮かんでくる。会員210名は特別職の国家公務員で、経費は国の予算10億円で賄われている。かつて会員は研究論文をもつ全ての研究者のよる公選制だったが、今では年長研究者が推薦される縁故的なものになっている。国内87万人の学者の代表で「学者の国会」と言われているが、実態は長老学者の溜まり場のようなもの。決して学者の国会ではない。政府への助言が仕事だが、日本の大学が軍事研究するのはダメと言いながら、中国の軍事研究はオーケーとする二枚舌で、国益に反する行動もとっている。17年前に日本学術会議の在り方が問題になり「10年以内に欧米主要国のように独立の法人格の団体にするべく」再検討することになっていた。ところが、政府も日本学術会議も、その検討を置き去りにしてしまった。今回の任命拒否は、その膿が出てきたということだ。菅首相は、回りくどく任命拒否など行わず、正々堂々と日本学術会議の実態を明らかにして独立法人化を図るべきだった。独立法人となれば、首相の任命権も無くなるし、学問の自由も保障されるし、国に遠慮することなく真面な提言が出来るはずだ。

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密室政治と青空政治

河野太郎行政改革担当相が精力的に活動を始めた。その姿勢は強権的な菅首相と似ているが、本質は全く異なっているように感じる。菅の動きは日本学術会議の新会員任命拒否問題のように、狙いも根拠も明らかにせず陰湿で、国のためではなく自我や保身のための行為に映る。一方、同じ強権的な動きだが、河野のそれは遅れに遅れた国の体質改善を抵抗勢力と闘いながら、日本の明日を拓く行為に映る。ハンコやファックスはタバコと同じ生活習慣病のようなものだ。断ち切ってしまえば、新しい生活に順応するものだ。しかも健康体に戻ることが出来る。ネット配信に慎重な文化庁の職員に、やる気が無ければ更迭すると迫ったが、迫らなければ官僚は動かない。中央省庁の人材不足を挙げてブラック化是正を言い出したが、人材補充よりもまずは無駄な仕事の見直し・削減だろう。「縦割り110番」の設置も的を射ている。河野も官僚も、縦割り行政の実害を知るはずがない。実際に困っている人の意見を吸い上げることこそ行革の一丁目一番地だ。菅は安倍の密室政治を引き継ぎ増殖しようとしているが、河野は青空政治で生活習慣病に病む日本を更生しようとしているかのようだ。

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拡大解釈の元祖と弟子

菅首相が強権を発動し、日本学術会議の新会員について会議が推薦した候補者105人のうち6人を除外して任命したとのニュース。日本学術会議法には会員の選び方について、学術会議の推薦に基づいて内閣総理大臣が任命すると書いてある。推薦に基づかず任命から外したのは前代未聞だ。しかもその理由を公表しないという。今までの法解釈では、推薦に基づく以上内閣総理大臣は任命を拒否することは出来ないし、推薦に基づかない任命もあり得ないとされていた。日本学術会議は憲法23条学問の自由に基づき、政治から独立して学問的観点で自由にやれる学者の組織だ。日本学術会議法17条には、推薦基準がその分野の学問的な業績、そして学者として力があるということを見て決めると書いてある。学者間ではしかるべき推薦理由が存在している。菅は任命から外した理由を明確にすべきだと思う。要は「任命」の解釈だ。憲法6条には、天皇は国会の指名に基づいて内閣総理大臣を任命する、とある。菅流に解釈すれば、天皇は国会の指名によらず好みの者を内閣総理大臣に任命することが出来てしまう。あり得ないことだ。恐らく菅は法律の拡大解釈の元祖で元凶の安倍を見習ったのだろう。門前の小僧習わぬ経を読むの類いかもしれない。日本学術会議は学問の自由と存在価値を守るためにも徹底抗戦が必要だ。

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