日本郵便は不祥事の宝石箱や

国交省が、日本郵便の一般貨物自動車運送事業許可を取り消す予定だと発表した。日本郵便が法令で定められた点呼を適切に実施していなかったことが理由だ。緊急内部調査を実施した結果、全体の約７５％にあたる２３９１局で法令違反が発見されたというから、組織的な犯罪行為と言える。点呼は、運転者に対する酒気帯びの有無、疾病や疲労、睡眠不足でないかなど安全運転を確保するための確認だから、物流業にとって極めて重要に位置付けられている。点呼をはじめ規則に違反した事業者には、車両停止処分、事業停止、事業許可の取り消しの３段階の罰則が科せられる。日本郵便は事業許可が取り消されるのだから、その悪質さが分かる。日本郵便の千田哲也社長は「大した影響は出ない」と言っている。開いた口が塞がらない。振り返れば、日本郵政グループ全体で不祥事が相次いでいる。かんぽ生命の不正販売、ゆうちょ銀行の顧客情報の不正利用、日本郵便による下請け業者への高額な違約金の徴収などだ。彦摩呂風に言えば「日本郵便は不祥事の宝石箱や」ということになる。