所得税減税による経済効果

所得税減税が注目されている。当初岸田首相は、法人税の減税を考えていて、所得税の減税は考えていなかった。ところが衆参院補選投票日の直前に、岸田は唐突に所得税減税を口にした。選挙対策であることがバレバレだ。しかも、期限付き所得税減税にするという。何ともセコさが目立つ。そもそも所得税減税に経済浮上効果はあるのだろうか。例えば、年収４００万円のサラリーマンの所得税は月７千円以下だ。二割減税するとしても１４００円の効果しか無い。年収３００万円以下はほとんど所得税がかかっていない。得するのは税率が高い高額所得者だけ。岸田が逡巡する割には、経済効果は無いのだ。２３日には臨時国会が始まる。首相の所信方針演説がある。自民内では所得税減税を提言することになっていたが、岸田が自民の所得税減税の提言にストップをかけた。何故なら、岸田がまず所得税減税を発信し、如何にもサプライズで主導しているかのように見せかけたいからだ。年収１０００万円以下の所得税をゼロにすると言えばインパクトはあるが、小心者の岸田には想定外。今回の減税は、大山鳴動して鼠一匹の類いとみえる。