英誌エコノミストが「日本経済の復活」

失われた３０年とは、バブル崩壊後の９０年代初頭から現在までの期間を指す言葉だ。GDPもドイツに抜かれ世界４位に落ちることも確実だ。この先も悲観材料ばかりが取り上げられている。ところが、国内から見た国内と、海外から見た国内はかなり違うようだ。英誌エコノミストが「日本経済の復活」を説いている。復活の要因は、インフレ、制度改革、世代交代だという。インフレ率が２％を超えた。これは日銀が望むような需要主導型のインフレではないが、企業、労働者、消費者が物価や賃金についてどう考えるかが変わった。即ち、賃金と消費の健全な成長サイクルへの道が開かれたのだ。制度改革が進み、終身雇用や年功序列型賃金といった古いしきたりを乗り越えつつある企業も多くなった。世代交代が進み、日本の若者は転職に前向きで、優秀な人材はますます新しい会社に入ったり起業したりしている。日経平均株価指数採用企業のCEOの平均年齢は、この１０年で１２歳若返った。ウォーレン・バフェットやブラックロックのラリー・フィンクCEOが訪日するなど、世界の投資家が再び日本に熱狂し始めた。モルガン・スタンレー銀行は「日本は３０年間の経済停滞から確信を持って脱却した」と言っている、と。その所為か、日本株は騰勢を強めている。