法整備という仕事を放棄した各党

参院選たけなわで、自公の過半数獲得なるかが焦点になっている。ところが、ヘイトスピーチのオンパレードだ。特に外国人政策だ。支持を伸ばしている参政党は「行き過ぎた外国人受け入れに反対」と強く訴えている。自民は違法外国人ゼロに向けた取り組みを加速することを公約に掲げた。国民民主党は外国人による不動産投資の規制強化を、日本維新の会は外国人受け入れの総量規制をそれぞれ唱え、外国人規制の厳格化を競い合っている。日本保守党の百田尚樹代表は外国人労働者を「日本の文化は守らない。ルールは無視する。日本人を暴行する。日本人の物を盗む」と決めつけ「日本の治安が脅かされるし、日本の文化、社会が壊される」と嫌悪感を隠さない。NHK党の立花孝志党首は、もっと露骨に「これからも人種差別します。怖いから。母国でまっとうに生きていけない人たちが難民とかで来る」と堂々と宣言する始末。国際人権団体は複数の政党が排外主義的な主張を掲げていることへの懸念を表明した。各党の外国人政策は感情論だから、感情の強さの分だけ極右勢力の声が勝ってしまい、彼らの台頭を許してしまう。問題は、外国人を排斥することではなく、まず法律を整備することだ。法律を整備せず、ヘイトスピーチに走る政党は、法整備という自らの義務を放棄しているということだと思う。