虚偽情報への罰則強化

ロシアが戦況などに関する報道を国内で大幅に規制し始めた。ロ軍に関する虚偽の情報流布などに罰則を科す改正刑法にプーチンが署名した。虚偽情報かはロシア当局が判断する。最も重い刑は、禁錮15年、罰金500万ルーブルで、ロ軍の信用を傷つけるような活動にも最大で禁錮5年を科す罰則が設けられた。対象はロシア国内のメディアに留まらず外国メディアにも適用される。英BBCや米CNNなどが相次いでロシアでの活動停止を発表した。ロシア当局はツイッターやフェイスブックを遮断しSNSへの規制も強化している。一方で、国営放送はウクライナの状況を一切報道しないという。従って、ITに疎い老人は統制された国内放送しか知る由が無い。でも、若者はLINEに似ているTelegramというSNSが使えるようだ。Telegramは「消えるSNS」とも言われ、時間設定してデータを消すことが出来るので、当局の網にはかからないという。ここでハテ?と思った。プーチンは取り巻きから戦闘に関する偽情報を相当吹き込まれていて正確な戦況を知らないのかもしれない。とすると、この改正刑法で捕まるのは、プーチンの取り巻きたちかもしれないと思った次第。はたまた偽情報を流しているプーチン自身かもしれない。