大盤振る舞いの諸制度

文科省が、優秀な博士課程の学生に生活費を支給する支援制度について、生活費の支援を日本人に限定する方向で見直す方針を固めたとのニュース。受給者の約３割を中国籍の留学生が占めていることを疑問視する声が国会で挙がったからだ。この制度は、２０２１年度に始めた次世代研究者挑戦的研究プログラム。１人当たり年間最大２９０万円を支給するが、国籍要件は無い。この制度は元々、日本人学生の支援を主目的としていた。日本の制度は、この手のものが多い。このブログ「高額療養費制度の資格見直しを」にも書いた通り、高額療養費制度は住民票と３カ月以上の在留期間がある外国人は、国民健康保険などに加入すれば高額療養費制度の利用が受けられるのだ。殆ど保険料を払わずに高額療養を利用出来るのだ。文科省は大学予算を削減し、厚労省は医療費削減を叫んでいるのに、この種の制度には大盤振る舞いだ。予算削減とは言うものの本気度が見られない。