31日 3月 2012

今月は親族関係の冠婚葬祭行事が多かった。（婚）４０歳の甥の結婚式。２年前には、付き合っている彼女はいるが甥は薄給の大学講師なので真面な生活が出来そうもなく結婚を迷っていると言っていた。「経済的なことを第一に考えてはいけない。寧ろ二人で苦しいところから出発した方がしっかりした家庭が築けるはずだよ」と言ったアドバイスが背中を押したらしく挙式となった。おめでとう。（葬）６１歳の従妹の葬式。子供の頃は兄妹のように育ったが最近では葬儀の時にしか会わない程度の付き合いになっていた。数年前から闘病生活だったのを知ったのが訃報のお知らせのとき。最近は闘病や訃報を知らせなくなった人が多くなった。病気であることや死ぬことを日本社会は恣意的に隔離させる風潮にある。困ったこと、苦しいこと、助けてほしいこと等があるときこそ親しい人を必要とするはずなのに社会は何かが狂っている。南無阿弥陀仏。（冠）３４歳の三男の新築祝い。自分と同じ末っ子で本質的に甘えん坊であった三男が社会人として成長している。癒し系の三男が、自動車部品の設計者として日本、アメリカ、メキシコ、中国を股にかけ活躍している。何も出来ない何も知らないと思っていた三男が、いつの間にか自分の家を持つようになった。全員で押しかけ新居を祝った。家を持つということは、昔風に言えば元服の儀かもしれない。おめでとう。（祭）今年は三男の子供も生まれる予定だ。孫の誕生は祭に当たるだろう。これで冠・婚・葬・祭、全てが揃うことになる。人生は色々あるものだ。

30日 3月 2012

東電は政府の原子力損害賠償支援機構に対し、１兆円の資本注入と８４００億円の原発事故賠償金の追加資金援助を申請した。これにより東電は事実上国有化するが、未だに国有化に抵抗している。西沢社長は「民間の活力を発揮していくことが大事だ」と主張しているが、根本的な誤りがある。「東電には値上げする権利がある」とか「値上げを拒否すれば電気を止めるぞ」などと言う会社は民営会社ではなく公営会社だ。東電に民間の活力は全く根付いていない。東電の最善の再生方法は次の通り。電力事業継続のためと原発事故賠償と収束のため国が資金援助し国営化する。電力事業と事故関係以外の資産は全て売却し、かつ全ての経営幹部を退職させ、社員はいったん解雇し再雇用して民営会社としての教育をする。民間の経営者をトップに据え事業が軌道に乗り始めるようになった時点で完全民営化させる。公営会社を民営会社に切り替え再生させるときの最大の問題は、資金でも経営者でもない。社風の根絶にある。腐った半官半民根性を徹底的に潰す必要がある。全経営幹部の一掃と社員の再雇用が真の民営化の切り札になることは間違いない。

29日 3月 2012

今日の日経朝刊の見開き２頁と３頁は対照的な記事が載っていてある意味で鮮やかさがあった。右側２頁には、国家公務員の天下り斡旋を監視する再就職等監視委員会の人事が設置以来３年もの間決まらなかったことと、たった８人しかいない国民新党が党分裂しそうだという記事。一方左側３頁には、政治家を除く有識者で内閣を構成したモンティ政権が、危機打開へ超党派で対応し緊縮財政、年金改革を片付け危機収束が開けつつあるという記事。成果としては全く対照的な記事ではあるが、一点だけ共通しているものがある。政治家は全く機能していないということだ。今のような情報伝達速度の速い激動の時代には旧態然とした政治システムは機能しない。元々政治家は目先の人気や既得権に縛られて本質的に改革は出来ないものなのに、政治家は改革を叫び国民は政治家に改革を期待するから、物事は進まなくなってしまう。激動の時代は政治家を除く有識者が長期的な政策を立案し、国民に短期的な痛みを丁寧に説明するやり方が適している。いや、今後この激動は止まることはないだろうから政治家不要の時代が続くことになるはずだ。「政治家」という職業が死語になるときにユートピアは実現することになる。

28日 3月 2012

今から半世紀以上前の小学校ではよく席替えがあった。学期替わりの時の席替えは毎度のことであったが、学期内でも時々行われていた記憶がある。落ち着きのない子、成績の悪い子、おしゃべりばかりしている子らが時々一番前の席に座らされた。悪ガキが廊下に立たされるのと同じような罰だった。びっくりしたことに同じ罰としての席替えが国会でも行われている。参院議院予算委員会で前から２列目で官僚からレクチャーされながら答弁に応じていた「うちのお父さん直紀」が、委員長から最前列に移動するよう命ぜられた。理由は、コーヒーを飲みに行き授業をさぼったことと答えを教えてあげても真面に答えられないほど成績が悪かっただけでなく、教室の隅でいつも官僚とお喋りをしていることを咎められたからだ。昔の子供は席替えの罰だけでも反省はしたものだ。しかし直紀お父さんは反省しない。昔はモンスターペアレントなどいなかったが、いまはいる。直紀お父さんはモンスターママが庇ってくれることだけを今か今かと待っているかもしれない。今は正に真紀子ママの出番だ。だがしゃしゃり出れば国民の総攻撃が待っている。国民は賢くなっている。席替えさせられるダメな子は直紀、廊下に立つはずの悪ガキは橋下、の構図が見える。小学生時代の仲間内で将来社会に役立つ人物はどういう人なのかは誰もが皆知っているはずだ。

27日 3月 2012

カンボジア国籍を取得し別府大分毎日マラソンで頑張った猫ひろしがロンドン五輪の男子マラソン代表に決定した。瀬古は「参加することに意義がある」と肯定的で、有森は「国籍変更してまで参加することが本当にいいのか複雑」と否定的。猫の自己ベストは２時間３０分２６秒で、優勝の可能性は皆無。まさに「参加することに意義がある」の精神だろう。スポーツ選手にとって五輪参加は夢の夢であり、国籍を変更しようが夢をかなえようとするその情熱が素晴らしい。自分は猫ひろしの芸風は嫌いだが、その生き方には賛美を贈りたい。本番の成績はどうあれ、これをきっかけに猫は日本とカンボジアの文化的な架け橋役になるに違いない。肩肘張って五輪の敷居を高くし過剰な期待で選手を押し潰すよりも、選手が五輪参加を楽しむ方が、五輪の元来の開催精神に合っている。猫頑張れニャー。

26日 3月 2012

新聞各紙ががれき受け入れが進み始めたと報道している。東北の痛みを日本全国で分かち合うことは良い事だ。日経の谷論説委員は「国政や民間から転じた知事がいる東京、静岡、埼玉、神奈川はがれき受け入れに積極的だが、官僚出身の知事は総じて及び腰だ。こんなひ弱な知事ばかりでは地方分権は進まないし分権してもこの国は良くならない」とまで言っている。がれき処理の受け入れを拒めば非国民扱いされそうな勢いだ。ところが受け入れに対してしっかり反論している県がある。徳島県。徳島県のホームページで「目安箱広域処理」と検索すると、県の反対する理由が明確に説明してある。国の安全基準８０００ベクレルの根拠の曖昧さと危険性について述べている。反対しにくい状況の中で反対しており徳島は決してひ弱な県ではない。寧ろマスコミはひ弱に広域処理を賛美するよりも、８０００ベクレルの安全／危険を明確にすることこそ真の役割を果たすことになる。素人の自分には８０００ベクレルが妥当な値かどうかは分からない。放射線学者の出番だ。放射能が全国に拡散するかもしれない瀬戸際なのに放射線学者は何故何も発信しないのか。いざという時にも役に立たない研究ならば止めてしまうのが最善の道だ。辞めてしまえ。

25日 3月 2012

誰も見向きもしなくなった大河ドラマに相変わらず無駄な大金をかけ執着しているダメＮＨＫにしては、久々の良い番組があった。BS1のプロジェクトWISDOMだ。貧困、紛争、食糧難、環境破壊等の人類が直面する地球的な課題について世界のトップレベルの専門家が討論する番組。昨日のテーマは「世界が問う福島第一原発事故」で、事故はなぜ起きたのか、廃炉はどう進めるかを、米仏独の専門家が議論していた。同時通訳の下手さ加減には参ったが議論の内容は優れていて感心した。特に日本の原発の専門家は電力会社のリベート漬けで真実を言わないので信用は出来ない。日本のひも付き専門家を外したことが番組の質を高めていると思う。一方最近の報道バラエティー番組のキャスターやコメンテイターの質の悪さには呆れかえってしまう。独善的で世論をミスリードするキャスター、一夜漬けの生半可な知識で偉そうなことを言う元スポーツ選手やタレント達。この人達はもうそろそろ「自分自身が日本の害虫である」ことに気付いてもよい時期に来ている。テレビの視聴率はこの害虫どもの増殖とともに低下している。テレビ業界が復活するためには害虫駆除が必要だ。テレビ業界には、インターネットの普及とともにプロジェクトWISDOMのような専門家主体の質の高い番組作りを期待したい。

24日 3月 2012

関西電力大飯原発の一次安全評価について、原子力安全委員会は原子力安全・保安院が妥当とした判断を了承したが、再稼働への道のりは遠い。政府は、一次評価で再稼働は可能だとして後は地元の説得と首相の政治判断だと主張している。一方斑目委員長は、一次評価だけでは総合的な安全性評価は出来ないと主張。斑目は失敗に懲りたせいか慎重だが言っていることは珍しく正しい。再稼働には福島原発事故を繰り返さないための対策が必須であり、ストレステストだけでは不十分。しかし大飯原発の再稼働に関し必須条件だが未実施であるものが多い。大震災後の地殻変動による影響が考慮されておらず再び想定外が起きる恐れがあること。炉心溶融を想定していないし、メルトダウン後の放射性物質放出防止対策も未検討であること。福島原発事故の教訓から得られた安全強化策３０項目のうち僅か３項目しか対策は打てていないこと。出来るならば出来るだけ早く原発を再稼働させた方が良いが、再稼働させるには最低の条件がある。決して地元の判断や首相の決断ではない。二度と同じような原発事故を起こさせない対策を実施することだ。その対策が完了すれば地元の説得も首相の決断もほとんど不要になるはずだ。対策の実行を急げ。

23日 3月 2012

大震災のがれきは宮城岩手両県で約２千万トンあり、宮城県は３４４万トン岩手県は５７万トンの広域処理を希望し、福島県は原発事故の影響で県内処理が原則とされている。広域処理の受け入れは東京都秋田県以外に手を挙げる自治体がなく、被災１年後に政府は首相名で全国に広域処理の要請をした。その後処理費用を国費負担することもあり各地から受け入れに手を挙げる流れになりつつある。がれき処理は日本を挙げて協力すべき課題であり、広域処理はまさに絆の形成になる。是非広域処理を押し進めるべきではあるが、解決すべき大問題がある。問題は処理廃棄物の放射能レベル。原発の廃棄物は原発事故以前と同様に１００ベクレル超は低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに対し、広域処理では８０倍の８０００ベクレルまで埋立処分出来るとしている。まず国は、国際的には低レベル放射性廃棄物として厳密に管理されている８０００ベクレルという水準が、何故広域処理に適用出来るのか明確に根拠を示し説明すべきだ。その安全性を明確に説明出来るのならば広域処理を強力に進めるべきだ。しかし、説明出来ないのであれば即刻計画を変更すべきだ。放射能汚染を全国に拡散させることになる。変更する方法は２つある。１つは、８０００ベクレルを１００ベクレルに下げこの範囲で広域処理を行うこと。もう１つは、広域処理を止めること。汚染拡散防止のため、がれき集積場近くに国が処理場と保管場を建設し国が運営するしかない。国が８０００ベクレル広域処理の根拠を説明しなければこれは国家犯罪に等しい。果たして１００～３０００ベクレルの焼却灰を処分出来ずに抱え込んでいる自治体は８０００ベクレルの広域処理をどう見ているのだろうか、今声をあげる時だ。

22日 3月 2012

原子力基本法や原子力委員会の廃止を求める意見書を野田首相に提出した日弁連の行為は正当だ。政府は原子力安全・保安院と原子力安全委員会を統合し原子力規制庁を発足させようとしているが、それでは片手落ちだ。原子力行政において原子力規制庁はブレーキで原子力基本法や原子力委員会はアクセルの関係にある。ブレーキを統合しただけでは今までと何も変わらない。原子力行政の抜本改革は原子力基本法の廃止にある。何故なら原子力基本法の目的は「原子力の研究、開発及び利用を推進する」ことにあるからだ。原子力基本法を廃止するには、まず政府が寿命の来た原子炉を順次廃止することを決断し宣言する必要がある。野田は小手先だけのことしかしない。もし、原子炉順次廃止宣言を行い原子力基本法を廃止すれば野田政権の支持率は倍増するはずだ。決断は支持率を上げ、小手先は下げる、これを民意工学という（かも）。