本日令和７年７月３１日をもって国民健康保険の多くは、従来の保険証の有効期限を迎える。自分はマイナ保険証に切り替えたが、後期高齢者医療資格確認書が届いた。有効期限は１年間とある。はて、自分は申請していないしマイナ保険証に切り替えたのに資格確認書が届いたのは何故だろうかとの疑問が湧いた。資格確認書はマイナ保険証が無い人が申請すれば交付されるものだったはずなのに。ルール変更は、今年だけでも３件もある。例外に例外を重ねたことで制度は、ますます複雑になっている。一口に言って、マイナ保険証切り替えの大失敗と言える。これまで「資格情報のお知らせ」だけでは受診できないとしてきたが、来年３月までは受診出来るように変更になった。期限切れの従来の保険証も来年３月までは受診出来るようになった。後期高齢者はマイナ保険証の有無に拘わらず全員に資格確認書を交付することになった。このように、従来の健康保険証の廃止に伴うルール変更が頻繁に行なわれるため、理解している国民は殆どいないだろう。今後、健康保険組合連合会の資格確認書はもっと複雑になる。諸悪の根源は、河野太郎前デジタル相の保険証への無知と強引な保険証のマイナカード統合にある。でも反省の色は見られない。これを厚顔無恥（＋無知）という。
「ガザに飢餓はない」と言い切るネタニヤフ首相に対し、トランプさえも「あれは本物の飢餓だ。ごまかしようがない」と発言した。ユダヤ人は、ガザの飢餓を見て見ない振りをしている。ところが、イスラエルの主要テレビ局はガザで飢餓に苦しむ住民の様子を放映した後、アンカーは「これは広報の失態ではなく、道徳の崩壊であると認めるときが来たのではないだろうか」と視聴者に問いかけた。遂に見て見ぬ振りをするユダヤ人の胸元の刃を突き立て、真実を直視し道徳を取り戻すよう迫ったのだ。ユダヤ人が目を覚まし、虐殺が止まる切っ掛けになるかもしれない。長く続いたベトナム戦争でも、米CBSのアンカーが「米国に勝利をもたらさない」と視聴者に示したことが終戦の切っ掛けになった。マスコミが風潮に流されず一石を投じることで歴史を大変換させることがある。ユダヤ人にはホロコーストを思い出してほしい。このまま続けば、ユダヤ人がホロコーストをしていることになる。最早、ユダヤ人にホロコーストを語る資格が無くなる寸前だ。
G７でパレスチナ国家の承認が雪崩の如く始まった。仏英に続きカナダも承認の意向を明らかにした。パレスチナの国家を承認する国は、すでに国連加盟国の４分の３にあたる１４０カ国以上に達している。G７の承認が遅れているのは、米国が猛烈に反対していたからだ。仏英カが米国の反対を押し切り承認する理由は、イスラエルのガザへの非人道的行為にある。やっと非人道的な虐待に目覚めたのだ。しかし、残念ながら日本は未だに承認していない。そもそもパレスチナ・イスラエル間の紛争は、旧約聖書時代まで遡る。今更そこまで戻っても埒は明かない。紛争の近代に於ける元は、第一次世界大戦中の英国の三枚舌外交にある。英国はオスマントルコを倒すためにアラブ人とユダヤ人の両方に協力を求めた。その恩賞として、同じ地であるパレスチナを複数の勢力に与えると約束してしまったのだ。英国は先頭に立って承認運動をすべきだった。日本はいつまでも米国の顔色を覗っている場合ではない。
水素は常温では無色の気体だが、定義的に色付けされている。グレー、ブルー、グリーンの３つにだ。色分けの理由は、その製造法にある。水素は宇宙でもっとも豊富に存在する元素だ。地球表面の元素数では酸素・珪素に次いで３番目に多い。水素は次世代のクリーンエネルギーとして期待されている。ところが、水素は軽いので殆ど単体では存在せず、水やメタンなどの状態で存在している。水素を取り出すには、水やメタンを分解する必要がある。環境に優しい水素を得るには、製造時に如何に二酸化炭素の生成を抑えるかがポイントだ。グレー水素は、化石燃料を改質して水素を取り出すが、製造過程で二酸化炭素が発生してしまうという問題がある。コスト面ではもっとも優れているが、カーボンニュートラルの観点からは課題が残る。ブルー水素は、グレー水素の製造過程で発生する二酸化炭素を回収・貯留する技術を組み合わせたものだ。大気中への二酸化炭素排出を大幅に削減できるメリットがある。グリーン水素は、再生可能エネルギーを使って水を電気分解することで製造される。ただし、大量の電力を必要とするため、現時点ではコストが高いという課題がある。日本は、世界に先駆けて「水素基本戦略」を策定し、グリーン水素の技術開発を進めている。果たして、いつになったら水素はグレーからグリーンに変わるのだろうか。
日本の税率が世界で２番目に高いとのデータがある。世界人口レビューの「２０２５年の最高課税国」によると、日本はフィンランドに次いで２位になっている。しかし、国別で税制が異なるので、正確な比較は出来ないのが実情だ。日本の税制は複雑怪奇だ。所得税以外に資産・資本にかかる税金として相続税、贈与税、固定資産税、市町村税、都市計画税、登録免許税、不動産取得税がある。さらに消費・生活にかかる間接税としては、消費税、酒税、たばこ税、ガソリン税、石油ガス税・軽油取引税、自動車重量税、自動車税、航空機燃料税、電源開発促進税、再生可能エネルギー発電促進賦課金がある。財務省が発表する実効的な国民負担率は既に約４８％に達している。国民は誰しも税金の取り過ぎに不満を持っている。政府の支出に関する透明性が低いからだ。何に使われているか分からないから不信感がある。グローバル税支出透明性指数によると、日本の租税支出透明性指数は１０５カ国中７３位で、極めて低い評価を受けている。つまり日本は、世界トップレベルの税率でありながら、支出透明性はビリに近いのだ。財務省は、まず取ることよりも透明性の公表から始めるべきだと思う。
パスポートを使ったのは何年前だったのだろう。思い起こすと、もう四半世紀前のことになる。２００１年８月に米国へ出張し、その後１ヶ月も経たずに同時多発テロ事件が起きた。そして２００２年に退職し、その秋、子供達の薦めと援助でカミサンと初めて海外旅行をした。当時、パスポートがあれば、単に海外の何処へも行けると思っていた。でも日本のパスポートが、どのような価値があるのかは知らなかった。最近、英国のコンサルティング会社が「世界のパスポートランキング」を発表した。日本は韓国と並び、堂々の２位に輝いたのだ。このランキングは、国際航空運送協会の独占データを用いた唯一のパスポート指数で、２０年にわたるデータをもとに、１９９種類のパスポートと２２７の渡航先を対象に作成されているとのこと。日本のパスポートがあれば、１９０ケ国へビザなしで入国することが出来るのだ。因みに、１位はシンガポールだが、競う必要はない。では何故、日本のパスポートは世界中で「安心できる旅券」として受け入れられているのだろうか。その信頼は、日本政府の努力もあるが、日本人一人ひとりの行動にも支えられていると考えると、とても誇らしく感じる。世界から気味悪がられた団体行動は、すでに姿を消しているようだ。
テーマパーク「ジャングリア沖縄」が開業した。テレビニュースではジャングリア沖縄で持ちきりだ。ジャングリア沖縄の仕掛け人は、株式会社刀の森岡毅CEOだ。経営難に陥っていたユニバーサル・スタジオ・ジャパン、丸亀製麺、ネスタリゾート神戸などを立て直した人物として知られている。いわば日本を代表するマーケターだ。その人物が７００億円の規模で「ジャングリア沖縄」に賭けたのだ。テレビニュースで見る限りでは、面白い。広大な土地で恐竜と遭遇したり、荒野を車で駆け巡ることが出来る。子供たちは大喜びだ。子供たちが喜ばない訳が無い。外国人たちも楽しんでいる。子供にも外国人にも受けることは間違いない。でも、ふと思う。今は日本の夏休みだ。でも、夏休みが終わったら、どうなるのだろうかと。恐らく、暇な外国人は来るかもしれない。だが、間違いなく日本の子供は学校があるから絶対来ない。日本向けだけを考えると、子供は春休み、夏休み、冬休みだけしか来ないのだ。経済的に成り立つ訳が無いと思う。しかし、これは素人判断だ。さて、刀の森岡毅CEOは何を考えているのだろうか。目算はあるのだろうか。このように自分の考えが及ばない世界を考えることは、無上の喜びだ。
突如日米関税交渉が妥結したとのニュースが飛び込んできた。８月１日をもって２５％を課すとなっていた関税が、１５％に引き下げられたのだ。ビッグニュースとして伝わった。国内では、グッドニュースとして伝わっている。株式市場も爆上がりだ。元々２．５％だった関税が、４月にトランプが非関税障壁を含むと４６％に相当するが２４％にすると発表した。それが１５％になったのだから日本中大喜びだ。でも、本当に喜んで良いのだろうか。関税の上げ下げはトランプのブラフに過ぎない。結果として、２．５％が１５％になったのだ。喜んで良いのだろうか。交渉の詳細は不明だが「日本は１５％を８０兆円で買った」と言われている。８０兆円を投資し投資利益の９割は米国で、１割は日本というから「買った」のは間違いない。昔、佐藤栄作は沖縄返還のため「糸を犠牲にして縄を買った」と言われた。今風に言えば「大金を貢いで車を買った」ということだろう。ところが、日米関税交渉の合意内容を記した文書はない。後日、揉めることは間違いない。結局、力の強い方が言ったもん勝ちになる。石破と赤沢は余りにも脇が甘すぎると思う。
F高グルメの会に参加した。いわばミニクラス会だ。近隣の旧クラスメートが雑談をするための食事会だ。８人が集まった。雑談のメインは、先日テレビ東京「開運！なんでも鑑定団」に出場した薬学系の先生。「笑いは健康の元」を信条としている。テレビ画面は、いきなり大笑いから始まった。応募で選ばれた理由は、笑いにあったという。先生は○鑑が描かれた青いTシャツを着てきた。当日出場者全員に配られたものではなく、最も目立った人だけに進呈されたものだと自慢していた。きっと人生の宝物になったに違いない。２次会は、近くのコーヒーショップ。経済学の元教授は、未だにケインズ本の翻訳を続けているという。教授曰く。経済の話かと思ったら、そうではない。チャットGTPの話だ。翻訳についても、本の要約についても、チャットGTPは的確で役に立つとのこと。現在は３つのAIを使い分けていると言っていた。科学が苦手な教授でも、AIを使いこなしていることに感心した。でも感心したのは、教授の努力にではない。誰でも簡単に使うことが出来るようになったAIの進歩にだ。脚本家大石静の遠縁に当たる人もいた。NHK「光る君へ」に続きテレ朝「しあわせな結婚」の脚本も手掛けている。益々「しあわせな結婚」の機微を感じるようになった。楽しいミニクラス会であった。
中国の国家統計局副局長が胸を張って「今年上半期のGDP成長率は５．３％だった」と述べた。現実の窮状とは相当乖離がある。果たして、信用出来るのだろうか。昨年著名な経済学者が「中国の主要経済統計は３％上乗せしている」と発言し、大問題になった。近藤大介明大講師は、３％上乗せが妥当だと言う。実質は２％なのだ。経済学者は５．３％の妥当性を問われても「国家統計局はそう発表している」としか答えようがないと諦めている。１０年前、経済学者出身の劉鶴副首相は「わが国には純粋な経済学など存在しない。あるのは政治経済学だけだ」と名言を吐いた。未だに変わっていないようだ。太陽光パネルやEVも生産過剰で過当な安売り競争が起きている。この７月に卒業した過去最多の１２２２万人の大学生・大学院生は、卒業即失業となっている。不動産価格はまだ底を打っていない。マンションはいくら安くしても売れず、白菜をまっすぐ立てたのと同じ価格という意味で白菜価格と言われていたが、最近はもっとか細くなってきてニラ価格とも言われている。中国は、悪い経済を隠そうとする。それなのにピカピカのデータを掲げるから、政府の政策も建前上、５％成長に基づいたものになる。すると誤った政策を遂行してしまい、さらに経済がおかしなことになる。結局、割を食うのは１４億国民ということになるというのに。
新興政党の党首は大阪人ばかりだ。日本維新の会、れいわ新選組、参政党、日本保守党、NHK党の党首たちは大阪で育ったり、学んだりしている。吉村洋文維新代表は大阪府河内長野市出身。山本太郎れいわ代表は兵庫県宝塚市出身。神谷宗幣参政党代表は福井県高浜町生まれで、関西大法科大学院を修了し、大阪府吹田市議も務めた。百田尚樹日本保守党代表は大阪市出身。立花孝志NHK党党首は大阪府泉大津市出身で、同市長選と参院選兵庫選挙区にも出馬した。どうやら党首が大阪人ばかりというのは、偶然ではなさそうだ。共通点は、大阪人と言うよりは関西弁とみるべきだろう。関西弁は押しが強くヅケヅケ言えるが受け方は軽い、庶民に親しみ易い、お笑いの言葉でエンターテイメント性がある。新興政党の党首が主張する言葉として適しているようだ。そう言えば、テレビに出て来るお笑い芸人もジャニタレも、殆ど関西弁だ。新興政党の党首もお笑い芸人もジャニタレも、自分を前面に出すのが共通点だ。党首らは舞台の上で偶々政治の話をしている、と考えると何故か腑に落ちる。
カナダの流通大手アリマンタシォン・クシュタールACTが、セブン&アイ・ホールディングスの買収提案を撤回すると発表した。今後敵対的な手法で買収に乗り出す可能性も否定した。ACTはセブン株主にとっては魅力的な総額約７兆円で同社を買収する提案をしていた。結局、セブンの牛歩戦術とACTの株価下落による資金事情悪化と米国での独禁法抵触の恐れのため、断念したのだろう。日本としては一応一安心だ。でも今後、日本の大企業が買収に晒されることはないのだろうか。経済産業省が２０２３年に「企業買収における行動指針」を出し、真摯な買収提案は真摯に検討すべきだと示した結果、海外企業による日本企業の買収意欲はがぜん高まっている。狙われている日本企業はセブンだけではないのだ。もはや業界大手の企業ならば、海外からの買収リスクは小さいだろうという「安全神話」は崩れたのだ。大買収時代が後戻りすることはないと言われている。原子力安全神話が崩壊したように、買収されないとする安全神話は崩壊し始めたようだ。
パートの年収４００万円の時代が確実にやって来るという。非正規労働の常識は時給１０００円、年収２００万円が当たり前だから、年収倍増の時代がやって来るということになる。「しまむら」のパート時給が２０００円超えたという。フルタイムで働けば年収４００万円になる。スーパーのまいばすけっとでも深夜の時間帯の時給は１８００円となっている。多くの企業で正社員の賃金が伸び悩んでいる中、非正規と正規の逆転現象が起きているのだ。変化の要因は幾つかある。１つは、若い労働力の確保だ。若い労働力人口の減少ペースが加速している中で、如何に採用を増やすかがポイントだ。そのため時給をアップしたのだ。もう１つは、年収の壁の撤廃だ。例えば週１８時間を時給１６００円のチェーンストアで働くようなことが出来れば、税金も社会保険料も回避出来る。即ち時給の高いパートのほうが従業員を採用しやすくなったのだ。更にもう１つは、団塊ジュニアの引退だ。高給取りが減り、その分若者に回せば若者の採用を確保出来る。「しまむら」の快進撃は、商品開発だけでなく、パートの処遇を最優先に考えていることが勝因だと思う。
森山自民党幹事長は「消費税は社会保障の重要な財源。命を懸けて守る」と述べ、石破首相も「社会保障の財源なので減税はしない」と明言した。当時の民主党政権下で、社会保障と税の一体改革が行なわれ、消費税収の国の歳入分は全額、社会保障４経費（年金・医療・介護の社会保障給付と少子化対策費用）に充てることが決まった。消費税は社会保障目的税化された。これをもって消費税と社会保障費が完全にリンクしたものと解釈されている。しかし、本当に消費税と社会保障費が完全にリンクされているのだろうか。社会保障目的税化という言葉は曖昧だ。社会保障目的税化と社会保障目的税は同義語ではない。租税法によると、使途を特定せず一般経費に充てる目的で課される租税を普通税と呼び、最初から特定の経費に充てる目的で課される租税を目的税と呼ぶ、と定義されている。ところが、消費税は一見目的税に見えるが、所得税や法人税、相続税、贈与税などと同じ普通税なのだ。なので消費税収は、一般財源として国債の償還費や防衛費などにも使われているのだ。だから、消費税減税が実施されたとしても、社会保障費を削る理由にはならないのだ。全ては、財務官僚の作文による「化」によるものなのだ。決して騙されてはいけない。
漫画家で霊媒師のたつき諒が書いたベストセラー漫画「私が見た未来」には、７月５日に日本で大災害が起きると描かれている。香港の著名な風水師の発言が噂の拡散に拍車をかけ、航空便が減便し、海外からの旅行客が減る程の騒ぎになった。でも、大災害は起きなかった。７月５日が過ぎてから、野村竜一気象庁長官が「科学に基づかない情報に惑わされないように」と懸念を表明した。はて「科学に基づく情報とは何だろうか」との疑念が湧いた。科学に基づく地震学者らは東日本大震災を予知出来なかった。トカラ列島の連続地震のメカニズムも不明だ。現代科学では、地震予知は不可能なのだ。気象庁長官は、一体何を根拠に科学を信用しろと言うのだろうか。むしろ、７月５日が過ぎて何も起きなかったことを確認した後で、このような発言をすることは、完全に後付けだ。非科学的そのものと言える。霊媒師はピンキリだが、たつき諒は東日本大震災を言い当てた実績がある。風水の起源は殷・周時代で数千年の実績がある。科学一辺倒では目が曇ることもあるはずだ。
パクリと言えば中国の専売特許だ。でも、パクったところで直ぐに化けの皮が剥がれてしまうのが常だ。ところが、パクリに成功した企業があるという。中国の雑貨小売チェーン「名創優品（メイソウ）」だ。店舗はMUJI風、商品はダイソー風、ロゴはユニクロ風と三重パクリ企業だとして、日本のメディアではさんざん笑いのネタにされてきた企業だ。だが、今や中国国内３，６００店舗・海外２，２００店舗という日用雑貨チェーンとしては世界最大級の規模に育っているという。メイソウは、創業者の葉国富氏が日本旅行をした時にMUJIの店舗を見て、衝撃を受けて中国で立ち上げた小売チェーンだ。成功した要因は色々ある。MUJIのようにオープンレイアウトにし、周遊させ安い物をついで買いさせたこと。独特な加盟店モデルを考案したこと。加盟主は加盟料と初期仕入れ費用を支払えば、あとの運営・管理は全てメイソウがやってくれる。IPグッズを取り入れたこと。IPグッズとは、有名なアニメやコミック、ゲームのキャラクターの使用権を獲得し使用するグッズだ。日本のサンリオ、米国のディズニーを始め、主だったIPホルダーが提携している。昨年はナガノの「ちいかわ」も加わった。中国人は強かだ。
竹中平蔵慶大名誉教授が減税か給付かの議論に対し「給料を上げるのは間違った政策だ」と批判している。物価高対策として減税や給付をすることは、両方とも需要を刺激し物価高を促進してしまうことになる。安倍に続き石破も賃金を上げる政策を採っているが、その政策が物価高を生み出している。経済学の基本中の基本だが、生産性が上がって、それで賃金が上がるのが正しい順序だ。ところが生産性が低いのに給料を上げると、単に物価が上がるだけで賃上げによる好循環は生じない、と主張している。確かに、生産性が上がって賃金が上がるのは本来在るべき姿だと思う。でも、本当にその逆は間違っているのだろうか。かつて、トリクルダウンが推奨された。富裕層や大企業への投資や減税などの政策が、最終的に低所得層や中小企業にも恩恵をもたらすという考え方だ。しかし、現実は富の偏在を招き、格差を拡大させた。理論通りには、低所得層に恩恵をもたらさなかったのだ。では、生産性が低い状況で、賃金を上げたらどうなるだろう。賃金を支払うためには生産性を上げなければならなくなる。結局、どちらが先でも結果は同じになるはずだ。所詮、経済学とはその程度の学問に過ぎないのだと思う。
参院選公示前にPRESIDENT Onlineが、永田町の選挙の神様にインタビューを行なった。神様とは、自民党の選挙対策事務部長を長く務め、野党にも幅広い人脈をもつ久米晃氏だ。久米晃氏は「与党が過半数を維持するのは極めて困難」と推測している。与党離れが起きているのは、信念と結果が無いからだと指摘している。石破首相が、予算委員会も開かずに、いきなり衆議院を解散してしまったことが、最初の大失敗。これで信念を貫かないという見方が定着してしまった。少子化・高齢化対策、食料自給率、値段が高騰しているコメの問題も、何１つ結論が出ていない。大地震や周辺で戦争の危機についても大方針を示せない。石破政権が何も結果を出せていないから国民に信用されない。信念と結果の両方が見えなければ、有権者は二度と振り向かない。自民票が減っているのは、自民支持者が愛想を尽かしてしまったため。政治は、これまでの実績、実績から生まれる信用、そして将来に対する期待・展望が全てだ。実績がなければ信用は生まれず、期待も展望も出来ない。更に、久米氏が今、自民党の選対事務部長だったらどんな手を打つかの質問に対し「ありません。選挙にウルトラCはないんです」との答え。「どこの会社でも、普段は自堕落で毎回遅刻してくるような社員が、急に「今度は頑張りますから」と言っても「嘘つけ」と言われて終わりでしょう。政治も同じなんですよ」とのコメントが印象的だった。
アメリカ独立記念日という象徴的な日の翌日に、イーロン・マスクが新党の設立を表明し、トランプ大統領に宣戦布告した。新党の名はアメリカ党America Party。マスクは「大きく美しい法案」に大反対し、トランプ政権から外された。この法案は、トランプ減税の恒久化に加え、旧来型産業に手厚い支援を行う一方で、EV支援や再生可能エネルギーへの助成を大幅に削減する内容だったのだから、大反対は当然のことだ。まさにテスラの死活問題だった。米国の上下院は共和党と民主党が拮抗している。第３の政党を作り、キャスティングボートを握りたいという狙いだろう。マスクは、民主党員には人気が無いが、共和党員の一部には人気がある。選挙はフィールドではなく、SNSで闘うというから、獲得議席がゼロになるということは無いだろう。マスクの目標は、未来産業を育てることにある。日本と同じだ。トランプに翻弄されないためにも、日本はアメリカ党と連携するのが選択肢の１つと言えそうだ。
今回の参院選に限らず、実現の可能性が極めて低い公約を掲げる政党が殆どだ。特に、国の財政などをしっかり考えずに打ち出した政策が多い。そこで公約とマニフェストの違いについて考えてみた。公約とは、政党や候補者が選挙の際、政策などの実行を有権者に約束するもの。一方、マニフェストとは、財源の裏付けや数値目標、工程も含めて示した公約のことを指す。マニフェストと言えば、北川正恭元三重県知事が言い出し、一時定着した。しかし、今はマニフェストを掲げる政党は無く、言った者勝ちの公約が蔓延っている。そもそも政党政治の時代に、一候補者が独自に達成不可能な公約を掲げること自体が無責任としか言い様がない。公約は政党で一本に絞るべきだと思う。英国の労働党にはマニフェストを練るための委員会がある。１年以上かけてマニフェストを作り上げ、最終的に党大会で承認されて、初めて党の公約になるというプロセスになっている。だから、保守党と労働党で議論が出来るのだ。でも、日本の政党はウィッシュリストを掲げるだけで、議論が深まらない。そして、選挙が終われば、公約はドブに棄てられる。いつまで経っても、線香花火状態は変わらない。残念。
参院選たけなわで、自公の過半数獲得なるかが焦点になっている。ところが、ヘイトスピーチのオンパレードだ。特に外国人政策だ。支持を伸ばしている参政党は「行き過ぎた外国人受け入れに反対」と強く訴えている。自民は違法外国人ゼロに向けた取り組みを加速することを公約に掲げた。国民民主党は外国人による不動産投資の規制強化を、日本維新の会は外国人受け入れの総量規制をそれぞれ唱え、外国人規制の厳格化を競い合っている。日本保守党の百田尚樹代表は外国人労働者を「日本の文化は守らない。ルールは無視する。日本人を暴行する。日本人の物を盗む」と決めつけ「日本の治安が脅かされるし、日本の文化、社会が壊される」と嫌悪感を隠さない。NHK党の立花孝志党首は、もっと露骨に「これからも人種差別します。怖いから。母国でまっとうに生きていけない人たちが難民とかで来る」と堂々と宣言する始末。国際人権団体は複数の政党が排外主義的な主張を掲げていることへの懸念を表明した。各党の外国人政策は感情論だから、感情の強さの分だけ極右勢力の声が勝ってしまい、彼らの台頭を許してしまう。問題は、外国人を排斥することではなく、まず法律を整備することだ。法律を整備せず、ヘイトスピーチに走る政党は、法整備という自らの義務を放棄しているということだと思う。
今日はカミサンの７９回目の誕生日。カミサンの要望で、知人から紹介され、食べログで予約した近所の創作料理店に行ってきた。生憎、今日は各地で線状降水帯が発生し、いつ豪雨になるか分からない怪しい空だ。土砂降りを避けるため、少し早めに家を出た。目的の創作料理店の場所はすぐに分かった。ドアを開けると中は黒一色。席数も９席と少ない。感じの良い神木隆之介似の若者が出迎えた。料理の説明も、アルコールのチョイスもしてくれた。まずは、ウエルカムドリンクでカミサンの誕生日に乾杯。黒一色の室内の中央は、眩しいほどに明るい調理場。坊主頭の店主が調理する。全ての料理が、手間暇を掛けた繊細なものだった。美味しかったのは言うまでもない。カミサンはコスパの良さに感激していた。店を出るとき、店主に料理の経験を尋ねると、何と我が家が行きつけの日本料理店でかつて修行をしていたとのこと。しかも、その日本料理店が、この店の開店に際し、全面的にバックアップしてくれたという。何だか、料理以上に胸が熱くなった次第。良い誕生祝いの日であった。
PwC Japanグループが「生成AIに関する実態調査５カ国比較」の結果を発表した。日本、米国、英国、ドイツ、中国で、売上高５００億円以上の企業に勤務する課長以上を対象に、生成AIの認知度や活用状況について調べた。調査結果によると、高い効果を上げている企業は、トップダウンで取り組み、ガバナンス整備と全社的変革を進めていることが分かったとのこと。一方、効果が低い企業では、生成AIを単なるツールとして断片的に導入していたとのこと。残念ながら、日本は効果の低い企業が多いという。PwCはその理由に、合意形成重視、ボトムアップ志向の意思決定スタイル、失敗に過度な懸念を抱く企業文化、低い目標設定とチャレンジ意識の欠如、があると分析している。高い効果を上げるには、トップダウンの意思決定や、リスク回避文化の緩和、高い目標設定と変革マインドの醸成が必要だと指摘している。具体的には、現場の知識と業務感覚を持つミドルマネジメントが、経営の戦略的意図を的確にくみ取り、個々人の生成AI活用による成果を企業全体の価値創出に昇華させられれば、日本企業ならではの競争優位の源泉を築くことが出来るだろうと指摘している。仰ること、ご尤もだと思う。まずは企業文化の刷新が必要だ。
企業の買収には、帳簿には現れない価値がある。いわゆる「のれん」というやつだ。たとえば、純資産が６０００億円の会社を１兆円で買収すれば、差額の４０００億円がのれんとなる。日本では、のれんを一定期間で定額償却することが求められてきた。折角、将来の利益を見込んで買収したのに、即償却が始まり、当面の利益を圧迫することになる。これが、なかなか買収に踏み切れない理由だ。のれんをめぐる国際的な会計ルールは、２つある。１つは、日本式の定額償却する方法。もう１つは、価値が明確に減少したときにのみ減損処理を行えばよいとする国際会計基準の方法だ。これが欧米で主流となっている。償却にしても減損にしても一長一短がある。世界は償却を捨てて減損を採った。日本の主張は退けられたのだ。トヨタ自動車、日立製作所、ソニーグループなど、グローバルに展開する企業のほとんどが国際会計基準に移行した。今や、償却に逡巡する企業は、脱皮の出来ない古い体質の石頭と言えそうだ。
今日は令和７年７月７日。元号と月、日で７が三つ並ぶ「７・７・７」（スリーセブン）となったのは、平成７年以来、３０年ぶりだ。どういう理由かは分からないが、縁起が良いと言われている。テレビニュースでは、縁結びの聖地である東京大神宮から中継している。若い女の子らが、絵馬に「早くいい人が見つかりますように！」と書き込み奉納している。最近の女性は結婚願望が薄いと言われていたが、意外な光景だった。同時に、結婚願望を抑える見えない力が強く働いていることを確信した。市役所では、婚姻届の提出ラッシュを迎えた窓口もあったという。千葉県と東京を結ぶ北総鉄道では、７・７・７が印字された硬券を販売するという。スロットルマシンでも、７・７・７と揃えば大当たりだ。７月７日は七夕。牽牛と織女が、年に一度だけ逢瀬を楽しむ日だ。年に一度しか会えない日に、婚姻届を出すのは何故なのだろう。結婚するということは、いつも一緒に居たいということのはず。矛盾している。取り敢えず、ラッキーな日だからという心境なのだろうか。良く分からない。
トランプの看板政策である大型減税・歳出法案が成立した。「大きくて美しい法案One Big Beautiful Bill」と名付けられている。１０年間で約４９０兆円規模の減税が行なわれる。試算によると、１０年で約３００兆円もの新たな借金を国民に負わせることになる。トランプは、この減税分を世界から巻き上げる関税で補おうとの魂胆だ。大きくて美しい法案の要点は減税だが、ほとんどの恩恵を受けるのは高所得者。減税の２５％ほどが上位１％の高所得者に集中している。一方、低所得者は恩恵どころか損失を受けることになる。一体何処が「大きくて美しい法案」なのだろうかと思う。「大きくて美しい法案」は通称ではなく正式名称だ。米国では、法案の狙いに相反するものでも、名前は自由に付けられる。ブッシュ政権時代には、排ガスの規制を緩和し、空の汚れが悪化しそうな内容の法案が「きれいな空法Clear Skies Act」と名付けられたことがある。法案の名称の格差が広がるとともに、米国民の格差も一層広がることになりそうだ。
NHK大河ドラマは、殆ど観ないのだが、去年の「光る君へ」と今年の「べらぼう」は観ている。「光る君へ」は、現代調ではあるが平安の世を偲ばせて面白かった。一方「べらぼう」は、吉原に絡む蔦屋重三郎の物語だ。果たして、花街である吉原が大河ドラマにマッチするのだろうかと思っていた。でも、当時の吉原の状況が上手く描かれていると感じる。よく「ボーハチのくせに」という台詞が出て来る。「ボーハチ」という言葉は聞いたことが無い。調べて見ると、漢字で「忘八」と書き、人として大切な八つの徳（仁・義・礼・智・忠・信・孝・悌）を忘れた者とのこと。ドイツの旅行家エンゲルベルト・ケンペルは自著「日本誌」で「楼主はいかに裕福でも、決して公正な市民とは認められず、市民と交際することも叶わない。ほとんど人とは認められていない」と書いている。吉原者は士農工商に含まれない最下層の身分であるとされていたという。こういう背景を知ると、日本橋が如何に吉原者の進出を阻止しようとしたかが窺い知れる。話は変わるが、トランプはTACOだが忘八とも言えそうだ。
トランプが、日本に３０～３５％の関税をかけると豹変した要因は「目には目を、脅しには脅しを」に書いた通りだ。豹変の要因は、もう１つありそうだ。フェンタニルだ。中国国有企業が日本経由で米国にフェンタニルを密かに輸出していたのだ。フェンタニルは、ヘロインの５０倍、モルヒネの８０～１００倍の強度を持ち鎮痛剤として使われているが、麻薬としても使われている。特に米国では深刻な状況にある。トランプが敵視しているのは、中国、メキシコ、カナダだ。トランプから見れば、そこに日本も加わったのだ。中国との関税は３０％だが、内２０％はフェンタニル密輸に対する制裁だ。トランプは、日本も同罪と見做し、２０％を上乗せすると決断したのだろう。フェンタニル撲滅は、トランプの目玉政策の１つだ。だが、石破の頭の中は、２万円か減税かしか無い。井の中の蛙大海を知らず。３０～３５％の関税は、石破の失策としか言い様がない。
参院選公示の前日、恒例の日本記者クラブによる各党党首討論会が開催された。自民、公明、立民、維新は守勢に回り、国民、参政の台頭が浮き彫りになったとか。総じて、政権交代前夜の緊迫感は全く感じられなかったという。自分は討論会を見ていなかったので、今日の日経朝刊７面「２０２５参院選党首討論の要旨」を読んだ。そこで気になったのは、各党の主張ではなく、各党首の自筆の一言の写真。揃いもそろって、字が超下手。線の向きがあちこちに乱れている。バランスが悪すぎる。まるで小学生低学年レベルだ。勿論、達筆など望まない。でも、党首の頭の中が自筆に現れていると受け取った。当分、日本の政治はダッジロールを繰り返すのだろうと感じた。昔の著名な政治家は達筆だった。今でも、社長室などに飾られていることが多い。字の上手い下手は、志の高さに比例すると思った次第。
電力５社の株主総会が終了した。東京、関西、中部、東北、北陸の大手電力５社には「日本原子力発電への支援を中止するよう求める」個人株主の提案が提出された。日本原子力発電は福島原発事故以来停止したまま、再稼働のめどは立っていない。日本原子力発電は卸電気事業者でありながら、発電できない設備だけ持つまれな会社なのだ。保有するのは原子力規制委から再稼働不可と判断された敦賀原発２号機と、避難計画不備で運転差し止めとなった東海第２原発のみ。それでも日本原子力発電は２５年３月期決算まで８年連続で最終黒字を計上している。発電がゼロでも大手電力５社が基本料金として、日本原子力発電の人件費や原発の維持管理費用などを払っているからだ。個人株主の提案は真っ当だが、否決された。東電は原発事故の後、政府が大手電力などと設立した原子力損害賠償・廃炉等支援機構から１兆円の出資を受け、原賠機構が議決権の過半を握っている。さらに東電は原賠機構から役員の派遣を受けている。国が議決権の過半を握っているから、真っ当な個人株主の提案は否決されてしまうのだ。一方で、国が目指す核サイクルは既に破綻している。今こそ原発に関する真摯な議論が必要だ。
トランプはトリプル安に陥り上乗せ税率を９０日間停止したが、その９０日目が７月９日と迫っている。日本は上乗せ部分の１４％が停止され、基本部分の１０％だけが現在は適用されている。赤沢経済財政・再生相の米国交渉は難航している。トランプは日本との交渉を優先させる考えだったが、しびれを切らし態度を一変させた。何と交渉を打ち切り、関税を３０～３５％に引き上げると言い出した。トランプが強気になった背景は、カナダのデジタルサービス税を脅しで撤回させたことに自信を持ったためだろう。トランプの政策は「取引」というが「脅し」そのものだ。脅しには脅しで立ち向かうべきだと思う。ドル売りを武器にして、トランプのTACOを引っ張り出すべきだ。例えば、関税を３０～３５％にするならば、日本はその関税分に見合うドルを売り、企業に補填するという具合にだ。ドルを売ると言うだけで、トランプは真っ青になるはずだ。目には目を、脅しには脅しを。