支持率低下で旧統一教会になびく自民議員ら

旧統一教会への解散命令請求が裁判所に受理された。ところが現在、宗教法人法には財産保全の規定が無い。早急に宗教法人法を改正し、財産保全を盛り込む必要がある。遅きに失すると、旧統一教会が財産を韓国に移転しまい、被害者への補償金が消え失せてしまう恐れがある。実際旧統一教会は改正案阻止に動き出している。「財産保全は憲法違反」とか「法案提出控えて」なる文書が自民議員宛に届いている。何と岸田首相にも届いているという。岸田は「殆どの自民議員に届いているが、実態を確認する気は無い。財産保全の問題についての方針は与党PTに任せている」と後ろ向きだ。でも、その与党PTには、旧統一教会ベッタリの萩生田政調会長が入っている。与党PTの議論は旧統一教会の法案阻止運動に添う意見が多いという。更に支持母体に創価学会を持つ公明党も財産保全改正案には難色を示しているという。財産保全法案を、今臨時国会中に成立させるのは極めて困難だ。岸田政権の支持率が下がれば下がるほど、岸田を筆頭に自民議員らは旧統一教会になびいている。