トリガー条項凍結解除の次は消費税減税を

とうとう岸田首相がトリガー条項凍結解除を検討すると言い出した。解除すればガソリン価格はリッター当たり２５円安くなる。税収としては１．５兆円に相当する。しかし、今まで石油元売り会社へ支給してきた補助金は６兆円にも上っている。誰が考えてみても、まずはトリガー条項凍結を解除すべきだった。あれ程解除しないことに拘っていた岸田が心変わりした理由は単純だ。衆院予算委員会で、玉木雄一郎国民民主党代表がトリガー条項の凍結解除を条件に「２０２３年度補正予算案に賛成してもいい」と述べたからだ。しかし、時既に遅し。今更凍結解除したところで、物価高は収まらないし、内閣支持率の向上も見込めない。岸田の先は無い。既に次の首相を誰にするか取り沙汰され始めた。もし、岸田が挽回したいなら消費税減税を打ち出すべきだ。せめて軽減税率８％が適用されているものを０％にすれば、多くの国民は納得するに違いない。財務省と岸田の攻防が岸田の寿命を決めることになりそうだ。