29日 2月 2024

PTAとは、子どもたちの健やかな成長のために、小学校の保護者や教員などで構成される任意団体だ。全国PTAの組織は、日本PTA全国評議会をトップに、ブロックPTA評議会、都道府県PTA評議会・連合会、市町村PTA連合会及び各学校のPTAの多重組織からなっている。その各学校のPTAが市町村PTA連合会から退会する動きが進んでいるという。理由は明白。父兄の負担が余りにも大きいからだ。研修会や講習会や講演会を実施するための準備作業に時間が取られ、本来すべき子どもの成長のための時間が割けないのだ。まさにPTA活動が本末転倒になっている。それだけではない。トップに君臨する日本PTA全国評議会は、子どもの問題をほったらかして、宴会と観光をセットにした全国大会を牛耳っているというのだから、開いた口が塞がらない。現場の小学校では、卒業生に贈られるPTAの記念品の是非が問題になっているという。PTAに加入していないため記念品を貰えない子がいたり、反対に未加入家庭への贈呈に異を唱える人もいるという。現状のPTA組織は解体し、各学校のPTAからPTA活動の有るべき姿を見つめ直す必要がありそうだ。

28日 2月 2024

一時は時代の寵児と持て囃された電気自動車EVが、今やEVバブル崩壊かと騒がれている。テスラは大幅値下げを断行し、殆どの主要自動車メーカーはEV減産にシフトし、EV最大市場の中国も販売台数が激減している。要は、環境に優しいとは言っても、高額な割に使い勝手が悪いからだ。１回の充電でガソリン車並みの走行距離が実現出来ないし、いつでもどこでも容易に短時間でEV充電できる世界とはなっていない。ボディーを形づくる鉄鋼とAlを除くと、Li、Ni、Co、Mnなどの鉱物資源がガソリン車の６倍も必要とされる。これらはアフリカやアジア、南米の新興国に偏在しており、採掘による汚染も大きく、環境汚染に苦しむ各国は「きれいになるのは先進国だけだ」と不満が高まっている。中国では、高速道が無料化され、旧正月には多くのEVが繰り出したが、大寒波でEVの欠点が明らかになり、一挙にEV離れが進んでしまった。EVが優位になるには、相当時間がかかりそうだ。一方で、市場はハイブリッド一色になりつつある。その間にカーボンニュートラル燃料や水素の開発が追いついて来る。混沌とした時代を迎えている。

27日 2月 2024

未来は誰にも分からない。でも、世界的な重大事件を当てる人物がいる。歴史人口学者のエマニュエル・トッドだ。過去にソ連崩壊、リーマン・ショック、アラブの春、英国EU離脱など数々の予測を的中させてきた。予測とは超自然的なものではなく、適切なデータを収集し、きちんと分析すれば出来るものだと言う。そのエマニュエル・トッドが、今度は「西洋の敗北」を指摘している。西洋の凋落を証明する要因は３つある。１つは、米国のGDPにはでっちあげの部分があり、産業力が衰退していること。１つは、プロテスタント文化が消失したこと。そしても１つが、非西洋世界が西洋よりもロシアを好むようになったこと、だと言う。ところが、西洋メディアは事実を報じていないと指摘する。ウクライナ戦争は五分五分と報道しているが、実際はロシアの方が圧倒的に有利な立場にある。ロシアは西洋の制裁により、返って経済的に強くなった。ロシア国民を結集させる愛国心が高まり、経済制裁に対抗して大がかりな保護主義の政策が実施されたからだ。ウクライナと西側諸国が最悪な事態に見舞われるのはこれからだ。恐らくロシアは、ウクライナの領土の４割とウクライナの中立化を狙っていると指摘する。敵を知ろうとする努力が予測の確度を上げると結んでいる。

26日 2月 2024

熊本のベンチャー企業が開発したある技術が世界で話題となっているという。前代未聞の電動アシスト自転車を実現したらしい。電動アシスト自転車は、その名の通り自転車を漕ぐ力をアシストしてくれる便利な乗り物だ。でも、欠点もある。定期的にバッテリーを充電しなくてはならない面倒くささがある。ところが、熊本のベンチャー企業は、何とバッテリー充電無しにバッテリー寿命の２年間も走り続けられる電動アシスト自転車を発明したというのだ。キー技術は回生ドライブシステム。抵抗を極限までなくす超伝導技術を再現したシステムだというが、特許出願中のため、まだ秘密とのこと。でも、この手の話はマユツバが多い。本当かな？と思っていたら、ソニーや京セラなどが主催する新規事業のコンテストでも高い評価を受け、さまざまな企業が注目しているという。加速中も発電し、走行距離を飛躍的に伸ばす新技術なのだ。まずは自動車業界が飛びつくだろう。話は変わるが、以前このブログで「永久機関のモーター」を紹介したことがある。風力発電の夢の技術と言われた。あの技術はどうなったのだろうか？とても気がかりだ。

25日 2月 2024

韓国の医療現場が大混乱に陥っている。韓国政府が医師不足を補うため医学部定員を千人程度増やす方針を発表したが、医師団体が反対している。総合病院の医師の４割を占める研修医のうち８割が辞表を出す騒ぎになっている。韓国の医師数は、人口１，０００人あたり２．２人。OECD加盟国の中でも最下位レベルにある。韓国社会にとって増やす方がメリットが大きいはずだ。韓国民の８割は賛成している。医師側が反対する理由は、医師数が増えると開業医が増え、利益主導で医療費が上がったり、医療の質が落ちたりする。また、人口当たりではなく絶対数で比較すると他国と較べて少ないとは言えない、としている。しかし、本音は収入が減るからだろう。韓国の医師は、数は少ないが、年収は世界最高と言われている。結局、利権絡みの反対と言えそうだ。でも、韓国医療界の問題は医師数だけではない。収益性の低い小児科や、医療事故のリスクが高い外科・産婦人科は医師が少なく、収入が高い整形外科、皮膚科に集中している。また、都市部と地方との格差も大きい。公営病院は５％しか無い。韓国では、医師数を増やしても解決しない多くの問題を抱えている。抜本的な解決をするのは、まさに韓国政府の腕の見せ所だろう。

24日 2月 2024

今度は大阪万博の目玉の大屋根リングに、建設業界のトップからダメ出しが入った。「リング内側のパビリオンなどの建設は、これから着工するものも多く、今後すべてのリングがつながった際には、内側への重機や資材の搬入に制約が生じる」と。リングは高さ１２メートル（外側２０メートル）、直径約６１５メートル、１周約２キロに及ぶ。すでに６割強まで工事が進んでいる。一方、自前型パビリオン約６０カ国のうちまだ５カ国しか着工できていない。着工に必要な詳細設計が完成しているのは半分以下。３分の１は設計にすらこぎつけていないのが現状だ。もうまるで神社の社殿が完成する前にテキ屋が並んじゃったようなもの。以前、このブログ「けしからん万博協会副会長」で、松本正義万博副会長が宮本洋一日本建設業連合会会長を批判したことを書いた。今度の宮本会長の「リングが邪魔」発言は松本への意趣返しかもしれない。いや、宮本会長は正常で、松本が異常と言える。因みに、リングに使う木材の量は２．４万立方メートルで、災害時の木造仮設住宅約４０００戸分に匹敵するという。仮設住宅の供給が遅れている能登へ供給すれば、能登の大工も仕事が出来るし、能登経済復興の一助となるのだが。２億円トイレの次はリングだ。トホホとしか言い様がない。

23日 2月 2024

ちい散歩・若大将のゆうゆう散歩に続く第３弾のじゅん散歩が面白い。普段行かないような所を視聴者目線でロケをするから、まるでそこに行っているかのような気持ちになるところが良い。昨日は池上本門寺で、今日は伊藤小学校だった。今から７０年以上前のこと、母に連れられて池上本門寺に行ったことがある。門前の甘味処に立ち寄った。母は親戚の家だと教えてくれた。テレビを見ながら何と７０年ぶりに甘味処の情景が蘇ってきた。自分の小学生時代は、今は東大井という地名になった大井北浜川町に住んでいた。鮫浜小学校の友人S君は、柔道を習いに伊藤小学校まで通っていた。一度付いて行ったことがある。洗足池まで足を延ばし釣りをするのが習慣になった。自転車で伊藤小学校の前を通る度、柔道教室が気になったものだ。それにしても、６０年以上も忘れていた記憶が蘇ったことには少し驚いた。

22日 2月 2024

植田日銀総裁が衆院予算委員会で、２０２４年以降の物価見通しについて「２０２３年までと同じような右上がりの動きが続くと予想している。日本経済はデフレではなくインフレの状態にある」と述べた。日銀総裁が「デフレだ、デフレだ」言い続けてきた挙げ句、いきなり「インフレの状態にある」と踏み込んだ発言をしたのに、マスコミも国民も反応していない。何故なのだろう。実社会では、もう２年間も物価が値上がりし続けている。国民全体が物価上昇に悩まされている。日銀がデフレと言っても、誰もデフレとは思っていなかった。インフレ状態の日本経済を指して、日銀総裁が国会で「インフレの状態にある」と発言するのは間が抜けている。慎重の上に慎重を重ね、１周遅れで経済状況を追認するのでは日銀の存在価値が無い。どうせ日銀総裁が国会で発言するのであれば、黒田バズーカを如何に正常に戻すのかを説くべきだと思う。

21日 2月 2024

大阪万博への批判は高まるばかりだ。今度は２億円のトイレについて。一部のトイレを若手建築家が手掛けた。便器１個４００万円で２億円のトイレだ。斎藤経産相と自見万博相は口を揃えて「一般的な公衆トイレの建設費用と比べて取り立てて高額であるとは言えない」などと説明している。吉村府知事は「平米単価は７７万円で、公共トイレ施設の平米単価９８万円と同等だ」と説明した。だが、万博トイレは半年で廃棄するから猛烈に割高なのだ。公共トイレの使用年数が２０年とすれば、４０倍も割高だ。２億円トイレを止めて能登の復興に当てろと声が挙っているのは当然のことだ。大阪万博の事業コンセプトは「People's Living Lab (未来社会の実験場)」だと謳っている。では、空飛ぶ車、木造リング、２億円トイレとはどう結びつくのだろうか。単なる思い付きの、脈絡のない見世物の羅列になっている。言い換えれば、壮大な税金の無駄遣いと言えそうだ。まだ開催する積もりなのだろうか。

20日 2月 2024

野党は衆院政治倫理審査会に裏金衆院議員全員５１人の出席を求めた。だが、手を挙げたのは塩谷立安倍派座長と武田良太二階派事務総長の２人だけ。残りの４９人からは返答すら無かった。肝心の安倍５人衆は、ほっかぶりだ。しかも、塩谷が手を挙げたのは、派閥の裏ボスとして君臨する森元総理の差し金ともささやかれている。更に、森元総理から干され続けた衛藤征士郎安倍派最高顧問が「要請がある方は全員出席して説明すべきだ」と焚きつけた。これで安倍派の中堅と若手に火が点いた。出席することに「俺も、俺も」と言い出した。このまま行けば、幹部が若手に突き放されることになると察した西村前経産相が、５人衆の抜け駆けをして出席すると手を挙げた。政治家の世界は一事が万事こんな調子だ。順調な時は、幹部は表に出て権力を振るって差配しているが、まずい時は隠れてしまい、知らぬ存ぜぬを突き通す。やがて西村以外の５人衆も西村に追随することになるはずだ。結局、５人衆とは「金魚のフン」だったことを知るに至るのだ。これで自民構造が少しは変わるかもしれない。