江藤農水相が「消えたコメ」の調査結果を公表した。コメ価格高騰の要因は流通にある１９万トンの目詰りだと結論した。今まで、投機的な中小業者が高値で買い集めたコメを売り惜しみしていると主張していたが、手のひらを返したのだ。しかし、流通の目詰りとするのも方便に過ぎない。米価を決めるのは、あくまでも需要と供給のバランスだ。コメが不足しているから価格が上昇しているのだ。今の状況は、昨年秋２４年産米を４０万トン先食いしたため、民間在庫が現在に至るまで前年比４０万トンほど供給が減少しているのだ。流通で消えたコメなど無いのだ。減反政策の影響で、４０万トンが不足しているのだ。日本のコメ行政を担っている農水省が、コメ不足を知らぬ訳がない。昨夏から「コメは不足していない」と言い張り続けたことが、農水省の大失敗だ。大反省して、減反政策を反転させれば「災い転じて福と成す」が、そうはなりそうもない。来年も再来年も、農水省によるコメ不足は続き、コメ価格高騰も続くことになりそうだ。財務省だけでなく農水省の解体も叫ばれ始めることになるかもしれない。
３月２５日東京地裁は旧統一教会に解散命令を下した。旧統一教会の総資産は１１３６億円。現預金だけで８２０億円に上る。解散命令が確定すれば、全資産は裁判所が選ぶ清算人の管理下に移り、賠償や返金に充てられる。でも旧統一教会は上告するから、最高裁まで縺れるのだろう。宗教法人法は残余財産について①教団が設けた規則に基づいて使う②他の宗教団体や公益事業のために使う③国庫に入れる、の優先順に３通りを定めている。ところが旧統一教会は強かだ。①の規則を設け２００９年には実態の無い宗教法人「天地正教」に解散後の財産を移すと決議していた。清算後もかなりの額が天地正教に移されるのだ。まさに財産移譲の抜け道と言える。何故こんな抜け道が許されてしまうのか。法整備が不十分だからだ。破産法や会社法のように宗教法人法においても、清算人の調査権限を明確にして強制力を持たせ、帳簿や財産資料の開示・説明を義務づけ、場合によっては清算人が警察に援助を要請できるよう改正すべきだ。それが後継団体による将来的な被害を防ぐことになるはずだ。
ネタニヤフ首相はハマス壊滅を主張し、攻撃をし続けている。一方、イスラエル軍のハガリ報道官は「ハマスとは思想であり、人々の心に根付いているものだ。壊滅できると約束する人は国民を欺いている」と指摘している。ガザ市民の思想であるならば、いくらガザを攻撃しても降伏することは無いのかもしれないと思っていた。ところが、ガザではハマスの責任を問う大規模な抗議デモが起こっているという。「もうハマスにはウンザリだ。ガザから出ていけ」と書かれたプラカードを持った市民が通りを練り歩いた。ハマスに対する抗議デモは異例だ。市民は強い締め付けを受け、表立ってハマスを批判できない状況に置かれていたという。ガザでは５万人超がイスラエルの攻撃で死亡し、住宅の９割が損傷または破壊された。市民を盾にしたハマスへの我慢も臨界に達したのだろう。結局、ガザにおいて、ハマスは思想などでは無かったのだ。単に、ハマスが市民を締め付けていただけなのだ。漸く、市民はハマスから解き放されることに目覚めたと見るべきだろう。ハマスへの抗議デモが激しくなるほど、イスラエルは人道的にもガザ攻撃をする壁が高くなる。イスラエルによるガザ攻撃の根拠が薄らぐのだ。ガザ市民がもう少し早く目覚めれば、被害も最小限に防げたのかもしれない。
国会で企業・団体献金の存否が議論されている。自民は存続、立民は廃止、公明と共産は我関せずという状況だ。企業・団体献金を政党別で見ると、自民２３億円、立民７５万円、維新３５万円、国民３０万円、れいわ７０万円、公明と共産０円となっている。政治資金規正法は、リクルート事件をきっかけに１９９４年政治家個人への企業・団体献金が禁止され、税金による政党交付金が導入された。付則で「５年後見直し」も規定されたが、今も手つかずのままだ。小泉進次郎自民党政治制度改革本部事務局長は「禁止されれば日本の政治は劣化する」と主張している。政党交付金では、秘書を３人しか雇えないからだと言う。まず、ここに矛盾がある。他党の企業・団体献金はほぼゼロに近い。同じ土俵で闘うべきだろう。もし、劣化を恐れるならば、議員数を大幅に削減し、１人当たりの政党交付金を充実させるべきだと思う。更に、公明は創価学会が貢ぎ共産には赤旗が支えているように、各党にとって成り立ちが違うと主張している。でも、何のことはない。創価学会も赤旗も企業・団体なのだ。しかし、小泉はそこを突けない。公明と共産が敵に回ってしまったら勝てないからだ。更に更に、小泉は「３０年前に企業・団体献金の禁止」などという合意など無かったと主張している。文書に残っていないからだと言う。文書に残さないのは政治家の常道であることを再認識した次第。こんな輩を野放しにしてはいけない。
ChatGPTは質問すれば何でも答えてくれる便利なAIだ。でも、ChatGPTに「○○は将来どうなりますか？」と直接的に尋ねても、大抵は「確かなことは言えません」といった控えめな返答しか得られない。その理由が、ChatGPTが基本的に未来予測が出来ないのか、出来ないように設定されているのかは分からない。ところが、未来予測を爆上げする方法が見つかったとのこと。米ベイラー大学の研究者らが「未来の物語戦略」と名付けた手法を編み出した。「未来の物語戦略」とは、未来の出来事を直接的に予測させるのではなく、未来を舞台にしたフィクションの物語を作成させることで、間接的にその出来事を予測させようとする手法だ。予測したい未来の出来事について、まるでその出来事がすでに起きたかのように、未来の登場人物たちが過去を振り返るようChatGPTに質問するのだ。この方法でロシアのウクライナ侵略戦争について質問した結果、今夏にウクライナがクリミアを奪還し、ロシアが戦術核の使用をほのめかし世界は騒然とした。その後NATOが容認しない明確な警告を出したためロシアは軟化し、１１月にはトルコを仲介者として新たな停戦合意が成立した、との返答だったとのこと。ChatGPT予測が当たることを願いたい。
１月２８日に起きた埼玉県八潮市の大規模な道路陥没事故は、未だに復旧していない。２～３年はかかるという。転落したトラック運転手の安否は不明のまま、地元消防は陥没穴での捜索を断念した。今、日本では年間で約２万件以上の水道管の漏水事故が発生している。国内には総延長で約７４万kmの水道管が敷設されており、約１６万kmが法定耐用年数である４０年を超えている。漏水陥没事故は留まることはない。最近は、水道管の漏水を宇宙から検知する技術が進んでいるという。月や火星の水を研究する研究者が創業したアステラという企業がある。国内では兵庫県や大分県など３５道府県の延べ７０事業体以上が導入しているという。原理はこうだ。人工衛星から地表に向けて地中２～３メートルほどまで届く性質があるマイクロ波を照射し、その反射を測定する。そのデータから建築物など不要な情報を人工知能で除去する。その上で、水だと高い値になる誘電率の差で、上下水道と海水や河川の水を区別する。さらに、土壌中の水分量も加えたデータと敷設された水道管の位置を照合することで、漏水しているとみられる地点を検出するのだ。この他にも、JAXA発の宇宙ベンチャー企業も水道管の損傷リスクを判定するサービスを提供している。これらの技術が進展することを願ってやまない。
参院での予算審議が終盤となり、来年度予算は維新が賛成に回ったため成立寸前だ。ところが、予算審議の場外で石破首相は斉藤公明代表との会談で「予算成立後に強力な物価高対策を打つ」と表明したという。予算審議中に強力な物価高対策など審議されていない。それに対し斉藤は「参院をバカにするな。物価高対策は予算を伴う。だったら今出して、予算審議の場で決着つけよう。成立してからなんて悠長なことでなく、国民生活を考えれば喫緊の課題だ」と語気を強めたという。勿論野党も反発している。それにしても、何故日本の国会では喫緊の課題が審議されないのだろう。国会は「１０万円の商品券」に終始した。国内では、物価高対策が喫緊の課題だ。国外ではトランプ対策だ。自動車に２５％の関税がかかれば、日本経済は瀕死の状態になるのは見えている。でも、国会では議論されない。こんな国会など無用の長物と言える。小選挙区を大選挙区に変えるなど、抜本的な政治改革が必要だ。
マイナ免許証の運用が今日から始まった。マイナ免許証は希望者が対象で、従来の免許証を持ち続けることも、両方を所有することも可能だ。免許情報はマイナカードのICチップに記録される。国はマイナ免許証のメリットを、免許更新時の講習をオンラインで受講できるとか、住所変更などで警察への届け出が不要だと挙げている。初日の今日は、いくつかの初期トラブルがあったようだ。だが、マイナ免許証は根幹的な欠点を有している。マイナカードを１０年毎の更新をすると、免許情報が引き継がれない。改めて警察での手続きが必要になる。マイナ免許証のカード表面には免許証情報が記載されないから、専用のアプリで読み取らなければならない。免許更新時期を見落としてしまう恐れは充分ある。海外では、従来の免許証しか通用しない国が殆どだ。紛失した場合、従来の免許証は即日再発行出来るが、マイナカードは１ヶ月を要する。河野前デジタル相が強引に進めたマイナ免許証だが、平現デジタル相は「プロのドライバーはマイナ免許証にしない方がいいかもしれない」とあけすけに語っている。要するにシステムとして不完全。これ程杜撰なシステム設計も珍しい。免許証はマイナカードに紐付けない方が無難という結論になる。
大阪高裁が、森友事件に関する文書を開示するよう判決を下した。森友事件とは、財務省が決裁文書を改竄し、森友学園へ不動産鑑定額より８億円安い値段で国有地が払い下げられた事件だ。事件へ強制的に関与させられた近畿財務局の職員は自殺している。要求した文書は全面黒塗りだった。原告である職員の妻は、判決に喜んだ。国は、資料開示に１年かける方針とのこと。そして財務省は開示を予定している文書のリストを参議院予算委員会の理事会に示した。しかし、改竄の経緯に関した肝心の部分が抜け落ちているのだ。職員の妻は落胆しているという。この事件では、財務官僚１９人が処分された。ところが、佐川元財務省理財局長とともに処分を受けた１９人の多くが処分後に逆に出世し、すでに恵まれた天下りをしているケースもあるという。財務省は、国民の税金を徴収し、かつ税金の使い途を決める役割を担っている。だからこそ、霞が関で最もクリーンでなければならないのに、最もダークな省庁と言えそうだ。
予算修正案でコロナワクチン生産体制等緊急整備基金のうち４４７億円の返納が決まった。予算計上後に基金が返納されたのは画期的だ。基金は約１５０あるが、族議員や省庁の抵抗で、規模縮小するものは皆無と言える。埋蔵金は着実に積み上がっているのだ。予算委員会で立民議員が「問題基金三兄弟」の７０００億円を採り上げた。グローバル・スタートアップ・キャンパス基金、宇宙戦略基金、防衛装備移転円滑化基金の３つだ。７０００億円のうち使われたのは３００億円だけで、残りの６７００億円が温存されているのだ。一方で、高校無償化を実現するには６０００億円が必要とされている。このままの流れだと、高校無償化のためというお題目で大増税されることになる。以前民主党が事業仕訳をやったが、小手先でなく首相が政治生命をかけて、基金の仕訳を行なうべきだと思うのだが。
高額療養費の上限額の引き上げに批判が噴出し、石破首相は二転三転した後、引き上げを全面凍結した。厚労省は、岸田が言い出した異次元の少子化対策の財源確保のため、高額療養費の上限額の引き上げを図った。だが、高額療養費制度にはセーフティーネットの役割がある。２００億円の捻出と命では、どちらが大切かが問われた問題だった。医療費は年々増加の一途を辿っている。確かに削減しなければならない。このブログ「高額療養費ではなく全医療費の見直しを」に書いたように、まずは兆円単位の削減効果の大きなものから手を付けるべきだ。今回の削減案は、１年間の高額療養費支給額９６００億円の内たったの２００億円を削減するものだった。更に、現状を見るとそのうち１００億円が外国人に支給されている。現行制度では原則住民票が作成され、３カ月以上の在留期間を有する外国人は、国民健康保険などに加入すれば高額療養費制度の利用が可能になる。日本に９０日間滞在すれば、利用出来るのだ。保険は負担と給付とのバランスの上に成り立っている。せめて３年間程度以上保険料を払った外国人に限定するよう制度を改正すべきだと思う。
小林製薬の紅麹配合サプリメントによる健康被害問題発覚から１年が過ぎた。小林製薬は再発防止を誓ってはいるが、被害者への補償は完了していない。一族経営の社長も替わったが、創業家の影響力が依然として残っているとして、投資ファンドのオアシスは改革の実効性を疑問視している。要するに、１３６人もの死者を出したのに、未だに因果関係が明確では無いと否定し、経営そのものも変わっていないのだ。そもそも機能性表示食品という制度自体が間違っているのだ。保健機能食品制度には、特定保健用食品（トクホ）、栄養機能食品、機能性表示食品の３つがある。特定保健用食品は、国が審査をし、食品ごとに消費者庁長官が効果を表示する許可を出す。栄養機能食品は、ビタミン類など栄養成分を一定基準以上含めば国が定めた機能を示せる。だが、機能性表示食品は、どんないい加減な情報でも機能性の根拠を示せば、国に届け出るだけで販売出来るのだ。機能性表示食品制度とは、科学を装ってはいるが、新聞やテレビなどに魅力的な広告を載せるための商業主義的な制度なのだ。国民を騙す制度は、早急に廃止すべきだと思う。
神戸市が「タワマン空室税」の導入を検討し始めたが、全国的に波紋が広がっている。増税流行りだが、こんなタワマン空室税があって良いものだろうか？ 神戸市中心街はタワマンが多い。しかし、タワマンの上層階は居住実態のない所有者が予想以上に多いとのこと。投資目的で所有しているケースとみられている。そこで市は「タワーマンションと地域社会との関わりのあり方に関する有識者会議」を設置した。その有識者会議の答申が「タワマン空室税の導入」とのこと。その理由はこうだ。実際に住んでいない人は修繕積立金などの負担に参加していない可能性があり、建物の保守に支障をきたす恐れが有る。将来劣化で取り壊すとしても原資が足りず、廃墟化してしまう恐れが有る。要は原資を確保しようということだ。しかし、マンションの区分所有者または居住者は、管理組合に入っている。必ず管理費と修繕積立金を支払う義務を負っている。たとえ空室でも所有者には、その義務があるのだ。滞納が長引けば、訴訟の手段もある。取りはぐれることはない。この有識者らは、マンション管理について無知過ぎるのだ。神戸市は兵庫県知事と同様に、常軌を逸しているように映る。
インバウンドの増加で京都はパンク状態だ。道路は常時渋滞で、地元住民はバスにも乗れない状況にある。そこで、京都市はインバウンド対策として、宿泊税について非常識な値上げを決めた。１泊１０万円以上には１万円の宿泊税をかけるという。でも、こんな事で京都のインバウンド対策になるのだろうか。今や、外国人にとって円安効果で日本の旅行は超お得の状況だ。しかもインバウンドにとって、１０万円が１１万円なったとして、痒いのだろうか。そこで考えてみた。世界を見ると、レオナルド・ダビンチの「最後の晩餐」で有名な教会にしても、アルハンブラ宮殿にしても、中国の故宮にしても、みな予約制になっている。京都は、ここに気付くべきだと思う。DXを駆使し、名所名跡の観光客を予約制に変えれば、インバウンドはハッピーになるし、京都市もハッピーになるはずだ。何故京都市は、１万円の宿泊税に突き進むのだろうか？答えは単純、京都市は世界をみず、心が古いからだ。
坪田慶大名誉教授が自著「外にいる時間があなたの健康寿命を決める：サンマーク出版」で、バイオレットライトの有効性を説いている。バイオレットライトとは、太陽光に含まれる光の１種で、その波長は３６０～４００ナノメーターで、紫外線とブルーライトの間に位置する。この光は、うつ病、パーキンソン病、認知症、睡眠障害、近視予防など、さまざまな病気の改善効果もあると言う。人間の目は、光を感知する受容体であるセンサーを９つ持っている。このうち４つは外の世界を視覚として感知する働きがある。残りの５つは、健康を維持し、体を整え、外界に適応し、ストレスを緩和し、睡眠を誘導し、危機感と安心感をもたらすなど、視覚情報を介さず直接的に光の情報を使って生存確率を上げるための受容体なのだという。その１つである受容体OPN５は、発達期の血管成長を助けたり、体温の調節に関与するのが基本的な役割のため、睡眠の質を良くしたり、うつ症状を軽減する効果がある。ただ残念ながらバイオレットライトは窓ガラスを透過しない。外に出て１日２時間低度日の光を浴びるのが、簡単かつ確実なOPN５活性化法だと言う。従って、表題通り「外にいる時間があなたの健康寿命を決める」ことになる。
日本酒が世界的ブームになっている。サッカー選手だった中田英寿氏がかなり前から世界に向けて日本酒紹介活動をしている。獺祭の旭酒造は世界進出のため社名を株式会社獺祭DASSAI Inc.に商号変更すると発表した。これから日本酒が世界へ大々的に進出する時期を迎えている。ところが、日本酒業界にも岩盤規制があり、製造の新規免許を認めないルールが存在している。しかも、７０年も続いているのだ。日本酒免許の規制緩和については、新規参入を認めない国税庁と新規参入を促す内閣府が対立している。日本酒の蔵元と製造量は減少の一歩を辿っている。ピーク比で、蔵元は６割減り、製造量は８割減った。逆に輸出は右肩上がりだ。国税庁は、需給の均衡維持を目的とした１９５３年制定の酒税法で、既存事業者の経営を守るため、新規免許を認めない運用を続けている。一方、内閣府は国家戦略特区で新規参入を認める方向だが、地元酒造協同組合との折り合いがついていない。国税庁は、目先の税金だけを追っている。国税庁が、日本経済の足を引っ張っていると言えそうだ。
ニュートンは万有引力を発見したことで有名だが、彼の才能はそれだけでは無かったようだ。「近代科学の父」と呼ばれたニュートンは、微積分や力学や宇宙科学でも成果を残した。下院議員にもなったし株式投資にも手を出したが、それは失敗に終わったようだ。ニュートンは問題解決能力に優れている。乞われて犯罪捜査の主任となり、ニセ金犯人を取り押さえ、ニセ金の流通を下火にさせ、社会不安を解消させた実績もあるとのこと。ニュートンはリンゴが落ちるのを見て、万有引力を発見したと言われている。しかし、どうやらリンゴと万有引力の間には、相当な時間ギャップがあるらしい。リンゴの落下を見たとされるのは２０代前半だ。それに対し万有引力を発表したのは４０代。なぜリンゴはいつも地面に垂直に落ちるのか。なぜ横や上ではなく、地球の中心に向かうのかと自問し続けたようだ。万有引力の概念は複雑で、本格的な理論を構築するまでにはリンゴの落下から約２０年もかかったのだ。２０年間も一つのことを考え続けられることに、天才の天才たる所以を感じた次第。
東電の柏崎刈羽原発の再稼働が焦点になっている。東電の総合特別事業計画では返済のために年５０００億円を捻出する方針となっている。だが、電力小売りの完全自由化や燃料価格高騰などの影響で事業環境は悪化。１８～２２年度の返済額は３０００億～４０００億円台にとどまった。柏崎刈羽原発が１基再稼働した場合、約１０００億円の収益改善を見込んでいる。東電にとって、柏崎刈羽原発が再稼働しなければデフォルトに陥り、事実上の経営破綻となる。だから、東電も国も再稼働に必死かと言うと、そうでもない。原子力規制委員会の審査は通過したものの、テロ対策設備の不備で、たとえ稼働したとしても１０月には停止しなければならない。一方で、数々の不祥事で新潟県民の東電への不信感は払拭されず、再稼働に必要な地元合意に至っていない。国は資源エネルギー庁のトップらを新潟県内市町村の首長にアプローチさせたが、避難計画にしても経済活性化にしても「持続的な発展に向けて何ができるか、具体的な検討をさらに深めていきたい」と答えは他人ごとだ。これまで「県民の信を問う」としてきた花角英世知事の意向もはっきりしない。元々東電の経営破綻を免れるために再稼働するというのは本末転倒だ。近くの志賀原発も能登地震で非常に危なかった。新潟地方の地震を考えれば、柏崎刈羽原発を廃炉にするのがベストな選択だと思う。
我が耳を疑った。自民党があの杉田水脈元衆院議員を夏の参院選比例代表の公認候補にしたとのこと。しかも、石破首相は「公認の評価は最終的には選挙で有権者に判断をいただくべき事柄だ」と、自民党総裁の権限を国民に丸投げしてしまったのだ。杉田水脈と言えば、アイヌ民族や在日コリアンへのヘイト発言で法務当局から人権侵犯と認定され、裏金事件でも政治資金収支報告書に不記載し、党役職停止６カ月の処分を受け、昨年１０月の衆院選には立候補せず、政治倫理審査会での釈明を逃れた輩だ。今自民党内では旧安倍派が石破降ろしを目論んでいるという。杉田は安倍元首相の秘蔵っ子だ。裏金不記載の萩生田が森山幹事長に泣きつき、安倍派復活のため杉田を参院選比例代表に押し込んだと言われている。でも、よく考えてみると、良い傾向かもしれないとも思う。ダーティな旧安倍派が目立ち、自民が参院選で大敗すれば、益々少数派与党となる。与党と野党が論戦を交わしながら、政策を決定するのは健全だ。毒には毒をもって毒を制すということかもしれない。
英誌エコノミストが、日本の小学校教育が素晴らしいと褒めている。１９７０～８０年代にかけて、世界の研究者は子供のテストの点数を上げる方法を探るため、日本に注目していた。だが現在、海外からの視察団の関心は「日本の学校における人格育成の方法」に向けられているという。大谷選手はなぜ試合後にごみ拾いをするのか、何故あれほど礼儀正しく列に並んだり、信号が青になるのを待ったりするのか、の答えは小学校教育にあるという。日本の子供は学業成績が優れているだけでなく、幼い頃から驚くほどの自立性に富んでいる。また、教師は成果よりも努力を高く評価する。この手法によって子供たちはより逞しく育つと指摘している。教師が生徒を叱る理由で最も多いのは「他人に迷惑をかけたから」だという。日本の子供は、目立たないように行動するすべを学ぶのだ。それが中学間近になると、大学入試に備えて塾に通いはじめる。結局、中学以降はシステムに適合する人材形成が目的になってしまい、小学校教育の素晴らしさが無くなってしまうと指摘している。日本の教育改革は、まずは中学校からということのようだ。
TBS番組「情報７daysニュースキャスター」で、初めて「リフィル処方箋」のことを知った。辞書を引くと、リフィルrefillは「詰め替え、差し替え用の品、おかわり」とのこと。リフィル処方箋とは、一定の定められた期間内に反復使用できる処方箋のこととのこと。１枚の処方箋であと２回、診察を受けずに薬の受け取りが可能な制度なのだ。医師から処方箋に「リフィル可」の表示をもらえば、診察を受けずに薬の受け取りが可能になるのだ。毎月医者に診てもらわなくても、然程問題の無い病気であれば、リフィル処方箋が最適だ。ところが、今まで「リフィル処方箋」など聞いたことが無い。掛かり付けの医者からも、聞いた事が無い。医師から見れば、診療費が増えないから僅かに減収になる。患者側からも言い出し難い。そんな塩梅で、闇に臥されていたのだろう。制度は３年前にスタートしているという。しかし、高額療養費さえも値上げしようとする厚労省が、何故「リフィル処方箋」を公に推奨しないのだろうか。怠慢としか思えない。医師には忖度するが、患者からはむしり取るという厚労省の思惑が見え隠れする。自分は、毎月医者に診てもらわなければならない病持ちではない。掛かり付けの医者に「リフィル処方箋」を所望してみようかと思う。
福島原発事故が起きてから、明日で１５年目を迎える。この１４年間で一体何を反省し、何が変わったのだろう。強制起訴裁判で刑事責任を問われた東電経営者に対し、最高裁は無罪の判決を下した。最高裁は巨大津波は予見できなかったとしたが、東電内部では巨大津波の検討はなされていた。でも、対策を先送りした経営陣を問うことは無かった。東電の事故処理費用は膨らみ続け２３兆円超に達している。賠償費用は当初、東電と他の原発を持つ電気事業者が負担することになっていた。ところが膨らみ続け、小売事業者にも全国民にも負担を課すようになった。燃料デブリの取り出しは全く目処が立っていない。収束までの道筋は未だに見えていない。国がこれまで東電に支援した額は計１５兆円超。東電は年間５０００億円を捻出して返済していく計画だ。その柱に据えているのが柏崎刈羽原発の再稼働だ。だが、テロ対策設備の不備で再稼働は延期になった。地元の不信感を払拭出来ず、再稼働に必要な地元合意に至っていない。原発の借りを原発で返すなど、まさにブラックジョークとしか言い様がない。
コメ価格が前年の２倍になり、５kg４０００円となっている。農水省は、やっと備蓄米を放出するとしたが、コメ価格が下がるかは分からない。コメ価格の高騰は、農水省と農水相に原因がありそうだ。江藤農水相は、２月の分科会で備蓄米の放出について問われると「法律に基づいて備蓄米は運用しなければならない。食糧法を隅々まで読んだが、価格の安定なんて書いてない」と言い張った。だが、書いてある。イロハのイの字も知らないのだ。これが備蓄米放出遅れの原因だ。更に江藤は「国はコメの生産調整はしていない。大いなる誤解だ」と主張した。確かに２０１８年に国はコメの生産量を調整する減反政策を廃止した。だが、その後も政府は全国の生産量の目安を提示し、補助金で水稲からの転作を促すなどしてコメの生産を絞っている。実質的な減反を続けているのだ。減反を続ける理由はJAの要望によるものだ。JAが農水官僚の天下り先になっているからだ。２００５年に小泉政権が、天下りを禁止した。それでも天下りは続いている。２００９年以降だけで、２８人の農水省職員がJAの関連団体に再就職している。離職後２年以内は天下り不可という制度を悪用し、２年後に天下りさせているのだ。結局、コメ価格の高騰は、農水省と農水相の合わせ技とでも言えそうだ。
私立高校無償化の狙いと効果は、どうなのだろうか。高校無償化は維新が中心になって進めてきた。大阪府は全国に先駆けて２０２４年度から高校無償化を始めた。すでに実績はあるのだ。その結果、高校無償化で生徒は私立に集中し公立は減少した。ところが、吉村知事は「公立の生徒が減った分、質の上がった教育が出来るメリットもある」と嘯いたのだ。だが今大阪府では、名門の府立寝屋川、八尾、鳳、各高校の受験倍率が１倍を割り、教育関係者を中心に衝撃が広がっている。府立学校条例では、３年連続で募集人員を満たさず、改善する見込みがない場合、再編整備の対象になり、定員割れは統廃合となるのだ。吉村の言う「少数精鋭」では決して無いのだ。維新が進めた高校無償化の理由を勘ぐると、違う景色が見えてくる。維新が国策として高校無償化を進めた理由は２つある。１つは、府内在住者は無償だが、府外は対象外で地域格差が問題視されていたこと。これを国の予算で解消することこそが狙いだったと言われている。もう１つは、国が予算化すれば、府の財政負担は２０２５年度３７億円、２０２６年度２５４億円、計約２９０億円軽減されることになる。大阪が地元の維新が高校無償化に拘った理由が見えてきた。何のことは無い。維新は大阪府のためだけに全国を巻き込んだのだ。こすい奴らだ。
維新の前原共同代表が、高校無償化が通ったことで図に乗って「次は大学無償化だ」と言い出した。今後少子化で大学の存在は淘汰される運命にある。一口に大学と言ってもピンキリで、最先端を学ぶ大学もあれば中高学校の補習レベルの大学もある。大学入学がゴールで入学後は学業そっちのけでバイトに精出す学生も多い。何より進学率１００％の大学を目指すべきなのかを考え直さなければならない。何故前原は「大学無償化」を言い出したのだろう。「教育の大切さ」を考えるには、余りにも考えが短絡過ぎる。受けの良さを狙った票稼ぎとしか映らない。もし前原が本当に教育の大切さを大事にするのであれば、まず奨学金制度の充実化を図るべきだと思う。更にもっと大きな目で見ることが出来るのであれば、大学の質を向上させるための国家予算の強化に言及すべきだと思う。前原には「政界の死に神」との異名もある。これまで尽く政党を潰してきた。維新は操を捨てて、革新と言いながら保守に潜り込んだ。維新は初心に戻るべきだと思う。維新を潰せば、前原の本懐と言えそうだ。お騒がせな政治家だが、役に立つこともあるものだ。
日本人の死因の第１位はガンだ。しかも死亡する原因の大半は、ガンが最初にできた原発巣ではなく、転移したガンの影響だという。だから、ガンが何故転移するのかを究明することは、ガン撲滅のための重要な研究テーマと言える。そこで京大などの研究チームが、ガンが何故転移するのかを突き止めたと英科学誌ネイチャーに発表した。まず活性酸素に注目した。腫瘍の内部は活性酸素種が蓄積しやすい環境にあると考えられているが、腫瘍内の活性酸素種を細胞レベルで直接的に検出する技術が確立されていないのが欠点だ。活性酸素種といえばH２O２。そこで、ガン細胞周囲のH２O２の分布を１細胞レベルで可視化できるツールを開発したとのこと。すると、腫瘍の内部の活性酸素は転移を抑える効果があるが、腫瘍の外部にある活性酸素は転移を促進するという事実を発見したのだ。つまり、腫瘍の外部にある活性酸素を消去出来れば転移を抑制出来る可能性があることを見出したのだ。この研究で、ガン撲滅は一歩も二歩も進んだことになる。頼もしい限りの日本発の研究であると嬉しく思う。
トランプはマスクにアメリカ国際開発庁USAIDを閉鎖するよう命じた。USAIDは、世界６０以上の国々で人道支援、医療衛生、教育発展、民主主義強化、多文化共生社会の実現、女性の権利の擁護、性的少数者への支援、マイノリティの権利の擁護など、多岐にわたる分野で資金提供活動を展開している。活動費を８兆円削減するとともにUSAID職員を１万人から６００人弱に減らすという。日本でも東日本大震災の際はUSAIDに助けられた有り難い存在だった。今は世界中がUSAIDの人道支援が無くなるのを嘆いている。確かに大問題だ。でも、人道支援はUSAIDの活動の一部に過ぎないという。USAIDは米国に従わない海外の政権を転覆し、親米的な政権を樹立するために使う海外工作の中核的な機関とのこと。まさにCIAの実行機関なのだ。アラブの春やカラー革命はUSAIDが工作していたという。ひょっとすると、ウクライナ東部のロシア系住民を虐殺し、プーチンにウクライナ侵攻の火を点けたのもUSAIDの仕業かもしれない。トランプ政権の一つの目標は、ディープ・ステートの排除と言われている。そう考えると、USAIDの閉鎖も肯ける。でも、トランプに心あらば人道支援の領域は継続させてほしいものだと思う。
トランプとゼレンスキーが言い合いになり、トランプがウクライナへの軍事支援停止を命じる事態に陥った。果たして、お互いの主義主張が食い違っていたのだろうか？ 三木トライズ社長は「ゼレンスキーの英語力が厄だった」と指摘している。ゼレンスキーの英会話には不適切な表現が３つあったとのこと。バンスの「平和と繁栄への道とは、外交に関与することだ」との発言に対し、ゼレンスキーは「What do you mean?」と返した。この言い回しは、相手の意図を疑問視し、論争するような響きを持っているという。「Could you clarify what kind of diplomacy you are referring to?」と話せば、何の問題もなかった。米国内の英語ネイティブ話者から見れば「けんかを売られた」と感じてしまったのだろう。結局、この「What do you mean?」が発端となって、ボタンの掛け違えが生じてしまったのだと指摘している。何のことは無い。子供レベルの喧嘩なのだ。でも、一国を代表する大統領が子供レベルの喧嘩をするから大問題なのだ。
たまに街中でテスラを見掛けると「あっテスラだ」と目が輝いたものだった。ところが、最近は何の感動も覚えない。むしろ、ズングリムックリして冴えない車だなとも思うようになった。世界中でテスラ離れが起きているとのこと。テスラのオーナーたちが、マスクのトランプ政権への関与に抗議し、車を手放していると報じられている。中国の自動車メーカーBYDをはじめとするライバル企業の競争が激化している。BYDは販売数でテスラを抜いた。テスラが本命視している安価な自動運転機能の搭載も始めている。テスラはここ数年モデルチェンジをしていない。すでに時代遅れの感もある。ドイツではテスラ・ボイコット運動が激化している。テスラの販売数は欧州と中国で激減している。株価は５０％も急落した。「軒を貸して母屋を取られる」という諺があるが、マスクの場合は「軒を借りて母屋が傾く」とでも言えそうだ。実業家は分相応に実業に徹し、政治などにクビを突っ込むべきではないとの戒めかもしれない。
日本全国には約７万７０００の寺院があるが、そのうちの４割は運営がままならない事態に陥っているという。理由は人口減少や檀家離れだ。ところが、１３３年も住職不在だったお寺に就任し、２６件しかいなかった檀家信徒を３０００件に増やした住職がいるという。前橋市に本堂を構える真言宗天明寺の鈴木辨望住職だ。今までお寺ではやらないことをやったとのこと。HPを作りお布施額を明示し、葬儀社へ直接営業をかけ、遺骨を預かるようにし、永代供養も散骨にも応じ、定期的に手紙などでコミュニケーションを取り「接点を持つ」「断らない」という理念に徹したという。更に檀徒専用墓地を自ら設計し役所に申請し、分譲ビラのポスティングまでした。これまでは檀家が住職にお願いする形で葬儀の依頼があったが、双方がフェアになって相談する形に変えたのが勝因だと言う。一方で、中国人による神社仏閣買収が増えているという。お布施の収益は非課税で、他の事業を行った場合も税優遇され、物件を売却した際も税金はかからない。理想的なビジネスモデルなのだそうだ。文化庁は、急増する宗教活動以外を目的とした宗教法人の売買を「脱法行為」として警鐘を鳴らしているが、具体的な罰則規定はない。やりようによっては神社仏閣経営は天国のようだ。
地方創生が叫ばれてから１０年が過ぎたが、成果は殆ど無い。石破首相は、昨年の倍の２０００億円を予算化した。しかし、地方自治体は昨年の予算を余らした。最早地方には予算を有効に使うアイデアさえ浮かばないのだ。今やオーバーツーリズムで海外から３９００万人も来日しているというのに、地方はそれを生かすことが出来ないのが現状だ。要因は幾つかある。１つは、行政の人事が２年で変わるため、真に必要な施策に予算を充てることが出来ないことだ。もう１つは、インバウンド客のニーズに対応が取れていないことだ。行政はツアー客を対象に施策しているが、今や個人旅行客が全盛の時代だ。飛行機とホテルを別々に手配して「好きなときに、好きなところを回っていく」のが旅のスタイルなのだ。世界の富裕層が求めているのは「旅先でインスピレーションを得る体験型コンテンツ」なのだ。こういう個人旅行客に高価なパンフレットを作っても無用の長物。ネットを駆使し、地方ならではの体験をさせる仕組みが重要なのだ。国と自治体は、まず人事制度を改革し、インバウンド客に精通した人材を育成する必要がありそうだ。