衆院選で公明党が惨敗した。議席を32から24に大幅に減らし、大阪の比例区では前回より100万票以上も減らした。公明党にとって、大阪は常勝関西と呼ばれるほどの重要な場所だ。それが、長年議席を守ってきた3区、5区、6区、16区のすべてで日本維新の会に敗北した。中でも3区は、支持母体である創価学会の中で聖地とされる特別な場所だったのだから、事態は相当深刻だ。更に先月就任したばかりの石井代表が埼玉14区で国民民主党候補に負け落選した。その上醜聞もある。公明党と熊野参議院議員がセクハラ事件で敗訴した。何と山口前代表が被害女性に「議席が減ったら困る」と口止めをしたというから、開いた口が塞がらない。池田大作名誉会長が死去してから1年が経った。創価学会内部も内ゲバが始まっている。若い世代が入信せず組織の高齢化が進んでいる。創価大学も定員割れした。公明党の平和・安全も色褪せ、自民の言いなりだ。最早ストッパーの役割も果たしていない。政治的には、金魚のフン状態だ。いつまで自民にくっついて行こうと思っているのだろうか。
これまで慢性腎臓病の治療は「安静第一」だったが、近年は運動療法が最も効果的であることが分かってきたという。腎臓は単に尿を作る臓器だと思っていたが、NHK番組「ヒューマニエンス」を見て、非常に重要な臓器であることを知った。腎臓は体の左右それぞれ背中側の腰上に位置する臓器。血液中の老廃物、水分、塩分、尿酸などをろ過して尿として体外に排泄するほか、血圧のコントロールなどを担っている。腎臓の正常さを測る尺度のひとつにクレアチニン値がある。クレアチニンは筋肉が運動する際排出される老廃物だ。腎機能が低下すれば尿中のクレアチニンが増えることになる。だから、腎臓の治療は安静第一だった。ところが、東北大学病院で始めた運動療法がクレアチニンと尿たんぱくを減少させ、腎機能を回復させることが分かったという。運動は「強度」が重要で「少しきつい」と感じるくらいの負荷が必要とのこと。腎機能を自力で鍛える1分体操を推奨している。基本の運動療法は壁プッシュで、腎臓への負担を減らす背筋反らし、腎臓周辺と足腰の筋肉を鍛えるレッグレイズ、腎臓の血流を促すバックブリッジ、をそれぞれ1分間に数回繰り返せば良いとのこと。骨格筋量の低下や身体の虚弱化も防げるので一石二鳥の療法と言えそうだ。
日本人の死に至る病は、がん・心疾患・脳血管疾患だが、近年新たに誤嚥性肺炎が加わった。日本人の死因第6位にランクインし、誤嚥性肺炎による死亡者の97%が70歳以上だという。いまや高齢者にとって3大疾患にも劣らぬほどの大きな死亡リスクとなっているのだ。誤嚥性肺炎を予防する方法が「名医・専門家に聞く すごい健康法:週刊新潮編:新潮新書」に書いてある。誤嚥性肺炎を予防するには 「歯みがき」よりも「舌そうじ」が重要だと指摘している。唾液と一緒に食べカスが、あるいは口の中の細菌が気管から肺へと流れ込み、それが蓄積し、炎症を起こして肺炎になる。食べ物の誤嚥よりも細菌が肺に入ることが誤嚥性肺炎の最大の要因だという。口腔内で細菌が一番繁殖しているのは、歯ではなく舌なのだ。だから舌そうじをセッセとしなさいと説いている。歯ブラシは硬すぎて味蕾を傷つけてしまうので不適とのこと。エラストマー樹脂製のタンクリーナーがベストだという。口腔内に繁殖したカンジダ菌は歯周病菌のエサとなるから、舌そうじは歯周病の予防にもなる。人の口腔内が最も汚れているのは起床後だから、朝一番で舌そうじするのが効率的だという。舌そうじの後に、舌の中央部分にスプーンなどをグッと押し当てると舌の筋トレとなり、誤嚥も防げるという。自分は今まで歯ブラシで舌そうじをしていたが、早速エラストマー樹脂製のタンクリーナーに替えようと思う。
衆院選で自公が過半数割れし、石破政権の風向きが怪しくなってきた。自民、公明、維新が負けて、立憲、国民が勝った。既に、自民と立憲で国民の取り込み合戦が始まっている。玉木国民代表は、自民とも立憲とも組まず、政策実現のため是々非々で進めようとしている。国民民主がキャスティングボートを握っている。さて、玉木はどのように動くのだろうか。玉木が自民と組めば、大臣の椅子を1つ貰うくらいで、自民に飲み込まれてしまう。然りとて、どことも組まなければジリ貧になるだけ。でも、立憲と組めば、玉木には財務相ともう1つ位の椅子が待っている。維新も立憲と組むことになれば、数が足りるので、玉木は立憲と組むことになるだろう。維新は立憲を毛嫌いしている。枝野立憲だったからだ。でも、野田代表とは相性がいい。選挙の負け組だけに、大臣の椅子に目が眩んで、立憲と組むかもしれない。野田立憲代表の説得力次第で、政権交代は実現するかもしれない。
首都圏で強盗事件が相次いでいる。夜中から明け方にかけての犯行が多い。最近自分も明け方の外の音に敏感になってきた。もし、家の中に侵入されたとしても、110番すれば5~10分で警察が駆けつけるというから、この5~10分を如何に凌ぐかがポイントだ。もし、侵入されたら、寝室のドアが開けられないようにベッドで支え棒をし、110番スマホは受話器マークを再度押してハンズフリーにしておくのが良いという。昨年のルフィ事件では、殺人に至る凶悪な犯行で高額被害が目立っていた。ところが、最近の強盗事件は、住民を粘着テープで緊縛したり暴行を加えたりするが、被害額は高々10万円程度だ。ルフィほど大きな犯罪組織ではないのかもしれない。では、主犯はどのような家を狙っているのだろうか。知らない人を簡単に家に入れてしまうガードの低い家や、闇名簿に載っている家や、特殊詐欺に騙された経験のある家が抽出されているらしい。以前我が家に「お宅の屋根が剥がれている。近所に来たついでだから千円で見てあげましょうか」と訪ねてきた者がいた。我が家は専門業者に頼んでいるから不要ですと断った。業者の誘いを断れない人は、かなり危ないと思う。いま一般家庭には、防犯ベル・ライトや鍵でガードを固め、見知らぬ者の訪問には毅然とした態度で応対し、事件遭遇を想定した対策を考えておくこと、が求められている。
自転車のながらスマホ運転が11月1日から厳罰化されることになった。自転車のながらスマホは、これまでも各都道府県の公安委員会規則で禁じられ、違反した場合には5万円以下の罰金とされてきた。11月1日からは新たに道路交通法でも禁止される。改正道交法では、①自転車を走行中に通話したり、画面をじっと見たりした場合には6カ月以下の懲役または10万円以下の罰金、②ながらスマホにより事故を起こすなどの危険を生じさせた場合には1年以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられるようになる。違反行為を繰り返す人に義務づける「自転車運転者講習」の対象にも追加され、3年以内に2回以上繰り返した場合には講習受講を命令できるようなる。従わない場合は5万円以下の罰金が科される。また、これまで罰則の対象外だった自転車での酒気帯び運転(呼気1リットル当たり0.15ミリグラム以上のアルコール)についても、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる。飲酒運転をする恐れのある人に自転車や酒を提供した場合にも罰則が設けられる。でも、自動車で厳罰化したが、事故件数は増加している。現状を考えると厳罰化もやむを得ないだろう。しかし、厳罰化や取り締まり強化よりも、まず危険性を充分認識させるよう徹底的に再教育するのが初めの一歩だと思うのだが。
パートには、103万円と130万円の壁が存在する。103万円の壁は、所得税と扶養控除消滅だ。130万円の壁は扶養者の社会保険脱退基準だ。だから、もっと働きたいと思っても、壁の存在で働く時間を制限することになる。政治が成すべき事は、壁の撤廃だ。壁を超えても所得が下がらないように改定すべきだ。すかいらーくが面白い制度を導入した。バイト評価のポイント制度だ。店長が必要な業務をこなした従業員にポイントを出し、累計100ポイントで時給30円アップなど、一定数になると昇給する。この制度を少し改良しパート従業員にも適用したらどうだろうか。例えば、年収が103万円を超えない時給に設定し、超える分はポイントを付与する。こうすれば、動きの遅い政治に先行して、パート所得を実質的にアップすることが出来るはずだ。行政には慣習の壁があるが、民間の知恵は無限だ。
候補者が選挙で使う費用は公職選挙法で上限が決められている。衆院選小選挙区の場合、有権者数によって上限額が異なり、2500万円前後。はがきの印刷代や新聞広告代、演説会場の場所代などは一部が公費で負担される。使った金額は「選挙運動費用収支報告書」に記して提出する義務がある。前回2021年衆院選で、東京1~25区を制した候補者が使った平均額は704万円。最も少ない候補で237万円。最高は1532万円だった。個人演説会場看板製作料、新聞折り込み料、事務所借り上げ料、選挙カー賃料、人件費、供託金等々、使う先は幾らでもある。殆どの候補者は、704万円と報告しても、実際は1500万円以上かかっていると言う。その差が、裏金であり持ち出しであり、他人には言えない不透明なお金だ。現在の国政選挙は大金が無いと立候補も出来ないのが現実だ。だから、二世議員が蔓延る状況になっている。早急に選挙活動の方法を制限する必要がある。DX化を推進し、ポスターやビラや連呼を禁止し、立ち会い演説会を充実させるべきだと思う。
空が雨模様となり、急遽屋根のある鳥羽水族館に行くことにした。鳥羽水族館には、40年前頃に家族で入ったことがある。当時は小さな水族館だった。展示も貧弱だったと記憶している。ところが、30年前に移転・建て替えて立派な水族館になっていた。展示生物は約1,200種で、日本国内では最大であり、年間100万人が訪れるという。久々に子供に戻って水族館見学を楽しんだ。期待外れの反対で、予測外れの水族館であった。帰路は、近鉄特急と新幹線を乗り継ぐほぼ4時間の行程だ。車窓の移りゆく景色を楽しんだ。一つ気付いたことがある。伊勢から名古屋にかけて、黄色の背高泡立草が群生しているのだ。一時は日本中に蔓延っていたが、自然淘汰され見掛けなくなってしまったものと思っていたのだが、しぶとく生き延びていたのだ。その背高泡立草も名古屋を離れるに従い減っていき、関東では殆ど見られなかった。まるで、近鉄特急と新幹線の車窓は、黄色のグラデーションで飾っているように感じた。黄色が無色に変わり東京に着いた。
鳥羽の真珠島で海女さんの実演を見てから、パールロード経由で横山展望台に向かった。大したことは無いと高をくくっていたが、そうではなかった。英虞湾を一望出来るパノラマビューに感動した。宿はサミットで有名になった志摩観光ホテル・クラシックを予約した。従業員が多い。しっかり教育されている。でも建物は古く、部屋の一部にはガムテープで補修されている所もあり、少しガッカリした。夕食と朝食はラ・メール・クラシックで摂った。ディナーはフレンチのフルコースでワインのペアリングを注文した。周りを見回すと、殆どが二人連れで海に向かって座っている。我が家は、静かに会話を楽しみながら食事をしていたのだが、殆どの二人連れは無口で神妙な顔をして食事をしていた。雰囲気に圧倒されてしまったのだろうかと思った。ところが、たった一組大声でNYの○○は美味かったとか、昔の会社の部下の失敗談を話すアホなワンマン経営者風が、その場の雰囲気を壊していた。ところが、朝食時は一変した。ワイワイガヤガヤと全体ががさついているのだ。後で団体客であることを知った。志摩観光ホテルの売りはサミットのレガシーだけで、値段が高い割には今一だと知った次第。
昨年から延び延びになっていた松阪・志摩旅行がやっと実現した。松阪には、40年前頃に家族ぐるみの付き合いしていた入社同期の一家が住んでいる。一度は訪問したいと思っていた。御主人とは、同期会で毎年会っているが、奥様とはほぼ40年ぶりの再会だ。子供や孫の話で、大いに盛り上がり楽しいひと時を過ごすことが出来た。松阪城跡を案内していただいた。立派な石垣だった。紀州藩士が住んでいた御城番屋敷は綺麗に整備されていて、今も住民が住んでいることに驚いた。松阪には本居宣長や小津安二郎の記念館があるが、生憎月曜日で休館だった。旅行の日程を間違えたことを少し悔やんだ。夕食を共にしたすき焼き御膳の松阪牛は格別に美味かった。さすが日本一の松阪牛は別格だと思い知った次第。
大阪大学ミトコンドリア動態学研究室の岡本准教授は「少しでも老化を遅らせるには、ミトコンドリアを鍛えるのが良い」と言う。ミトコンドリアは細胞の中に存在する小器官で、地球上の多くの真核生物はミトコンドリアを持っている。真核生物とは、すべての動物、植物、菌類、多くの単細胞生物は真核生物だから、殆どの生物はミトコンドリアを持っているということだ。ミトコンドリアのもっとも重要な働きは、エネルギーをため込んだATP(アデノシン三リン酸)を作ることだ。ミトコンドリアは体重の10%を占め、1日にその10倍ものATPを作っている。なんと毎日体重と同じくらいのATPが作られているのだが、作ったATPは即座に消費されてしまう。つまり、人間はそれぐらいエネルギーを使っているということだ。ミトコンドリアのATPを作る機能が低下すると、エネルギー不足になり、細胞が果たしているさまざまな機能が保てなくなるのだ。これが老化だ。老化を遅らせるためミトコンドリアを活性化させる方法があるという。1つは適度な空腹。12~18時間食べないとミトコンドリアを増やすスイッチが入る。2つ目は適度な運動。3つ目は寒冷刺激。乾布摩擦や冷たい水で顔を洗えば良い。但し、無理をすると心的ストレスでミトコンドリアの機能低下を引き起こすという。要するに、適度な運動と食事で、心地良く暮らすことが老化を遅らせるということのようだ。
米スタンフォード大学などの研究チームが「人には急激に老化が進む時期が2度ある」という内容の論文を発表した。44歳と60歳のタイミングで急激な老化が生じていたという。伊賀愛知大教授は血管の観点から納得がいくと言う。44歳頃は大動脈の動脈硬化が顕著に表れはじめる時期で、60歳頃には毛細血管の数が20代の頃の6割程度まで減ってしまうとのこと。老いを防止するには、血管年齢を若く保つことがポイントのようだ。科学学術雑誌サイエンスによると、タウリンが老化を防止するという。米コロンビア大学の研究チームがマウスで実験した結果、タウリン補給で寿命が延び、人間に置き換えると7~8才もの延命効果があったという。タウリンは体内でも合成されるが、経口摂取の効果が大きい。タウリンが多く含まれている牡蠣やたこ、いか、かつおなどの魚介類の摂取がお薦めとのこと。嬉しいことに好物と一致する。「名医の食卓:満尾正:アチーブメント出版」によると、若返りホルモンとして知られるDHEAを増やす食材は積極的に食べたほうがいいという。魚介類と1日4色以上の野菜がお薦めとのこと。そう言えば、我が家の食卓に鮭料理が増えた。鮭は免疫維持に欠かせないビタミンDをもっとも多く含む食材で、抗酸化成分であるアスタキサンチンも多く含まれている。まさに長寿食の代表例なのだ。医食同源という言葉を思い出した。
理系研究者の8人に1人が雇い止めされているという。2013年に施行した改正労働契約法では、一般の労働者について有期雇用の通算契約年数が5年を超えると無期雇用への転換を申し込め、雇用主は拒否できないと定めている。研究者については、研究活動が長期に及ぶため、5年ではなく特例で10年に設定され、2023年4月に節目の10年を迎えた。この改正の主旨は無期雇用を促すためだ。10年働いて貢献している人はもう無期雇用になってもいいでしょう、というのが法の精神のはずだ。ところが、無期転換を逃れるため法の趣旨を逸脱したクーリングが使われている。クーリングによって、いつまで経っても10年を迎えられないのだ。挙げ句の果て雇い止めされる。諸悪の根源は、大学の法人化と運営費交付金減額にある。言い方を変えれば、国は科学研究の芽を潰しにかかっているのだ。米国のように日本の大学が公募により競争的研究費を増やすのは困難だ。その結果日本の大学レベルは世界に大きく遅れてしまった。一方中国は科学文献件数で世界一になろうとしている。国から潤沢な研究費が支給されるからだ。大学の法人化を見直す時期が来ていると思う。
今年のノーベル物理学賞に伊東乾東大教授が異議を唱えている。人工的なニューラルネットワークによる機械学習を可能にする基礎的な発見と発明に対して、プリンストン大学のジョン・ホップフィールド博士とトロント大学のジェフリー・ヒントン博士が受賞した。ホップフィールド博士は、1982年にホップフィールド・ネットワークを提唱し、第2次AIブームの火付け役となった。だが、この仕事は1972年に発表された甘利俊一の仕事の焼き直しに過ぎないと断言している。また、ヒントン博士は、2006年の深層学習の成功で有名になったが、深層学習という発想はヒントン博士たちの試みの30年近く前に福島邦彦博士が発想、実装し実現していたものだと言う。ヒントンの研究室はAI大手を支える主要なエンジニアを多数輩出しているが、決して原点ではない。ノーベル賞は「本当の原点」を創始したパイオニアに授賞することとされてきた。ところが、近年は政治的忖度や利害でねじ曲げられている。本来、ニューラルネットワークを受賞対象にするのであれば、本当のパイオニアである甘利俊一、ホップフィールド、福島邦彦を授賞すべきと訴えている。同時に異議を唱えない日本政府に落胆している。選考者に科学的目利きがいなくなっているのかもしれない。
第50回衆院選が公示され、各党の公約が一斉に発表された。「政治とカネ」一色になっている。党から支給される政策活動費を廃止するか存続させるかが焦点だ。自民は存続の方針だが、公明も含めた他党は全て廃止を求めている。しかし、各党の公約を眺めていて違和感を覚えた。衆院選の焦点が政策活動費であることにだ。国民感情は政策活動費の不透明さに集中しているが、それを騒ぐだけで良いのだろうか。日本は今、少子化、外交、経済、社会保障、憲法等喫緊の課題を抱えているというのに。そもそも、政策活動費の不透明さを騒ぐこと自体がおかしい。不記載の安倍派議員を非公認にすることもおかしい。総務省は政策活動費を記載するよう通達してきた。議員であれば誰でも知っていることだ。ところが、安倍派幹部は談合して、不記載の指示を出した。非公認にされた議員は幹部の指示に従ったに過ぎない。諸悪の根源は、不記載と決めた安倍派幹部らだ。政策活動費不記載を正当に断ずるのであれば、安倍派幹部らの議員資格を剥奪すべきであったと思う。政策活動費に不審な点があれば監査し、罰則を与えるよう法律を作れば良い。それだけの問題だ。政治とカネを騒げば騒ぐほど、国会議員が真の課題から逃げているように見える。
就任3年目の新人監督の明暗がハッキリしたシーズンであった。新庄日ハム監督と立浪中日監督だ。日ハムは最下位に低迷していたが2位に躍進した。一方中日は3年連続で最下位に沈んだ。この明暗は監督のマネージメント力にあると言っても過言ではなさそうだ。新庄の信条は「機会は平等に、評価は公正に」だ。新庄は、過去の実績などに関係なく、選手全員にチャンスを与える姿勢で采配を振るった。個々の選手へのフォローもしっかりやったようだ。その結果若手が大きく成長した。万波、清宮、郡司、田宮、伊藤など数え上げたら切りが無い。一方立浪は、王様然と振る舞った現役時代と変わらぬ強権的なやり方で選手との間に溝ができ、特に中堅以上の選手から反感を買った。俺の言う通りやれという上から目線では選手が萎縮してしまう。若い才能を潰してしまった訳だ。また役にも立たない実績を重視し、中田、中島を重用し益々若手のやる気を殺いでしまった。明暗は、未来を見つめる者と過去にすがる者の差と言えそうだ。
クーリエ・ジャポンの記事「先進国の美しいバナナやパイナップルのためにいまも産地が払う代償」が目に留まった。欧米で売られている美しいバナナやパイナップルはコスタリカ産が多いという。コスタリカは、世界第三位のバナナ輸出国、そして世界一のパイナップル生産国だ。2023年には、主に米国と欧州にむけて、200万トンのバナナと250万トンのパイナップルが生産された。しかし、バナナやパイナップルが美しいのには訳がある。欧米は美しいバナナやパイナップルを好む。だが、コスタリカは美しいバナナやパイナップルを作るため、危険な農薬を使用している。そのため、農園の家族の血液からは、クロロタロニル、マンコゼブという発がん性のある防カビ剤、子供の神経に毒となるクロルピリホス、神経発達を阻害する殺虫剤成分であるネオニコチノイドなどが検出されている。現地の人は発がん性物質漬けになっているのだ。欧米の域内ではこれらの農薬の使用は禁止されているのに、農薬の輸出は制限されずコスタリカで使われ続けているのだ。甚だしいダブルスタンダードだと思う。一方日本のバナナの85%はフィリピン産だ。さて、フィリピンの農薬事情はどうなっているのだろうか。
環境省と日本自然保護協会の調査によると、全国の里山などに生息する鳥類のうちスズメなど16種の個体数が絶滅危惧種の基準に相当するペースで急速に減少しているとのこと。106種の鳥類のうち16種の個体数が環境省のレッドリストで絶滅危惧種の基準に相当する年3.5%以上のペースで減少していることが分かった。スズメが1年あたり3.6%減少していたほか、セグロセキレイが8.6%減っていた。チョウは103種のうち34種が年3.5%以上のペースで減っていた。環境省は、温暖化によって生息に適した地域が減少したり里山やその周辺の管理が行われず環境が変化したりしたことが影響しているとみられると推定している。そう言えば、我が家周辺でもスズメを見掛けることが激減した。長年、庭の餌台に市販の「小鳥のエサ」を置き、毎日スズメを眺めてきた。ところが、2週間前ころからピタッとスズメが来なくなった。温暖化とは無関係だろうが、原因が分からない。毎日眺めていたスズメが来ないと、何か寂しくて物足りないものだ。でも、エサを置いて、ひたすら待つしかない。
日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞した。授賞理由は、核兵器の無い世界を実現するための努力と、核兵器が二度と使われてはならないことを、証言を通じて示したことで、核兵器の使用は道徳的に許されないとする国際的な規範が醸成され「核のタブー」の確立に大きく貢献したこと、とされている。でも、そういう理由であれば、数十年前に授賞しててもおかしくない。何故、今なのだろう。世界情勢と被爆者年齢を考慮したのだろうと思う。プーチン大統領は、先月ウクライナに対し核兵器使用のハードルを引き下げる指針改定案を公表した。イスラエルはイランの核施設を標的にしている。核兵器保有国は兵器の近代化と改良を進め、一方で新たな国々が核兵器を手に入れようと準備を進めていると言われている。再び核兵器を使う危機が目前に迫っているのだ。更に決定的なのは、被爆者の高齢化だ。あと10年もすれば生き証人がいなくなる。核兵器の悲惨さが風化してしまうのだ。自分は、授賞の最大の理由は、生き証人の存在だと思う。日本も、生き証人のいる間に、核拡散防止条約の再検討会議に拘らず、核兵器禁止条約に参加すべきだと思う。
何と公明党が、自民党から非公認とされた西村康稔元経産相を推薦すると発表した。西村は裏金作りの主導者だ。政治資金の不記載は総務相通達に違反するし、脱税そのもの。殆ど黒に近い犯罪者を推薦するというのだ。恐らく石井公明党代表は、公明票を上積み出来ると考えたからなのだろう。これほど理に合わない事までして、何になるのだろう。国民感情を逆なでするだけだ。平和と安全を是としていた公明党は、山口代表時代に防衛3法を認め、日本が戦争に参戦することを容認した。そして今度は、石井代表が殆ど黒に近い犯罪者を推薦するに至った。公明党の支持体である創価学会の信者らは、公明党の変質を如何に評価しているのだろうか。多分、創価学会の公明党離れが進むに違いない。もし進まなければ、党是「平和と安全」を「戦争と無法」へと変更すべきだと思う。
日本のポスドクの就職率は相変らず低迷したままだ。日本の大学院博士課程を出ても就職先が見つからない。たとえ優秀でも仕方なく大学院に残り、院生の手伝い程度の仕事をしながら研究を続け、薄給の不安定な生活を送ることになる。欧米では、ポスドクはトレーニング期間として浸透していて、任期を終えた後は正規の研究員として、それぞれの研究を進めていくのが一般的だ。ところが日本ではそうならない。企業がポスドク採用を避けるのだ。入社した新卒を入社後に再教育して企業風土に馴染ませる慣習があることと、元々研究内容に重きを置いていないからだ。ところが、熊本に半導体工場を作ったTSMCが、ポスドク獲得のため全国行脚を始めたという。TSMCは役員28人のうち17人が博士号を持っている。TSMC幹部は「日本人は想定より働かないが、博士号を取得できる学生なら違うはずだ。昼夜を問わず研究開発に没頭できる人材を探している」と述べている。TSMCの動きで、日本の経営者がやっとポスドクの価値に気付くかもしれない。もし気付けばウインウインの関係が築かれるのだが。
闇バイトが絡む強盗が再び頻発し始めた。闇バイトが絡む強盗・殺人事件は1年前のルフィ逮捕で終焉したかにみえた。ところが、全く同じ手口の強盗事件が再発したのだ。ルフィの時は凶悪な殺人事件だったが、今回は強引な強盗がメインだ。しかも、空家を狙うのではなく、住民がいる時を狙い、暴行によりお金の在りかをハカせるのだ。確実に金品を得るために悪い意味で進化しているのだ。何と「トクリュウ」と呼ばれるようになったのだ。トクリュウとは、警察庁が「SNSを通じて募集する闇バイトなど緩やかな結びつきで離合集散を繰り返す集団」と定義した組織犯罪の匿名・流動型犯罪グループの略称とのこと。従来型の反社会的勢力のような統制がないため、勢いに任せて犯行に及ぶのが特徴だ。しかも、捕まるのは指示役の顔をも知らない闇バイト応募者。一度応募すると、逃げれば殺すぞと脅かされ、足が抜けないようになっている。警察は打つ手が無いようで手をこまねいている。警察はネット犯罪対応に大幅な後れを取っている。ホワイトハッカーなどを雇って、体制を立て直すべきだ。残念ながら、住民は取り敢えず自衛するしかない。
英誌エコノミストが「日本の官僚の凋落」と「霞が関のブラック度」について報じている。かつて強大な権力を握っていた日本の官僚は、いまや憧れの職業ではなくなったという。その過酷な労働環境から「ブラック霞が関」とも呼ばれ、若く優秀な人材がスタートアップ企業へ流出している。キャリア官僚の採用試験の志願者数が激減し、かつ採用後10年未満の退職者数が2年連続で過去最多を記録したのだ。とは言え、日本の政策決定プロセスにおいて官僚は依然として非常に大きな役割を担っている。国会議員が抱えるスタッフは少なく、政策立案のサポートを官僚に頼ることが多い。国会答弁のため国会議員がキャリア官僚を酷使し、ブラック化しているのだ。しかも、閉鎖的で年功序列に基づく昇進制度が新人のキャリアパスを制限している。このままでは霞が関の空洞化は免れない。霞が関は多くの幹部職を、専門知識と実績に基づいて外部から登用できるようにすべきだと提言している。英誌がこのように報道しているのに、国内のマスコミは口を噤んだままだ。日本が良くならない要因の一つが見えてきた。
石破首相がブレまくっている。衆院解散は予算委員会が終了してからと言っていたのに、早々に解散に打って出た。アジア版NATO創設と日米地位協定改定に関し、画期的な提案を行なっていたが、首相になったらトーンダウンしてしまった。筋論と現実論の狭間を彷徨っている。いざ首相になれば現実的な対応が待ち構えている。本来は予算委員会が終了して内閣の全貌が見えてから、国民の評価を受けたがったに違いない。まるで「初めてのお遣い」状態だ。致し方なかろう。日米地位協定を改定すべきという意見は正しい。日米同盟の基本は「アメリカが日本の安全を守り、日本はアメリカの経済を守ること」だが、アメリカが日本の安全を守るための条件が余りにもアメリカファーストになり過ぎている。米軍は日本の領土内を勝手気ままに使っている。首都に米軍基地がある先進国は日本だけだ。羽田空港も大きな制約を受けている。これは早急に是正することが必要だ。しかし、是正を進めるために日米同等の立場につくことから始めるべきと言う。石破の是正プロセスは過激過ぎる。石破のアジア版NATO創設と日米地位協定改定は、日本を戦争に巻き込む道に繋がっている。石破の功績は、日米地位協定を見直す機運を高めつつあることだけだと思う。
我が家では、タマゴを毎日欠かさず1個食べるが、2個になることは殆どない。カミサンがコレステロールの摂り過ぎになるという信念を持っているからだ。ところが「長生きたまご:鎌田實:サンマーク出版」によると、ドクターストップなどが出ていない人なら、1日3、4個食べてもOKとのこと。昔は、タマゴはコレステロールの素と言われたが、今は否定されている。コレステロールの7~8割は肝臓で合成され、残りの2~3割が食事由来なのだ。食べて摂るコレステロール量と、血中コレステロール値の上昇の因果関係は明らかではないと判断されている。食事で摂るコレステロール量が増えると、それに対応して肝臓がコレステロールの合成を減らして、血中濃度を一定量に保とうとする仕組みが分かったからだ。タマゴには善玉コレステロールを増やし、悪玉を減らす効果がある。コレステロールが欠乏すると、細胞膜や血管が弱くなったり、免疫力が低下したり、脳出血なども起こりやすくなる。高齢者はコレステロールが高い方が長生きするというデータもある。この事実を知らなかったので自分はコレステロールを下げるためスタチン系薬を服用している。ところが、スタチン系薬には体の炎症を抑えたり、肝臓の線維化を防いだりする効果があり、脂肪肝や肝がんの予防になるという。まずはカミサンを説得して、タマゴ2個の生活を目指そうと思う。
米大統領選が間近に迫ってきた。トランプ候補の支持者代表として黒人やヒスパニックが登場することが多い。何故、ヒスパニックが白人主義者のトランプを支持するのだろうかと以前から不思議に思っていた。すると毎日新聞の記事「元不法移民がトランプ氏に投票する理由」に一つの解があった。ヒスパニックは従来移民に寛容な民主党の支持者が多いとされてきたが、最近は厳格な国境管理を主張する共和党の支持者が多くなりつつあるという。かつては不法移民だったが米国籍を取得した元不法移民は「不法移民が新たに流入すれば、仕事も奪われ、治安も悪化するからトランプを支持する」と言っている。何かやるせなさを感じる。まるで芥川龍之介の「蜘蛛の糸」を彷彿とさせる。お釈迦様は、蟻を助けたカンダタに対し極楽から地獄に蜘蛛の糸を垂らし救おうとする。カンダタは登り始めるが、後から後から他の罪人が登ってくる。糸が切れてしまうのを恐れ、カンダタが「この糸は俺のものだ。降りろ」と叫いた途端、糸が切れて再び地獄へ落ちてしまったという話だ。さて、モシトラが実現した場合、トランプは如何なるヒスパニック政策を取るのだろうか。それが問題だ。
遂に大谷選手が、50本ホームラン+50盗塁を達成した。MLBで40+40を達成した選手は5人いるが、50+50はMLB史上初めてだ。更に大谷は54+57に伸ばし、途轍もない記録を更新した。ドジャースのロバーツ監督は「全ての野球選手の頂点を極めようとしている。誰もやっていないことを成し遂げるのだ」とコメントしている。更に、監督は「自分への期待にうまく対処するには、特別な人間、特別な頭脳でないといけない。大谷はチームの勝利に貢献することに集中している」と、大谷の人間性にまで言及している。通常人は己の限界を知っている。でも、大谷は自身に限界を作らない稀有な人物なのだろう。話は変わるが、日本の高齢化は進んでいる。今年は1971-74年頃生まれの団塊ジュニア世代が全て50代を迎えることで、50歳以上の人口が5割を超え、フィフティーフィフティー時代を迎える史上初の国となると言われている。こうした社会背景から、病院や施設に入る際の手続きや、葬儀、遺品整理など、高齢化社会に対する新たな支援制度も検討されているようだ。しかし、同じ50+50でも、50代以降も大谷のように自身に限界を作らない生き方を思考すべきだと思う。
10月7日から今年のノーベル賞の発表が始まる。化学賞の候補として名前があがっている1人が、信州大学の堂免一成特別特任教授だ。太陽の可視光で水を分解し、水素と酸素を作る光触媒を開発した。水素は燃えても水になるだけで環境への負荷が少なく、次世代のエネルギーとして、自動車をはじめ、さまざまな分野での活用が期待されている。従来技術として、天然ガスのメタンと水を反応させて作る方法はあるが、製造過程で二酸化炭素も発生してしまう。二酸化炭素が発生しない電気分解で水素を作る方法もあるがコストが高い。堂免教授の方法は、どこにでもある水と太陽の光からエネルギーを取り出し、しかも二酸化炭素を発生させない夢の技術だ。先月ノーベル賞の登竜門とも言われる「クラリベイト引用栄誉賞」を受賞した。クラリベイト引用栄誉賞が贈られたノーベル賞受賞者には、本庶佑氏や大隅良典氏、山中伸弥氏がいる。この光触媒は山中伸弥氏のiPS細胞に匹敵する画期的な技術だと思う。今年がダメだとしても数年以内にノーベル賞を受賞することが期待出来る。
失職した斉藤兵庫県知事に勝るとも劣らない酷い県知事がいる。石川県の馳知事だ。能登地方が大地震と大洪水に見舞われた。元旦の地震から9ヶ月が経ったが、未だに復旧はおろか倒壊家屋の残骸整理や治水が完了していない。そこに大洪水が襲ったのだからたまったものではない。馳知事が直接現場に赴き被害状況を確認する頻度はあまりにも少ない。本来であれば、まず知事が直接被害状況を確認し、国や他県からの援助を具体的に立案し、援助を取り付けるものだ。しかし、馳知事が現地に赴いたのは、岸田首相が現地視察した地震から2週間後のことだ。これでは援助の要請すらも出来ない。今回の大洪水でも同じようなことが起きた。結局、馳知事が出来ることは、岸田首相にお願いすることだけだった。一方で県のイベントには必ず顔を出し、チャリティのためとはいえプロレス会場まで足を運ぶのだ。馳を知事に選んだ県民も悪いのだろうか。人が有能であるか、無能であるかは正常時には分かりにくい。だが、非常時にその本性がばれるものだ。県民は地震後の状況を見てリコールすべきであった。ましてや今回の大洪水でも反省の色は無い。今リコールしても県政に影響は無い。お飾りの知事がいるだけ復旧は遅れることになるからだ。
石破内閣が発足した。閣僚の顔が様変わりだ。20人の閣僚のうち無派閥議員が12人で、初入閣が13人もいる。今まで見たことも無い人ばっかりだ。旧石破グループと菅グループが殆どで、旧安倍派は0となっている。女性登用の重要性を説いていた割に女性閣僚はたったの2人。国防族が多い。石破を筆頭に岩屋毅、中谷元、林芳正も防衛相経験者だ。党側でも、政調会長の小野寺五典や衆院議院運営委員長の浜田靖一も防衛相経験者だ。如何に石破の人脈が細いかを物語っている。旧安倍派は、在庫一掃内閣だと揶揄している。石破は「納得と共感内閣」と名付け「国民に納得し共感してもらえる政治をまっすぐに進める」と述べたが、自民党内では「全く納得出来ず全く共感出来ない内閣」と映っているだろう。党内には高市を中心とした保守派が残り、一方閣内はリベラル派一色となった。この際、自民は分裂し2大政党を目指したらどうだろうか。野党も巻き込み2大政党化すれば、日本の政治が少しは真面になるような気がする。