立憲がザイム真理教に入信

立憲民主党が、物価高対策を克服するための緊急経済対策を発表した。目玉は、１世帯あたり３万円の現金給付を行うインフレ手当だ。但し給付対象は住民税非課税世帯と低所得世帯だ。その他の政策は、ガソリン価格を抑えるためトリガー条項凍結解除、低所得の子育て世帯に子ども１人あたり５万円の給付、電気自動車や省エネ家電への買い換えを支援する制度の創設、インボイス制度の廃止だ。しかし、焦点である消費税と所得税の減税については即効性に欠けるとして見送った。相変らず能無しのバラマキ政策だと思う。因みに、減税については、維新は消費税を一律８％を主張し、国民民主は所得減税を求めている。そして何と与党内からも所得減税を求める声が挙がっている。今や、立憲を除くオール与野党の減税派対立憲の非減税派の構図になっている。立憲は、よほど減税が嫌いらしい。そう言えば、２０２２年の参院選で立憲は公約に消費税５％の減税を掲げていたが、敗れてしまった経験がある。恐らくトラウマになっているのだろう。「ザイム真理教：森永卓郎：フォレスト出版」という本がある。財務省の増税信仰に保守系の政治家が洗脳されているという内容だ。とうとう立憲もザイム真理教に入信してしまったようだ。