国家公務員のマイナ保険証利用率は５％以下

政府は現行の保険証を原則廃止し、２０２４年１２月２日からマイナ保険証に移行すると閣議決定している。先日も岸田首相は廃止の方針は変えないと明言した。でも、自分が通っている病院では、マイナ保険証を使っている人を殆ど見たことがない。使われていないことは薄々分かっていたが、朝日新聞の記事が衝撃的だった。朝日新聞が、国家公務員とその家族が加入する国家公務員共済組合のマイナ保険証の利用率が記載された厚労省の文書を入手し報じた。それによると、マイナ保険証への切り替えを主導する厚労省が、何と利用率４．９％なのだ。岸田首相や河野デジタル相が属する内閣府でさえ５％台で、防衛省にいたっては最低の２．５％で、国家公務員の平均が４．４％なのだ。そう言えば、マイナカードを国家公務員の身分証として使うことが決まっていたが、内閣官房、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で適用除外を求めたことがあった。岸田首相も河野デジタル相も、国家公務員の現状のマイナカード利用状況を詳細に説明すべきだ。その上で、低利用率の要因を潰し、安心して使えるマイナカードに衣替えすべきだ。今のように国が決めたことを国家公務員が実行せずして、国民に強制することは絶対的に間違っている。