即中止すべき大阪・関西万博

２０２５年４月開幕の大阪・関西万博の雲行きが怪しくなってきた。パビリオンの建設準備が進んでいない。建設予定の２５施設のうち、着工前に不可欠な手続きの申請を終えたのは８施設のみ。海外の国・地域の遅れが目立ち、海外館の申請が１件も無い。工事の停滞ばかりでなく、運営費の上振れ懸念やそれに伴う入場券価格の大幅な見直し、認知度不足など課題が次々に浮上している。建設準備が進まないのは建設費の高騰と鳶職不足だ。国際イベント運営の豊富なノウハウを持つ広告代理店の不在も一因だ。東京五輪の入札談合事件で、電通や博報堂が発注事業の入札への参加資格を停止されている。更に万博協会の調整力不足もある。参加国・地域とゼネコンとの交渉支援など、より積極的な関与が不可欠だ。万博協会の会長は経団連の十倉雅和会長だが、経済界では大阪・関西万博が禁句となっている。どの企業も逃げ腰なのだ。政府も手の打ちようがなく、岡田万博相も弱り果てているという。結局、もう万博のような「お祭り」をやる時代ではない、ということだ。今止めることが最善の手段になるのだが。